米国/連邦法・州法におけるPFAS規制最新動向
～訴訟事例と各州の動き・企業が取るべき対策～

＜Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり＞

講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー 木村勇人 氏　・　アソシエイト 野崎真一 氏

講師紹介

＜木村　氏＞
■主な経歴
・ 東京大学教養学部（文化人類学専攻）卒業（2009年）
・ 東京大学法科大学院（既習）修了（2011年）
・ 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(2013年1月)
・ University of Michigan Law School (LL.M.)修了（2022年）
・ 下記の勤務経験があります。
・ 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社不動産投資銀行部門（2014年- 2015年）
・ 三菱地所投資顧問株式会社私募ファンド部・投資営業部（2019年- 2020年）
・ 米国法律事務所Smith, Gambrell & Russell, LLP（ジョージア州アトランタ・オフィス）（2022年- 2023年）

■担当法律分野
・ 不動産全般、不動産ファイナンス
・ 銀行法務、証券法務一般
・ 米国進出（法人設立、ビザ取得）、撤退（工場閉鎖等）
・ 化学物質管理
・ 労務一般

■本テーマ関連学協会でのご活動
・ JETRO主催2023年4月27日配信「カリフォルニアPFAS関連規制解説セミナー」
・ JETRO主催2023年1月19日配信「最新Proposition65解説セミナー」

＜野崎　氏＞
■主な経歴
・ カリフォルニア州弁護士登録（2007年7月）
・ マーシャル・鈴木総合法律グループ サンフランシスコオフィス勤務（2007年7月～2010年8月）
・ 外国法事務弁護士（沖縄県弁護士会登録）に基づく資格活動 (2014年10月～2019年2月)
・ 令和4年12月(2022年)司法修習修了、令和5年(2023年)6月弁護士登録（東京弁護士会）
・ 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(2023年6月)

■担当法律分野
・ 日本及びカリフォルニア州が準拠法の一般民事法務

日時・会場・受講料

●日時　2024年8月28日（水）　13:00-15:30
●会場　会場での講義は行いません。
●受講料
　　【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名33,000円(税込（消費税10％）、資料付)
　　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき22,000円

　　【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名38,500円(税込（消費税10％）、資料付)
　　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき27,500円

　　　　　 ＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

　●録音・録画行為は固くお断り致します。

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

※配布資料等について

●配布資料はPDF等のデータで配布致します。ダウンロード方法等はメールでご案内致します。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡致します。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
　（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止致します。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

セミナーポイント

■講座のポイント　
昨今、PFASに関する関心が世界的に高まっています。日本のみならず米国、ヨーロッパにおいても、PFAS汚染に関する社会的な問題意識の高まりを背景に、PFASに関する諸規制が整備されています。本講では、特に先駆的な展開が見られる米国におけるPFASの状況について、連邦法、州法レベルでの規制内容を概説し、いくつかの具体的事例、訴訟事例を紹介します。また、米国で事業展開する際に必要なPFAS規制対応に関する検討課題、M&Aにおけるデューデリジェンス項目の追加等についても説明し、また、今後予想される規制動向についても、ご案内いたします。

■受講後、習得できること　
・ 米国PFAS規制に関する最新動向の習得
・ 米国におけるPFAS訴訟に関する知識
・ PFAS規制が米系企業とのM＆A実務に及ぼしうる影響
・ 日本法における規制との比較

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
Safe Drinking Water Act
Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act (CERCLA)
Toxic Substances Control Act (TSCA)

■講演中のキーワード
米国　PFAS　規制　土壌汚染　水質汚染　訴訟類型　M＆A実務

セミナー内容

■講演プログラム　

1.米国における訴訟動向
　1）　ミネソタ州における3Mに対する住民訴訟
　2）　ノースカロライナ州におけるデュポンに対する住民訴訟
　3）　カリフォルニア州司法長官によるPFAS排出事業者に対する訴訟提起
　4）　軍事基地の勤務者、周辺住民による集団訴訟（Class Action）
　5）　各環境団体から米国環境保護庁（EPA）に対する告発、勧告

2.連邦レベルの規制
　1）　Safe Drinking Water Act
　　a)　飲料水の安全確保
　　b)　Mandatory Water Quality Standards
　2）　Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act （CERCLA）
　　a)　PFASを対処するために生じた費用の回収を企業責任とする
　　b)　「Hazardous Substances」該当性
　3）　Toxic Substances Control Act (TSCA)
　　a)　Toxics Release Inventory（TRI）の報告対象物質リスト
　　b)　「Inactive PFAS」の対応
　4）　Resource Conservation and Recovery Act （RCRA）
　　a)　土壌、空気、地下水に排出できる化学物質の基準
　　b)　「Hazardous Substances」該当性
　5）　今後の連邦法の規制動向
　　a)　EPAによる「PFAS Strategic Roadmap」
　　b)　PFAS Accountability Act
　　c)　飲料水中の含有許容量（日本の水道法及び環境基本法に基づく飲料水水質との比較）

3.州法レベル
　1）　カリフォルニア州
　　a)　食品包装・調理器具：California‘s Safer Food Packaging & Cookware Act of 2021
　　b)　繊維製品（PFAS Ban in Textiles）:California's AB 1817
　　c)　化粧品（PFAS Ban in Cosmetics）：California's AB 2771
　　d)　Proposition65におけるPFAS規制
　2）　ミネソタ州
　3）　メイン州
　4）　今後の各州の規制動向

4.企業はどのような対策を講ずるべきか
　1）　PFASの全廃、代替品の導入
　2）　米国不動産取得時、米国企業買収時のPFASに関連するデューデリジェンス項目の検討