元特許庁審査官・弁護士から見た

「強い特許」と特許戦略への活かし方

＜Zoomによるオンラインセミナー：見逃し視聴有＞

講師

中村合同特許法律事務所 法律部門　弁護士 　小林 正和 氏

講師紹介

：元 特許庁 特許審査官

日時・会場・受講料

●日時　2024年9月24日（火）　10:30-16:30
●会場　会場では行いません
●受講料
　【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)
　　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

　【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名52,800円(税込（消費税10％）、資料付)
　　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき41,800円

　　＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。
　　　→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

　●録音・撮影行為は固くお断り致します。

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

※配布資料等について

●配布資料はPDF等のデータで配布致します。ダウンロード方法等はメールでご案内致します。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡致します。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
　（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止致します。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

セミナーポイント

　主に研究者・技術者の方々を対象として、強い特許とはどのようなものかについて、難しい特許法の議論はさて措き、各項目について具体的なケースをご紹介しつつ分かり易くご紹介します。
　元審査官の立場・また、弁護士の立場から、審査・審判・特許権侵害訴訟に耐えうる特許について説明します。審査官が考えそうなことや、それに対する対応策等をふまえ、特許クレームや明細書作成のポイントから特許情報の活用・他社特許対応に至るまで、ケーススタディとして様々な事例を評価・解説します。
　御社の有利な権利取得・活用のみならず、特許の視点からの研究開発、特許戦略に生かして頂ければと思います。

○受講対象：
　・主に、企業の知財部・特許部や技術者の方や、特許実務にご興味のある方。
　・内容は初級者向けにわかりやすく解説しますが、多くの事例をふまえ講義しますので、ある程度経験のある中級者・上級者の方にも参考になると思われます。

○受講後、習得できること：
　特許制度・特許実務の基本的な内容や、審査・審判・特許権侵害訴訟に耐えうる「強い特許」の考え方に加え、特許に関する企業戦略の知識を習得できます。

セミナー内容

１．はじめに
　１）自己紹介
　２）特許実務習得のロードマップ

２．「強い特許」とは？
　１）特許クレームの意義とその役割
　２）強い特許のポイント
　　ａ）広い特許～権利取得の場面～
　　ｂ）つぶれない特許～権利行使の場面～
　　ｃ）設計回避が困難な特許～権利行使の場面～
　　ｄ）侵害立証が容易な特許～権利行使の場面～
　３）強い特許～両立の難しさを超えて～
　４）技術を言葉で表現する難しさ

３．強い特許クレームの作成法とそのポイント
　１）権利範囲としての特許クレーム
　２）上位概念・下位概念
　３）従属クレームとその意義
　４）特許クレーム作成・解釈の注意点～落とし穴～
　５）技術思想の追求と重層的な強い権利取得
　６）特殊なクレーム
　　ａ）数値限定、パラメータ特許
　　ｂ）機能的・作用的クレーム
　　ｃ）プロダクト・バイ・プロセス・クレーム
　　ｄ）除くクレーム
　７）ケーススタディ

４．審査・審判・訴訟に耐え得る特許をめざして
　１）新規性・進歩性
　　ａ）進歩性の概念
　　ｂ）進歩性判断の基本的視座
　　ｃ）進歩性の考え方～特許庁～
　　ｄ）進歩性判断の前提としての新規性判断
　　ｅ）進歩性の考え方～裁判所～
　　ｆ）進歩性の動機付け要素
　　ｇ）動機付け要素の概念レベル
　　ｈ）進歩性欠如のロジックの強弱
　　ｉ）数値限定発明・パラメータ発明と進歩性
　　ｊ）進歩性と本願発明の課題
　　ｋ）進歩性判断のイメージ
　２）記載要件
　　ａ）サポート要件
　　ｂ）実施可能要件
　　ｃ）明確性要件
　　ｄ）数値限定発明・パラメータ発明と記載要件
　３）その他の無効理由
　４）権利行使
　　ａ）文言侵害
　　ｂ）均等侵害
　　ｃ）数値限定発明・パラメータ発明の充足性
　５）「除くクレーム」の活用と注意点
　６）分割出願戦略
　７）ケーススタディ

５．強い特許明細書の作成法とそのポイント
　１）明細書とは？
　２）明細書の意義
　３）強い明細書の各論
　　ａ）発明の課題・効果
　　ｂ）測定条件等の記載
　　ｃ）クレーム文言の定義・意義
　４）ノウハウとの関係

６．特許戦略への活かし方
　１）審査・審判・裁判の傾向の違い
　２）審査の実情・審査官の生態を踏まえて
　３）特許関連情報～特許庁の各種データベース等の活用
　４）特許関連情報の取得
　５）発明の発掘・創作と他分野からの情報取得
　６）ライバル企業の技術動向調査

７．他社特許対応
　１）他社特許に対する未然回避策
　　ａ）ウォッチング
　　ｂ）情報提供
　２）他社特許の分析と自社製品の検証
　３）回避できない場合の対応
　４）他社による警告時の確認項目と対応策
　５）特許無効化の手続き

８．最後に

　　＜質疑応答＞