日本の化学物質規制/食品包装材料規制 セミナー1/16
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化学物質・環境規制ワークショップ 2023 第4回
(全6回 2023年~2024年)

日本の化学物質規制、
食品包装材料規制の最新動向

講師

一般財団法人 化学研究評価機構 食品接触材料安全センター 企画調整室長 梶原健世 先生
一般財団法人 化学研究評価機構 食品接触材料安全センター 情報調査広報室長 石動正和 先生
株式会社 HatoChemi Japan 代表取締役 宮地繁樹 先生

<その他関連セミナー>
化学物質法規制 一覧はこちら

日時・受講料

●日 時 2024年1月16日(火)12:45-17:15
●受講料 1名11,000円(税込(消費税10%)、資料付)

 ※1社複数名割引、学校法人割引の適用は御座いません。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●本講座は化学物質・環境規制ワークショップ2023(全6回 2023-2024) の第4回として開催いたします。
 <<全6回のラインナップ>>
   第1回 11/22『東南アジア、インド、オセアニアの化学物質規制動向
   第2回 12/8 『韓国の化学物質規制最新動向
   第3回 12/22『中国/台湾の化学物質規制動向
   第4回 1/16 『日本の化学物質規制、食品包装材料規制の最新動向』
   第5回 2/16 『米国(連邦/カリフォルニア州 他)の化学物質規制動向
   第6回 3/21『欧州の化学物質規制動向』
     ※講座タイトルは変更の可能性がございます

→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

  ●録音・録画行為は固くお断り致します。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

 配布資料・講師への質問等について

●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
 (開催1週前~前日までには送付致します)。
*準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
 無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
●受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。 req@johokiko.co.jp

オンラインセミナーご受講に関する各種案内(ご確認の上、お申込みください。)
・PC/タブレット/スマートフォン等、Zoomが使用できるデバイスをご用意ください。
・インターネット 回線速度の目安(推奨) 下り:20Mbps以上
・開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報ください。
・受講者側のVPN、セキュリティ設定、通信帯域等のネットワーク環境ならびに使用デバイスの不具合については弊社では対応致しかねますので予めご了承ください。

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Zoom使用に関する注意事項(クリックして展開)
・公式サイトから必ず事前のテストミーティングをお試しください。
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  カメラ・マイクが使えない等の事象が起きる可能性がございます。
  お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
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  対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
  (iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります)

セミナー内容

■第1部:12:45-13:55
「食品衛生法 器具及び容器包装に関する
  ポジティブリスト制度の概要と食品接触材料安全センターの活動」

 一般財団法人 化学研究評価機構 梶原健世 先生


 食品用器具及び容器包装において、2018年6月の改正食品衛生法でポジティブリスト管理への移行が示され、2020年6月に合成樹脂製の器具及び容器包装について施行された。
現在は2025年5月末までの経過措置期間中だが、完全施行に向けて、ポジティブリストの再整理、具体的な運用方法の整備等が進んでおり、2023年11月30日にポジティブリスト制度改正の告示がなされたところである(施行は2025年6月1日から)。
 今回は、食品用器具及び容器包装のポジティブリスト制度の概要、改正告示の考え方、サプライチェーンの情報伝達の仕組みなどについて解説するとともに、これらに関する食品接触材料安全センターの活動についてご紹介する。

■参加して得られる知識:
・食品用器具及び容器包装のポジティブリスト制度の概要
・改正告示の考え方
・サプライチェーンの情報伝達の仕組み 等

■セミナー内容:
1.食品衛生法改正の背景
2.器具・容器包装に関するポイント
3.改正ポジティブリストの考え方
4.ポジティブリストの構成と読み方
5.サプライチェーンの情報伝達
6.一般衛生管理、適正製造管理
7.リサイクル
8.経過措置
9.食品衛生法の考え方
10.食品接触材料安全センターについて

■第2部:13:55-15:05
「海外における食品包装材料に関する法規制動向」

 一般財団法人 化学研究評価機構 石動正和 先生


 海外における食品包装材料は、これまでのひと健康(安全・衛生)に係る法規制が開発されてきた。これに加え、先頃、特にプラスチックの環境問題により多くの法規制が制定、検討されている。欧州では2022年9月プラスチック食品接触材料リサイクル規則が公布され、2023年11月欧州議会で包装及び包装廃棄物規則改正案が可決した。中国は2023年9月、7件の食品接触材料製品国家標準を改正、制定した。タイは2022年6月保健省通知No.435により食品用器具・容器包装の規格基準を改正した。EU、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドはプラスチック包装材料製品に新たな法規制を制定している。国連は2022年より政府間交渉委員会でプラスチック条約を検討しており、2024年末取りまとめられ2025年頃国際条約となることが想定される。今回のセミナーではこうした海外の動きを分かり易く解説する。

■参加して得られる知識:
・海外における食品用器具・容器包装の安全衛生に係る法規制の最新情報が得られる。
・海外における食品用器具・容器包装のリサイクルに係る法規制の最新情報が得られる。
・海外に食品を輸出するとき使用する器具・容器包装に求められる規格基準が確認できる。

■セミナー内容:
1.はじめに
2.欧州の食品接触材料関連規制
 2.1 プラスチック規則(PIM)(2011年)
 2.2 シングルユースプラスチック指令(2019年)
 2.3 プラスチック食品接触材料リサイクル規則(2022年)
 2.4 マイクロプラスチック制限規則(2023年)
 2.5 包装及び包装廃棄物規則(案)(2023年)
3.北米(米国・カナダ)の食品接触物質、プラスチック包装材料関連規制
4.中国の食品接触材料関連規制
 4.1 食品接触材料関連国家標準
 4.2 プラスチック包装材料関連規制の動き
5.ASEAN、インド、オセアニアの食品接触材料、プラスチック包装材料関連規制
6.国連プラスチック条約制定の動き
7.おわりに

■第3部:15:15-17:15

「日本の化学物質規制~ 最近の動向 ~」

 株式会社 HatoChemi Japan 宮地繁樹 先生


 我が国の化学物質規制は大きく変わりつつあります。特に労働安全衛生法における化学物質管理制度は令和6年4月1日より非常に大きく変更される予定で、今後、一定の要件を満たす事業場においては化学物質管理者及び保護具着用管理責任者の選任が義務付けられることになります。又、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 (化審法)」においては、新たにPFASの一種であるPFHxS (ペルフルオロヘキサンスルホン酸)」を第一種特定化学物質に指定する動きが進められています。 今日は「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、そして「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の動向等について説明します。

■参加して得られる知識:
l化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の動向
l労働安全衛生法の動向
l毒物及び劇物取締法の動向
l特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の動向

■セミナー内容:
〇 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の動向
・化審法の概要
・最近の動向(第一種及び第二種特定化学物質指定の動き)
〇 労働安全衛生法の動向
・労働安全衛生法の概要
・最新動向(化学物質管理者と保護具着用管理責任者の選任制度の導入、ラベル表示・SDS交付義務物質の追加、濃度基準値の導入、皮膚等障害化学物質等の導入等)
〇 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の動向
・化管法の概要
・最近の動向
〇 毒物及び劇物取締法の動向
・毒物及び劇物取締法の概要
・最近の動向(劇物の新規指定、指定解除の動き等) 質疑応答

講師紹介

梶原健世 先生

一般財団法人化学研究評価機構 食品接触材料安全センター 企画調整室長

1987年東京工業大学大学院理工学研究科修士課程修了。同年、三菱化成工業株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社。関連会社を含め、スチレン系樹脂の重合、材料設計等の研究開発、顧客技術支援、及び共通部門として製品安全、品質保証業務に従事。並行して、2000年より衛生協議会等の活動に参加。2020年6月より食品接触材料安全センターへ出向。2021年4月より現職。

石動正和 先生

一般財団法人化学研究評価機構 食品接触材料安全センター 情報調査広報室長

1973年京都大学工学部工業化学科卒。同年鐘淵化学工業(現カネカ)に入社。研究開発、研究管理業務に従事。2003年塩ビ食品衛生協議会に出向。2004年常務理事。2021年一般財団法人化学研究評価機構食品接触材料安全センター情報調査・広報室長に就任。

宮地繁樹 先生

株式会社HatoChemi Japan 代表取締役

1993年 九州大学大学院修了
1993年 財団法人化学品検査協会(現、一般財団法人化学物質評価研究機構)入所
1997年~2000年 経済協力開発機構(OECD)に出向
 化学物質管理の国際協調に関するプログラムに従事
2000年 一般財団法人化学物質評価研究機構に復職
 我が国の化審法や欧州REACH規則の届出・登録等に関与
2015年 一般財団法人化学物質評価研究機構を退職
2015年 合同会社HatoChemi Japan設立
 化学物質の安全性評価、安全管理、海外化学品規制への対応を実施
2021年 株式会社へと転換

●本講座は 化学物質・環境規制ワークショップ2023(全6回 2023ー2024) の第4回として開催いたします。

第1回 11/22『東南アジア、インド、オセアニアの化学物質規制動向
第2回 12/8 『韓国の化学物質規制最新動向
第3回 12/22『中国/台湾の化学物質規制動向
第4回 1/16 『日本の化学物質規制、食品包装材料規制の最新動向
第5回 2/16 『米国(連邦/カリフォルニア州 他)の化学物質規制動向』
第6回 3/21 『欧州の化学物質規制動向』
     ※タイトル・内容は変更の可能性がございます
■受講料:
各1回 1名 11,000円(税込(消費税10%)、資料付)

セミナー番号:AQ2401C4

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