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セミナー内容
■第１部：13:00-14:45
「カリフォルニア州プロポジション６５の最新動向と企業の対応」
ＳＧＳジャパン 大内幸弘 先生
■セミナーポイント：
プロポジション65は、規制対象物質が1000近くの物質に及び、対象は、人に暴露の可能性があるものすべてとなります。規制物質の閾値は、他の法令には見られない「暴露量」となっており、閾値を超える場合は、警告表示が義務付けられています。遵守を怠り摘発された場合には、高額な罰金や和解金を支払う可能性があります。当講座では、プロポジション65の基礎から、要求事項、違反した場合など具体的な対策に至るまでを解説致します。現在動きが出ている警告表示の内容など知っておくべき最近の情報を警告表示の具体例とともに紹介いたします。最後に、この規制の対応についての着目点および具体的な対策例について説明します。
■参加して得られる知識：
・プロポジション65の概要・特徴
・プロポジション65の遵守を怠った場合のリスク：過去の摘発・和解事例
・プロポジション65の要求事項：警告表示
（第6条「明確かつ妥当な警告」について警告表示の内容、伝達方法など）
・製品についての具体的対応
・暴露についての着目点
■セミナー内容：
1.プロポジション65の概要及び特徴
・閾値：暴露量（セーフハーバーレベル）とは？
・規制対象物質リストの説明
・リスト収載物質の例
・免除規定
2.プロポジション65のリスク
・なぜ訴訟や和解に至ったか？
・過去の訴訟事例等の紹介
3.具体的な要求事項：「明確かつ妥当な警告」表示と伝達方法
・第6条「明確かつ妥当な警告」の内容
・義務の詳細
・具体的な表示内容
・警告表示の伝達方法
・労働環境の暴露
・OEHHA発行の表示に関する”Q&A for business”の紹介
4. プロポジション65の最新動向
・短縮版警告表示の改正
・今後注目される物質
・最近のOEHHAの主要な動き
5. 製品についての実際の対策(事前の対応)
・プロポジション65の対策の基本
・対策を立てる上での着目点
・事前の調査 -必要な情報の収集
・事前の複数の対策例
・収載物質含有の場合の警告情報伝達の考え方
・警告表示貼り付けに考慮すること
・違反してしまった際の対応
・具体的な製品の警告ラベルの事例紹介
・暴露量評価の基本的な流れ（サービスより紹介）
まとめ
＜質疑応答＞
■第2部：15:00-17:00
「米国（連邦/州）における化学物質規制の最新動向と企業の対応」
エンバイロメント・ジャパン 玉虫完次 先生
■セミナーポイント：
Forever Chemicalsと呼ばれるPFASの米国連邦法、州法、化学品、PFASを添加した成形品に関連する法規制の概要と対応方法の解説を行います。
PFASに関連する訴訟や賠償金などの留意点については、CERCLA（スーパーファンド法）においてPFOAとPFOSの有害物質に指定された場合の影響などを中心に話をします。TSCA 8条(a)(7)PFAS報告規則については、報告対象者、報告期間、PFASの定義、報告要件についての概要説明を行います。この報告規則の難しさは、不純物、副生成物、R&D、成形品、小規模事業者の免除が無いことであり、成形品を輸出した企業もR&Dの目的でPFASを添加したサンプルなどを米国に輸出した企業も報告対象になることです。報告対象期間は、2011年から2022年の期間です。成形品輸出事業やＲ＆Ｄ関連については、簡易報告書が準備されています。PFAS以外では、CDR報告とOSHA危険有害性周知基準におけるSDSのGHS第7版へ更新も予定されています。最後に、規制対応方法についての着目点および対策例についても説明を行います。
■参加して得られる知識：
・PFASの連邦法および州法の概要と動向
・PFAS報告規則の概要と対応方法
・PFAS訴訟が高額になる理由
・PFASの米国EPAの定義
・PFASデータ報告収集方法と報告方法
・2024年CDR報告の概要
・米国SDSの更新状況およびカナダとのSDSハーモニゼーションの状況
■セミナー内容：
1.米国法規制の流れ
・化学物質規制全体の流れ
・アーティクル（成形品）規制の流れ
・米国法規制の体系
・PFASが関連する法規制の説明
・CERCLA（スーパーファンド法）
・RCRA(有害廃棄物法)
・CWA（水質浄化法）
・SDW（安全飲料水法）など
2.罰則や賠償金について
・留意点
・コモンロー
・PL法
・スーパーファンド法による訴訟増加の理由
・地下水浄化費用負担など
3.PFAS関連規制
・連邦政府の対応方法
・EPAロードマップの内容
・州政府の対応方法
・メイン州
・ミネソタ州
・その他の州の対応方法
・全州の消費者製品のPFAS添加製品の法案提出状況
4.規制の対策
・製品に添加されているPFASの調査方法
・サプライチェーンマネジメントの活用
・米国IPC1752Aマテリアルデクラレーション規格の活用（電気電子機器、医療機器、機械など）
・データベースの提言
・データベースのコンセプト（サービスより紹介）
５．まとめ
＜質疑応答＞
講師紹介
大内 幸弘(おおうち ゆきひろ)先生
ＳＧＳジャパン（株） C&P Connectivity化学物質管理 技術顧問
■ご経歴：
企業での無機材料の研究開発を経て、SGSジャパン ケミカルラボラトリーでRoHS等の分析業務の管理、品質管理者の業務を行った後、現在CE マーキング支援サービス、米国カリフォルニア州 プロポジション65、UAE RoHS等の支援サービス、PFAS関連などの技術的な相談を行っている。また、株式会社情報機構発行の月刊化学物質管理では、毎月主要な規制動向を紹介するNews Letterを執筆している。
■ご専門および得意な分野・研究：
金属、セラミックス、シリコン材料等の無機材料の研究開発、環境負荷物質に関する分析及び規制内容（欧州、米国、PFAS関連など）
玉虫 完次（たまむし かんじ）先生
エンバイロメントジャパン(株) 代表
■ご経歴：
米国バンダービルト大学大学院Ph.D. 化学
米国化学学会ケミカルアブストラクトサービス（CAS）、
米国松下電器 環境マネージャー（製品および工場操業関連法規制支援業務担当）、
P&G・ファー・イースト・インク アジア・パシフィック、プロフェッショナル法規制サービス、
環境品質マネージャー、米大手グローバル環境コンサルティング会社 シニアマネージャーを歴任。
現在は、エンバイロメント・ジャパン（株） 代表として、現職のコンサルタント。
化学物質管理、海外化学品および電子部品関連法規制スペシャリスト。
ジェトロ新輸出大国エキスパート（受託）。
スフェラ社 マルチ言語対応SDS 自動作成ソリューションビジネスパートナーおよび
BOMcheck* アジア・マーケッティングマネージャーを兼任。
（*BOMcheck は、COCIR（欧州放射線・医療電子機器産業連合会）およびメンバー会社であるシーメンス社、フィリプス社、GEヘルスケア社などの企業が共同で開発した電気電子部品用RoHS/REACHおよび米国TSCA/PBT、カリフォルニア州プロポジション65 対応サプライヤー部品含有化学物質情報伝達データベースです。SCIP 報告の80 % はBOMcheck からです。欧州工業会が推奨しています。）
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