ヘルスケア商品における
広告規制の実務の基礎と最前線

〜近年の激化する景品表示法・特商法・薬機法の執行を中心に〜

[会場＋オンライン配信セミナー]

講師

【池田・染谷法律事務所】代表パートナー　染谷 隆明 氏

＊会場受講の方： 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

■ご経歴
2009年　専修大学大学院法務研究科修了
2010年　弁護士登録
2012年　株式会社カカクコム法務部（〜2014年）
2014年　消費者庁消費者制度課・課徴金制度検討室課長補佐（〜2015年）
2015年　消費者庁表示対策課課長補佐（〜2016年）
2016年　弁護士法人内田・鮫島法律事務所（〜2018年）
2018年　池田・染谷法律事務所　設立
2021年　参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会参考人（「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（閣法第53号）」）
2023年　独立行政法人国民生活センター商品テスト・分析委員会専門委員（〜現任）

消費者庁勤務時には、景品表示法に課徴金制度を導入する改正法の立案を行う。
その後、景表法や薬機法等の広告規制を中心に取り扱う池田・染谷法律事務所を設立。
消費者庁当局の経験を活かした、広告規制を遵守しつつ利益を最大化する広告戦略やマーケティング助言の他、消費者庁調査対応等の危機管理を最も得意とし、大手食品・医薬品・医療機器メーカーや健康食品・サプリメント等を販売する通信販売会社などの案件を数多く手掛け、ヘルスケア広告規制に豊富な経験を有する。
主要な著書：「詳説　景品表示法の課徴金制度」（2016年、商事法務〔共著〕）、「基本講義消費者法［第５版］」（2022年、日本評論社〔共著〕）など多数

■ご専門および得意な分野・研究
景品表示法/薬機法/広告・キャンペーン/ヘルスケア商品・サービス/ゲーム法務/IT全般/食品/資金決済法等Fintech関連法務を広く取扱う

日時・会場・受講料

●日時　2024年8月9日（金）　13:00-16:00　※途中、小休憩を挟みます。
●会場受講の方：会場は決定次第掲載いたします。（5月上旬掲載予定）　→「セミナー会場へのアクセス」
●受講料（会場受講・オンライン受講共通）
　1名36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき24,200円
　 ＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

　●録音・撮影行為は固くお断り致します。
　●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
　●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
　　場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
　　＊ＰＣ実習講座を除きます。

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

※配布資料等について

●配布資料はPDF等のデータで配布致します。ダウンロード方法等はメールでご案内致します。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡致します。
※会場受講の方は、会場にてテキストをお渡しいたします
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
　（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止致します。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@johokiko.co.jp

セミナーポイント

■講座のポイント
ヘルスケア商品の広告には、景品表示法・薬機法・特定商取引法・健康増進法・食品表示法など複数の法律が重複して適用され、複雑な規制の理解が求められます。
例えば、昨年６月には機能性表示食品において初めて届出表示に合理的根拠資料がないとされたさくらフォレスト事件が発生し、機能性表示食品の合理的根拠資料をどのように準備すべきかが問われました。今年３月には、「紅麹」問題が発生し、機能性表示食品制度の在り方自体が議論の対象となっており、消費者庁は、５月末までに結論を出すことを公表しています。機能性表示食品制度にとって今はまさに過渡期であり、機能性表示食品の販売や企画をしている事業者にとっては検討課題が山積みです。
それだけでなく、消費者庁による執行が厳しいのはここ数年来の傾向です。具体的には不当なNo.１表示をした１０社を超える事業者に対して処分している他、昨年１０月にステマ規制が開始され半年が経過し、ステマ規制違反による処分が早々に予測されるところです。加えて、景品表示法だけでなく、特定商取引法においても、通信販売規制に基づき、不当なNo.１表示をした事業者や、定期購入の解約のしやすさを強調する表示をしたが実際には解約が困難であったものについて業務停止命令等を実施されており、その執行は活発です。
さらに、ヘルスケア商品は「医薬品」「医療機器」などに該当する場合には薬機法の規制の対象となるため、どのような基準で判断すれば良いのか悩むといったご相談をよく聞くところです。
そこで、消費者庁での勤務経験を有し、大手食品メーカーや健康食品等を販売する通信販売会社などの案件を数多く手掛け、食品分野の広告規制に豊富な経験を有する染谷隆明弁護士が、食品にまつわる景品表示法・特定商取引法・薬機法について最近の違反事例や機能性表示食品の基礎や実務について具体的事例を交えながら徹底解説します。

■受講後、習得できること　
①食品・医薬品・医療機器等ヘルスケア商品にまつわる広告表示規制（景品表示法・薬機法・健康増進法・食品表示法）における基礎や勘所を身につけることができます。
②医薬品と食品の区別、食品における保健機能食品と一般食品の区別、保健機能食品における特定保健用食品・機能性表示食品・栄養機能食品の種別と広告規制における勘所。
③機能性表示食品において初めて届出表示に合理的根拠資料がないとされたさくらフォレスト事件をはじめ法令違反事例の解説を通じて、消費者庁などの執行当局のトレンドや合理的根拠資料のあり方を知ることができます。
④ヘルスケア商品の実践的な広告表示規制ガバナンス・コンプライアンスの意識とあり方を持ち帰ることができます。

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
景品表示法、薬機法、食品表示法、健康増進法、特定商取引法

■講演中のキーワード
・ステマ（ステルスマーケティング）
・No.１表示
・機能性表示食品
・景品表示法
・薬機法
・特商法

セミナー内容

■講演プログラム
１　本日のゴール（持ち帰る事項）

２　「食品」概念
1-1 機能性表示ができる経口物
1-2 食品と医薬品の区別
1-3 保健機能食品（特定保健用食品（トクホ）、機能性表示食品、栄養機能食品）
1-4 食品における広告規制の全体像

３　景品表示法の概要と実務
3-1 景品表示法の概要と実務
3-2 不当表示の判断基準
3-3 不実証広告規制（エビデンスの作り方）と最近の違反事例（さくらフォレスト事件の徹底解説）
3-4 健康食品の最近の違反事例
3-5 トクホ・機能性表示食品の違反事例
3-6 健康増進法による勧告事例
3-7 キャンペーンの繰り返し・延長
3-8 プライベートブランドと広告の管理
3-9 アフィリエイト広告の違反事例と管理
3-10 ステルスマーケティングの防止
3-11　景品表示法と民事責任・集団訴訟

４　特定商取引法の概要と実務
4-1　特定商取引法の概要
4-2　通信販売と電話勧誘販売の区別とその実益
4-3　通信販売規制の内容
4-4　通信販売における誇大広告規制と執行事例
4-5　通信販売における最終確認画面規制と執行事例

５　薬機法の概要と実務
5-1　薬機法の広告規制の概要
5-2　誇大広告規制の考え方
5-3　未承認医薬品等の広告規制の考え方（「医薬品」と「食品」の区別、「医療機器」と「雑貨」の区別）
5-4　食品広告が薬機法に違反しないための勘所
5-5　薬機法の課徴金制度・措置命令制度の解説

６　ヘルスケア商品の広告表示コンプライアンスとガバナンス
6-1　大手企業でも不当表示が耐えない原因と分析
6-2　実践的な広告表示コンプライアンスとガバナンスのあり方と構築