中国事業の事業縮小・撤退の進め方　オンラインセミナー
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★最近の会社法改正による中国の事業縮小・撤退実務への影響を含めて解説致します

中国事業の事業縮小・撤退を進める際のポイント・留意点

＜Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり＞

講師

長島・大野・常松法律事務所 上海オフィス　パートナー 徳地屋圭治 氏

講師紹介

2003東京大学法学部卒業
2007長島・大野・常松法律事務所入所
2011University of California, Berkeley, School of Law卒業（LL.M.）
2013Peking University Law School卒業（LL.M.）
2013 - 2014Lee and Li（Taipei）勤務（研修）
2015 - 2017中倫律師事務所（北京）勤務（研修）
2019 -長島・大野・常松法律事務所パートナー
2020 -長島・大野・常松法律事務所上海オフィス（日本長島・大野・常松律師事務所駐上海代表処）一般代表

■専門・得意分野

長島・大野・常松法律事務所パートナー、上海オフィス一般代表。2003年東京大学法学部卒業。第二東京弁護士会所属。2011年University of California, Berkeley, School of Law卒業（LL.M.）、2013年Peking University Law School卒業（LL.M.）。豊富な海外法務の経験を有する（Zhong Lun、Lee and Liで研修）。
M&Aを中心に国内企業法務分野を取り扱うとともに、海外（中国大陸・台湾を含む）の企業の買収、海外企業との紛争解決、現地日系企業に関するコンプライアンス、危機管理・不祥事対応等企業法務全般に関して日本企業に助言を行っている。

業務分野
コーポレートガバナンス
M&A
プライベートエクイティ/ベンチャーキャピタル・スタートアップ
危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
紛争解決
海外紛争（争訟）対応
テクノロジー
インターネット/ITサービス/クラウド
データ・IoT
個人情報保護・プライバシー
中国
香港
台湾
その他アジア地域

日時・会場・受講料

●日時　2024年7月29日（月）　13:00-15:30
●会場　会場での講義は行いません。
●受講料
　　【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名33,000円(税込（消費税10％）、資料付)
　　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき22,000円

　　【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名38,500円(税込（消費税10％）、資料付)
　　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき27,500円

　　　　　 ＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

　●録音・録画行為は固くお断り致します。

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

※配布資料等について

●配布資料はPDF等のデータで配布致します。ダウンロード方法等はメールでご案内致します。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡致します。
 ・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
　（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止致します。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

オンラインセミナーご受講に関する各種案内（ご確認の上、お申込みください。）
・PC／タブレット／スマートフォン等、Zoomが使用できるデバイスをご用意ください。
・インターネット 回線速度の目安（推奨）　下り：20Mbps以上
・開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡致します。開催前日（営業日）の12：00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報ください。
・受講者側のVPN、セキュリティ設定、通信帯域等のネットワーク環境ならびに使用デバイスの不具合については弊社では対応致しかねますので予めご了承ください。

Zoom
Zoom使用に関する注意事項（クリックして展開）
・公式サイトから必ず事前のテストミーティングをお試しください。
　→ 確認はこちら
　→Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、
　　カメラ・マイクが使えない等の事象が起きる可能性がございます。
　　お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
　→音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。
　→参加方法はこちら
　→一部のブラウザは音声が聞こえない等の不具合が起きる可能性があります。
　　対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
　　（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）

見逃し視聴あり
申込み時に（見逃し視聴あり）を選択された方は、見逃し視聴が可能です。
（クリックして展開）
・見逃し視聴ありでお申込み頂いた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。
・セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
・原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します（一部、編集加工します）。
・視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。
　ex) 2/6（月）開催 セミナー → 2/10（金）までに配信開始 → 2/17（金）まで視聴可能
　※メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。
　※準備出来しだい配信致しますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。
　　上記例の場合、2/8（水）から開始となっても2/17まで視聴可能です。
　※GWや年末年始・お盆期間等を挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。
　※原則、配信期間の延長は致しません。
　※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
　　（見逃し視聴あり）の方の受講料は（見逃し視聴なし）の受講料に準じますので、ご了承ください。
　→見逃し視聴について、こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ） パスワード「123456」　

セミナーポイント

中国の事業縮小・撤退は複雑であり、時間・コストがかかる手続であるが、既に中国投資を行っている日本企業や中国投資を行っていなくとも海外進出を行う日本企業にとっては、中国・東南アジア・その他国・地域等を含む世界ベースでのサプライチェーンの最適化、ターゲットマーケットの選択等の観点から、戦略的経営判断の重要な考慮要素の一つとなる問題である。特に、近時は、中国の会社法の改正などもあり、中国の事業縮小・撤退の実務はますます重要性が増しているところである。このような状況に鑑み、本講座では、日本企業が中国の事業縮小・撤退を行う又はこれを検討するにあたっての基本事項、留意事項のほか、最近の会社法改正による中国の事業縮小・撤退実務への影響を含め、解説することとする。

■受講対象
日本企業本社の経営企画部門、法務総務部門、中国事業部門、中国駐在員など

■受講後、習得できること
・日本企業が中国の事業縮小・撤退を行う又は検討するにあたっての基本的な事項について把握できる。
・最近の会社法改正の基本的な内容について習得できる。
・中国の事業縮小・撤退に対する会社法改正の影響の程度を把握できる。
・中国の事業縮小・撤退の留意点を把握できる。

セミナー内容

1. 中国事業の一部縮小・撤退方法の概要
　1.１　持分譲渡
　1.２　解散清算
　1.３　資産譲渡（事業譲渡）
　1.４　減資
　1.５　リストラ
　1.６　まとめ

2. 会社法改正
　２.１　改正経緯
　２.２　資本・株主・株式
　２.３　組織機構
　２.４.　役員等の責任
　２.５　まとめ

３. 中国事業の一部縮小・撤退方法の手続、会社法改正の影響
　３.１　中国事業の一部縮小・撤退方法の各手続
　３.２　中国事業の一部縮小・撤退方法と会社法改正

４. 中国事業の一部縮小・撤退の留意点
　４.１　中国事業の一部縮小・撤退方法の留意点
　４.２　まとめ

５.Q＆A
（本項目又は構成は、予告なく、追加修正することがございます。）

セミナー番号：AB2407D2

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