★企業間あるいは大学・公的研究機関、外国企業、ベンチャー企業との共同研究は
もはや日常となっています！
★トラブル例を交えながら、各契約の進め方について解説致します！
共同研究開発を進める上での基礎知識と、
交渉・契約・書類作成時の留意点
～医薬、医療機器、バイオ分野を中心に～
＜Zoomによるオンラインセミナー＞
講師
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士・理学博士 篠田淳郎 氏
講師紹介
2003年03月 東京大学理学部生物学科卒
2008年03月 東京大学大学院理学系研究科生物科学専攻博士課程修了（理学博士）
2008年04月 阿形・本多国際特許事務所入所（現：本多国際特許事務所）
2008年11月 弁理士試験合格（2009年4月登録）
2010年04月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻（夜間法科大学院）入学
2013年03月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻（夜間法科大学院）修了
2013年09月 司法試験合格
2013年11月 本多国際特許事務所退所／司法研修所入所
2014年12月 東京弁護士会登録（新67期）
2015年01月 弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所
※配布資料等について
●配布資料は、印刷物を1部郵送、または資料データのダウンロードいずれかで調整中です。
・お申込については4営業日前までのお申込みを推奨します。（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
・上記以降でもお申込みはお受けしておりますが（開催1営業日前の12:00まで）、テキストが郵送となった場合、資料到着がセミナー後になる可能性がございます。
・資料未達の場合などを除き、資料の再配布はご対応できかねますのでご了承ください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止致します。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@johokiko.co.jp
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セミナーポイント
オープンイノベーションが社会に定着してきた中で、企業間あるいは大学・公的研究機関、外国企業、ベンチャー企業との共同研究はもはや日常となっているといっても差し支えありません。共同研究は、お互いが協力して研究成果を生み出すというプラスの側面に目が行きがちですが、一方で、共同研究にまつわるトラブルの相談事例が増えているのも実情です。そのようなトラブルの多くは、適切な契約によって未然に防ぐことができたはずのものです。本セミナーでは、共同研究開始前の情報のやり取りから、共同研究の終了後の処理までを念頭に、共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策について、過去の事例も踏まえながら分かりやすく解説いたします。
■受講対象
・企業の法務担当、
・企業の知財担当
・大学の契約担当の方
■受講後、習得できること
・共同研究開発に係る法規制や契約の基礎について
・共同研究、共同開発の進める際の全体の流れについて
・企業間、産学間等、共同で事業を進める相手の違いによる留意点
・契約の種類や、契約時に注意すべき点、交渉する際の要点など
・必要になる書類や文書の構成、作成時の留意点
・過去の共同研究、共同開発におけるトラブル事例や、その対応策について
セミナー内容
１．はじめに
契約全般に共通する基本事項
２．秘密保持契約（共同研究開始前の情報のやり取りに潜むリスクとその対処）
２－１ 目的
２－２ 「秘密情報」の定義
２－３ 目的外使用禁止
２－４ 「日付」の処理
２－５ その他重要項目
３．物質移転契約（サンプル提供に潜むリスクとその対処）
３－1 目的
３－２ 「サンプル」、「派生物」の定義、所有権
３－３ 目的外使用禁止
３－４ その他重要項目
４．共同研究契約
４－１ 共同研究契約を締結する目的
４－２ 共同研究の枠組み
４－３ 契約当事者
４－４ 研究テーマの定義
４－５ 研究業務の分担
４－６ 実施手続（スケジュール）
４－７ バックグラウンド情報の開示
４－８ 独自開発・第三者との共同研究（競業禁止条項）
４－９ 成果物の帰属
４－１０ 成果の公表
４－１１ 共同研究の終了
４－１２ 海外との共同研究を行う際の留意点
４－１３ その他重要項目
５．共同出願契約
５－１ 共同出願契約の概要
５－２ 出願手続きのイニシアチブ
５－３ 優先交渉
６．ライセンス契約
６－１ ライセンス契約を締結する理由
６－２ 契約当事者
６－３ 対象となる権利（特許・ノウハウ）
６－４ ライセンス契約の範囲
６－５ 独占性
６－６ 再実施許諾（サブライセンス）
６－７ ロイヤリティの取り決め
６－８ 監査
６－９ 対価不返還
６－１０ 不争義務
６－１１ ライセンシーによる改良技術の取扱い
６－１２ 特許保証
６－１３ 第三者による侵害の排除
7.Q＆A
よくあるお問合せ
リクエスト
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