サイバーセキュリティ法規制動向セミナー|欧州サイバーレジリエンス|企業における対策方法|情報機構セミナー
よくあるお問合わせよくあるお問合せ リクエストリクエスト セミナー会場セミナー会場へのアクセス
セミナーのメニュー

化学・電気系 その他各分野
一覧へ→
  ヘルスケア系
一覧へ→
情報機構 技術書籍情報機構 技術書籍
技術書籍 一覧技術書籍 一覧
   <新刊書籍>
  高分子添加剤【改訂版】
  CMOS
  プラスチックリサイクル
電子書籍電子書籍
化学物質管理化学物質管理
通信教育講座通信教育講座
LMS(e-learning)LMS(e-learning)
セミナー収録DVDDVD
社内研修DVD
セミナー講師のコラムです。講師コラム
  ↑2024/7/17更新!!
お申し込み・振込み要領お申込み・振込要領
案内登録案内登録
↑ ↑ ↑
新着セミナー、新刊図書情報をお届けします。

※リクエスト・お問合せ等
はこちら→



SSL GMOグローバルサインのサイトシール  



Zoom見逃し視聴あり

オンライン受講/見逃視聴なし → 

オンライン受講/見逃視聴あり → 


★2023年11月に政治合意に達した欧州サイバーレジリエンス法案を中心に、各国のサイバーセキュリティに関する法規制動向を整理!
★企業においてはどのような対策をしていけば良いのか、SBOMの活用など詳しく解説!

欧州サイバーレジリエンス法を中心とした
各国におけるサイバーセキュリティ法規制の動向と
企業がとるべき対策


<Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり>

講師

サイバートラスト株式会社 IoT事業本部 執行役員本部長  岸田茂晴 氏

講師紹介

■経歴
1994年青山学院大学理工学部卒業後、日本電気に入社。 2003年米国サンダーバード国際経営大学院卒(MBA 国際経済開発専攻) 2006年日本マイクロソフトでWindows事業開発やオンライン事業開発、パートナーマーケティングに従事 2012年株式会社ワコムを経て2017年より現職。

■専門および得意な分野・研究

国際経済開発、軍民両用技術経済開発

<その他関連セミナー>
通信技術 一覧はこちら

日時・会場・受講料

●日時 2024年10月18日(金) 13:00-16:00
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料
  【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名36,300円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

  【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・録画行為は固くお断り致します。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

※配布資料等について

●配布資料はPDF等のデータで配布致します。ダウンロード方法等はメールでご案内致します。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡致します。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
 (土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止致します。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)

オンラインセミナーご受講に関する各種案内(ご確認の上、お申込みください。)
・PC/タブレット/スマートフォン等、Zoomが使用できるデバイスをご用意ください。
・インターネット 回線速度の目安(推奨) 下り:20Mbps以上
・開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報ください。
・受講者側のVPN、セキュリティ設定、通信帯域等のネットワーク環境ならびに使用デバイスの不具合については弊社では対応致しかねますので予めご了承ください。

Zoom
Zoom使用に関する注意事項(クリックして展開)
・公式サイトから必ず事前のテストミーティングをお試しください。
 → 確認はこちら
 →Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、
  カメラ・マイクが使えない等の事象が起きる可能性がございます。
  お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
 →音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。
 →参加方法はこちら
 →一部のブラウザは音声が聞こえない等の不具合が起きる可能性があります。
  対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
  (iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります)

見逃し視聴あり
申込み時に(見逃し視聴あり)を選択された方は、見逃し視聴が可能です。
(クリックして展開)
・見逃し視聴ありでお申込み頂いた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。
・セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
・原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します(一部、編集加工します)。
・視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。
 ex) 2/6(月)開催 セミナー → 2/10(金)までに配信開始 → 2/17(金)まで視聴可能
 ※メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。
 ※準備出来しだい配信致しますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。
  上記例の場合、2/8(水)から開始となっても2/17まで視聴可能です。
 ※GWや年末年始・お盆期間等を挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。
 ※原則、配信期間の延長は致しません。
 ※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
  (見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承ください。
 →見逃し視聴について、こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ) パスワード「123456」 

セミナーポイント

■講座のポイント 
欧州連合理事会と欧州議会は2023年11月30日にデジタル製品のサイバーセキュリティ対応を義務づけるサイバーレジリエンス法案に関して暫定的な政治合意に達したと発表し、EU理事会と欧州議会の正式な採択を経て、2024年中には施行される見込みとなっている。
同法案の対象製品は、「直接・間接を問わずデバイスまたはネットワークとのデータ接続を有する、市場で入手できる全てのデジタル製品」とされており、ソフトウェア制御が含まれているほぼ全ての製品が対象になる。
本講座では、欧州サイバーレジリエンス法が及ぼす影響とその対策について解説する。

■受講後、習得できること 
• 欧州サイバーレジリエンス法(CRA)が日本企業に与える影響への理解
• CRA で押さえておくべき条文の把握
• CRAへの対応に要する工程と平均対応時間の把握
• サイバーセキュリティ規格の動向と対策レベル
• 対策において意識すべきポイント

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
欧州サイバーレジリエンス法、IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度(経産省)

■講演中のキーワード
欧州サイバーレジリエンス法、CRA、サプライチェーンセキュリティ、脆弱性対策、SBOM

セミナー内容

■講演プログラム

1.各国のサイバーセキュリティ法規制の動向
 1) なぜIoT機器が狙われるのか
  a) IoT機器が攻撃対象になる理由
  b) 日本国内におけるサイバー攻撃
  c) 攻撃主体者は誰か

 2) 日欧米における主なサイバーセキュリティ法規制の動向
  a) それぞれの法規制と対象および規制開始時期
  b) 日本国内におけるラベリング制度の対象と評価レベル
  c) 欧州サイバーレジリエンス法(CRA)の対象と評価レベル
  d) CRA準拠にむけたタイムライン

2.サイバーセキュリティ法規制を満たすための要点
 1) 機器製造において、各組織で何を意識すべきか
  a) 法規制対策の一歩目をどこに置くか
  b) ソフトウェア部品表(SBOM)について
  c) 脆弱性対策で求められること
  d) 組織的に脆弱性対応を推進するためには

 2)  おわりに 講師企業紹介
  a) お問合せが多いご相談事項
  b) SBOMの活用
  c) 出荷後も継続した脆弱性対応

     

セミナー番号:AD2410A4

top

会社概要 プライバシーポリシー 特定商取引法に基づく表記 商標について リクルート
Copyright ©2011 技術セミナー・技術書籍の情報機構 All Rights Reserved.