・見逃し視聴ありでお申込み頂いた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。
・セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
・原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します（一部、編集加工します）。
・視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。
ex) 2/6（月）開催 セミナー → 2/10（金）までに配信開始 → 2/17（金）まで視聴可能
※メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。
※準備出来しだい配信致しますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。
上記例の場合、2/8（水）から開始となっても2/17まで視聴可能です。
※GWや年末年始・お盆期間等を挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。
※原則、配信期間の延長は致しません。
※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
（見逃し視聴あり）の方の受講料は（見逃し視聴なし）の受講料に準じますので、ご了承ください。
→見逃し視聴について、
こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ） パスワード「123456」
セミナーポイント
■講座のポイント
欧州連合理事会と欧州議会は2023年11月30日にデジタル製品のサイバーセキュリティ対応を義務づけるサイバーレジリエンス法案に関して暫定的な政治合意に達したと発表し、EU理事会と欧州議会の正式な採択を経て、2024年中には施行される見込みとなっている。
同法案の対象製品は、「直接・間接を問わずデバイスまたはネットワークとのデータ接続を有する、市場で入手できる全てのデジタル製品」とされており、ソフトウェア制御が含まれているほぼ全ての製品が対象になる。
本講座では、欧州サイバーレジリエンス法が及ぼす影響とその対策について解説する。
■受講後、習得できること
• 欧州サイバーレジリエンス法（CRA）が日本企業に与える影響への理解
• CRA で押さえておくべき条文の把握
• CRAへの対応に要する工程と平均対応時間の把握
• サイバーセキュリティ規格の動向と対策レベル
• 対策において意識すべきポイント
■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
欧州サイバーレジリエンス法、IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度(経産省)
■講演中のキーワード
欧州サイバーレジリエンス法、CRA、サプライチェーンセキュリティ、脆弱性対策、SBOM
セミナー内容
■講演プログラム
1.各国のサイバーセキュリティ法規制の動向
1） なぜIoT機器が狙われるのか
a) IoT機器が攻撃対象になる理由
b) 日本国内におけるサイバー攻撃
c) 攻撃主体者は誰か
2） 日欧米における主なサイバーセキュリティ法規制の動向
a) それぞれの法規制と対象および規制開始時期
b) 日本国内におけるラベリング制度の対象と評価レベル
c) 欧州サイバーレジリエンス法(CRA)の対象と評価レベル
d) CRA準拠にむけたタイムライン
2.サイバーセキュリティ法規制を満たすための要点
1） 機器製造において、各組織で何を意識すべきか
a) 法規制対策の一歩目をどこに置くか
b) ソフトウェア部品表(SBOM)について
c) 脆弱性対策で求められること
d) 組織的に脆弱性対応を推進するためには
2) おわりに 講師企業紹介
a) お問合せが多いご相談事項
b) SBOMの活用
c) 出荷後も継続した脆弱性対応
よくあるお問合せ
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