＜実務者による徹底解説＞
海外化学物質法規制の基礎知識と最新動向2024
～カナダ・オーストラリア・英国・韓国・
その他(トルコ、タイ、ベトナム等)を中心として～
<Zoomによるオンラインセミナー・見逃し配信あり>

講師

株式会社三菱ケミカルリサーチ
製品安全評価部門 プロダクトスチュワードシップ推進部
登録支援グループリーダー
枡田基司 氏

講師紹介

■経歴
　1998年、(株)三菱化学安全科学研究所に入社。化学物質の環境動態や人へのばく露量を推算する数理モデルの調査や開発、生分解試験や生物濃縮性試験などの化学物質の安全性評価に関する試験業務に従事。その後、POPs(残留性有機汚染物質)に関する規制や評価手法に関する官庁委託調査業務を7年近く従事。2011年から4年間、三菱化学(株)(現 三菱ケミカル(株))環境安全・品質保証部を兼務し、ICCA(国際化学工業協会協議会)が進める国際的な化学物質の自主管理活動(GPS/JIPS)を担当し、リスク評価書や安全性要約書を作成。2021年10月より現職。
　現在は欧州REACHや米国TSCAなど各国の化学物質の登録申請や法規制調査、GHS分類・SDSラベル作成、数理モデルを利用したばく露・リスク評価、化学物質管理全般に関するコンサルティング業務などに携わっている。
　主な執筆に、「化学物質の生態リスク評価と規制－農薬編－」など。

■専門および得意な分野・研究
・レギュラトリーサイエンスを中心とした化学物質管理
・新規化学物質の届出
・リスク評価

日時・会場・受講料

●日時　2024年11月28日（木）　13:00-16:30
●会場　会場での講義は行いません。
●受講料
　　【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
　　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

　　【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)
　　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

　＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●録音・撮影行為は固くお断り致します。

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

※配布資料等について

●配布資料はPDF等のデータで配布致します。ダウンロード方法等はメールでご案内致します。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡致します。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
　（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止致します。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

セミナーポイント

■講座のポイント
　化学製品を輸出する際、各国の化学物質法規制への対応は不可欠です。法規制の不遵守は、製品の回収、ブランドイメージの低下、罰金や罰則につながる可能性があり、企業にとって大きなリスクとなります。しかしながら、化学物質の法規制体系は各国で異なり、規制内容も複雑なため、法規制の理解に時間やコストを要し、対応に苦慮しているケースが多いです。
　本セミナーでは、これらの課題を解決するために、カナダ、オーストラリア、英国、その他の化学物質法規制の基礎知識と最新動向について、実務者の目線から分かりやすく体系的に解説します。

・あまりセミナーが開催されないカナダやオーストラリアなどの国々の法規制の基礎知識を一括で理解:
・化学物質の登録や管理強化が検討されている新たな規制対象候補物質の検討など、上市前から上市後の化学物質管理に関する最新動向情報を把握
・法規制対応の実務に活かせるノウハウや留意点などを解説

■受講対象者様
・化学品メーカーの担当者: 製品開発、品質管理、法務部門の方
・製品輸出入企業の担当者: 貿易実務、法務部門の方
※その他ご担当者様も大歓迎です。

■受講後、習得できること
・海外化学物質法規制への理解を深め、事業リスクを低減
・顧客からの問い合わせなど法規制対応の効率化

■講演中のキーワード
・海外化学物質法規制
・化学物質登録
・リスク評価
・情報伝達

セミナー内容

1. 化学物質法規制対応の基礎知識
　　・様々な化学物質法規制
　　・最近の化学物質法規制の潮流
　　・化学物質法規制の理解の5つのポイント
　　・化学物質法規制対応時の一般的な留意点 など

2. カナダ
　2.1 カナダの主な法規制(環境保護法(CEPA)、危険有害性製品法(HPA)など)
　　・概要
　　・規制物質と新たな規制物質の検討
　　・化学物質登録・届出
　　・登録・届出後の事後管理 など
　2.2 カナダの最新の法規制動向
　　・CEPA 2023年改正の概要
　　・作業場危険有害性物質情報制度(WHMIS) 2022年改訂による最近の取り組み状況 など
　2.3 カナダの法規制対応時の留意点

3. オーストラリア
　3.1 オーストラリアの主な法規制(工業化学品法など)
　　・概要
　　・規制物質と新たな規制物質の検討
　　・化学物質登録・届出
　　・登録・届出後の事後管理 など
　3.2 オーストラリアの最新の法規制動向
　　・オーストラリア化学品インベントリーの更新状況
　　・工業化学品環境管理基準(IChEMS)における規制追加物質の状況 など
　3.3 オーストラリアの法規制対応時の留意点

4. 英国
　4.1 英国の主な法規制(UK REACHなど)
　　・概要
　　・規制物質と新たな規制物質の検討
　　・化学物質登録・届出
　　・登録・届出後の事後管理 など
　4.2 英国の最新の法規制動向
　　・UK REACH代替移行登録モデル(ATRｍ)の概要 など
　4.3 英国の法規制対応時の留意点

5. 韓国
　5.1 韓国の主な法規制(化学物質登録及び評価等に関する法律(化評法)、化学物質管理法(化管法)など)
　　・概要
　　・規制物質と新たな規制物質の検討
　　・化学物質登録・届出
　　・登録・届出後の事後管理 など
　5.2 韓国の最新の法規制動向
　　・化評法改正の概要 など
　5.3 韓国の法規制対応時の留意点

6. その他の国(トルコ、タイ、ベトナム など)

講演開催までの規制動向により、内容を一部変更する場合がございます。
その点、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

(質疑応答)