セミナー:サイバーセキュリティ規制動向―EU CRA法の影響とは
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Zoom見逃し視聴あり

オンライン受講/見逃視聴なし → 

オンライン受講/見逃視聴あり → 


★適用範囲が非常に広く、日本企業への大きな影響も考えられるEUサイバーレジリエンス法 (CRA)をはじめ、
 AI法や機械規則・CEマーキングとの関連性を含め、体系的に説明します!

サイバーセキュリティ規制動向

対応の要点

CRAを含むEUサイバー規制の要求事項と
日系企業に求められる対応~

<Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴有>

講師

デロイト トーマツ サイバー合同会社 サイバーアドバイザリー シニアマネジャー  北町 任 氏
デロイト トーマツ サイバー合同会社 サイバーアドバイザリー シニアコンサルタント  萬代 大輔 氏

講師紹介

■北町氏:
*ご略歴
 外資系会計ファームを経て現職。製造業を中心に、DX環境下におけるセキュリティガバナンス戦略、デジタルサプライチェーンを前提としたサプライチェーンセキュリティ戦略・製品セキュリティ戦略の策定など、サイバーセキュリティ観点での戦略案件を多数リード。

*ご専門および得意な分野・研究
 ・サイバーセキュリティ戦略
 ・サプライチェーンセキュリティ戦略
 ・グループセキュリティガバナンス構築
 ・サイバーセキュリティリスク分析
 ・サイバーセキュリティ関連法規制

■萬代氏:
*ご略歴
 大手インフラ系事業会社を経て現職。サイバーセキュリティガバナンス態勢構築、セキュリティ関連規程整備、サイバーセキュリティリスク分析・対応ロードマップ策定、サイバーセキュリティ関連法規制調査、製品セキュリティ法規制対応などの案件に関与。

*ご専門および得意な分野・研究:
 ・サイバーセキュリティ関連法規制調査
 ・サイバーセキュリティリスク分析
 ・セキュリティ関連規程整備
 ・サイバーセキュリティガバナンス態勢構築

<その他関連セミナー>
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日時・会場・受講料

●日時 2024年11月20日(水) 12:30-16:30
●会場 会場では行いません
●受講料
  【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

  【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:1名47,300円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・録画行為は固くお断り致します。



■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

※配布資料等について

●配布資料はPDF等のデータで配布致します。ダウンロード方法等はメールでご案内致します。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡致します。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
 (土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止致します。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)

オンラインセミナーご受講に関する各種案内(ご確認の上、お申込みください。)
・PC/タブレット/スマートフォン等、Zoomが使用できるデバイスをご用意ください。
・インターネット 回線速度の目安(推奨) 下り:20Mbps以上
・開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報ください。
・受講者側のVPN、セキュリティ設定、通信帯域等のネットワーク環境ならびに使用デバイスの不具合については弊社では対応致しかねますので予めご了承ください。

Zoom
Zoom使用に関する注意事項(クリックして展開)
・公式サイトから必ず事前のテストミーティングをお試しください。
 → 確認はこちら
 →Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、
  カメラ・マイクが使えない等の事象が起きる可能性がございます。
  お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
 →音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。
 →参加方法はこちら
 →一部のブラウザは音声が聞こえない等の不具合が起きる可能性があります。
  対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
  (iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります)

見逃し視聴あり
申込み時に(見逃し視聴あり)を選択された方は、見逃し視聴が可能です。
(クリックして展開)
・見逃し視聴ありでお申込み頂いた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。
・セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
・原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します(一部、編集加工します)。
・視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。
 ex) 2/6(月)開催 セミナー → 2/10(金)までに配信開始 → 2/17(金)まで視聴可能
 ※メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。
 ※準備出来しだい配信致しますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。
  上記例の場合、2/8(水)から開始となっても2/17まで視聴可能です。
 ※GWや年末年始・お盆期間等を挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。
 ※原則、配信期間の延長は致しません。
 ※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
  (見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承ください。
 →見逃し視聴について、こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ) パスワード「123456」 

セミナーポイント

 テクノロジーの進展やビジネス環境の変化により、今や「デジタル」・「データ」はわれわれにとって必要不可欠な存在である。一方で、デジタル機器・サービスやデータそのものを対象としたサイバー攻撃が加速度的に増加しており、常にサイバー脅威に晒されている状態であると言える。
 このような状況下において、各国では自国の市場で流通または使用されるデジタル製品・サービスやデータに係る安全の担保、一般消費者・企業の保護を目的とした取組みを強化しており、その一例として「サイバーセキュリティ関連の法規制化」が挙げられる。 特にEUでは、サイバーレジリエンス法 (CRA)をはじめ関連の取り組みを強化しており、その動向は世界各国の規制に影響を与えると考えられる。
 その対象はあらゆるデジタル機器やサービスに波及する可能性があるが、様々な法規制が自社の製品・サービスにどう関わるのか、どのように対応すれば良いのか等、混乱する声も見受けられる。
 本セミナーでは、企業活動にも大きな影響を与えかねないグローバルのサイバー規制動向および特に注目すべきEUのサイバー規制動向を解説、関連する法規の位置付けや法体系を整理し、その要求事項や解釈をふまえ、グローバルに事業を展開する企業が検討すべき論点・ポイントの紹介を行う。

○受講対象:
 ・EUで事業を展開している/展開予定の企業
 ・サイバーセキュリティ部門(コーポレートの統制・管理部門)
 ・事業会社/事業部のサイバーセキュリティ管理者・担当者
 ・事業会社/事業部の製品・サービス開発者
 ・法令管理部門の管理者・担当者

○受講後、習得できること:
 ・グローバルのサイバー規制動向や潮流に係る理解
 ・EUの主要なサイバー規制の要求事項に係る理解
 ・CRAを含むEUサイバー規制対応として取り組むべき事項やそのタイムラインに係る理解

セミナー内容

1.グローバル全体でのサイバー関連法規制動向サマリ

2.EUにおけるサイバーセキュリティ関連政策

3.EUにおける主要なサイバー関連法規制
 :位置付け・適用範囲や要求事項・対応のポイントなど

 3-1. NIS 2 Directive
 3-2. EUCC(サイバーセキュリティ認証制度)
 3-3. Cyber Resilience Act(EUサイバーレジリエンス法 (CRA))
 3-4. RED(無線機器指令)委任規則
 3-5. AI法
 3-6. 英国PSTI法(製品セキュリティおよび通信インフラストラクチャ法規制)

4.他法規との関連性と対応について
 4-1.機械規則
 4-2.CEマーキング
 4-3.一般製品安全規則案 (GPSR)

5.グローバルサイバー関連法規制対応に係る検討論点
 5-1.サプライチェーンにおけるセキュリティ対応
 5-2.グローバルでのガバナンス体制
 5-3. 継続的なサイバー関連法規制モニタリング

  <質疑応答>

セミナー番号:AD2411N0

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