・見逃し視聴ありでお申込み頂いた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。
・セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
・原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します（一部、編集加工します）。
・視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。
ex) 2/6（月）開催 セミナー → 2/10（金）までに配信開始 → 2/17（金）まで視聴可能
※メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。
※準備出来しだい配信致しますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。
上記例の場合、2/8（水）から開始となっても2/17まで視聴可能です。
※GWや年末年始・お盆期間等を挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。
※原則、配信期間の延長は致しません。
※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
（見逃し視聴あり）の方の受講料は（見逃し視聴なし）の受講料に準じますので、ご了承ください。
→見逃し視聴について、
こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ） パスワード「123456」
セミナーポイント
テクノロジーの進展やビジネス環境の変化により、今や「デジタル」・「データ」はわれわれにとって必要不可欠な存在である。一方で、デジタル機器・サービスやデータそのものを対象としたサイバー攻撃が加速度的に増加しており、常にサイバー脅威に晒されている状態であると言える。
このような状況下において、各国では自国の市場で流通または使用されるデジタル製品・サービスやデータに係る安全の担保、一般消費者・企業の保護を目的とした取組みを強化しており、その一例として「サイバーセキュリティ関連の法規制化」が挙げられる。 特にEUでは、サイバーレジリエンス法 (CRA)をはじめ関連の取り組みを強化しており、その動向は世界各国の規制に影響を与えると考えられる。
その対象はあらゆるデジタル機器やサービスに波及する可能性があるが、様々な法規制が自社の製品・サービスにどう関わるのか、どのように対応すれば良いのか等、混乱する声も見受けられる。
本セミナーでは、企業活動にも大きな影響を与えかねないグローバルのサイバー規制動向および特に注目すべきEUのサイバー規制動向を解説、関連する法規の位置付けや法体系を整理し、その要求事項や解釈をふまえ、グローバルに事業を展開する企業が検討すべき論点・ポイントの紹介を行う。
○受講対象：
・EUで事業を展開している／展開予定の企業
・サイバーセキュリティ部門（コーポレートの統制・管理部門）
・事業会社／事業部のサイバーセキュリティ管理者・担当者
・事業会社／事業部の製品・サービス開発者
・法令管理部門の管理者・担当者
○受講後、習得できること：
・グローバルのサイバー規制動向や潮流に係る理解
・EUの主要なサイバー規制の要求事項に係る理解
・CRAを含むEUサイバー規制対応として取り組むべき事項やそのタイムラインに係る理解
セミナー内容
1．グローバル全体でのサイバー関連法規制動向サマリ
2．EUにおけるサイバーセキュリティ関連政策
3．EUにおける主要なサイバー関連法規制
：位置付け・適用範囲や要求事項・対応のポイントなど
3-1. NIS 2 Directive
3-2. EUCC（サイバーセキュリティ認証制度）
3-3. Cyber Resilience Act（EUサイバーレジリエンス法 (CRA)）
3-4. RED（無線機器指令）委任規則
3-5. AI法
3-6. 英国PSTI法（製品セキュリティおよび通信インフラストラクチャ法規制）
4.他法規との関連性と対応について
4-1．機械規則
4-2．CEマーキング
4-3．一般製品安全規則案 (GPSR)
5．グローバルサイバー関連法規制対応に係る検討論点
5-1．サプライチェーンにおけるセキュリティ対応
5-2．グローバルでのガバナンス体制
5-3. 継続的なサイバー関連法規制モニタリング
＜質疑応答＞
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