弁理士の方へ：＜日本弁理士会 継続研修認定対象講座＞
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として外部機関研修として4.5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。詳細はこちら
○企業における情報保護の重要性とは？情報管理の観点から考えるべき共同開発に関連する契約の知識についてお話しします。
共同開発契約と企業の情報管理
～情報漏えいによるリスクの高まりに応じた企業における情報管理の重要性～
＜Zoomによるオンラインセミナー＞
講師
和田倉門法律事務所 弁護士 森田 達也 氏
講師紹介
■ご略歴：
2018年1月 和田倉門法律事務所 入所
2020年1月～2021年12月 財務省関東財務局理財部金融監督第6課（金融監督第4課・第5課・第6課法務担当）出稿
2022年1月 和田倉門法律事務所 復帰
■ご専門および得意な分野・研究：
企業間取引、M&A、コンプライアンス、一般企業法務、民事商事紛争一般、個人情報保護法、営業秘密管理、資金決済法及び銀行法その他の金融規制法、フィンテック事業者の組織体制整備、許認可申請、AML/CFT対応
※配布資料等について
●配布資料はPDF等のデータで配布致します。ダウンロード方法等はメールでご案内致します。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡致します。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止致します。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
オンラインセミナーご受講に関する各種案内（ご確認の上、お申込みください。）
・PC／タブレット／スマートフォン等、Zoomが使用できるデバイスをご用意ください。
・インターネット 回線速度の目安（推奨） 下り：20Mbps以上
・開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡致します。開催前日（営業日）の12：00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報ください。
・受講者側のVPN、セキュリティ設定、通信帯域等のネットワーク環境ならびに使用デバイスの不具合については弊社では対応致しかねますので予めご了承ください。
Zoom使用に関する注意事項（クリックして展開）
・公式サイトから必ず事前のテストミーティングをお試しください。
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対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）
セミナーポイント
■はじめに
技術の進展に伴い、昨今、企業間での共同開発の重要性はますます高まっております。その一方で、情報漏えいによるリスクの高まりに応じて、企業における情報管理の重要性もまた高まっております。
本講座では、情報管理に関する現状と情報管理の観点から考えるべき共同開発に関連する契約の知識をご理解いただき、企業が共同開発を実施する際に注意すべきポイントや契約書の記載内容について具体的にご紹介いたします。
■ご講演中のキーワード：
共同開発、秘密保持契約、個人情報保護法、不正競争防止法、知的財産権、情報管理
■受講対象者：
・共同開発に携わる企業のご担当者（法務部門、研究開発部門、営業部門などにご所属の方）
・共同開発を実施したいと考えている方
・本テーマに興味のある方であれば、どなたでも受講可能です。
■必要な予備知識や事前に目を通しておくと理解が深まる文献、サイトなど：
・この分野に興味のある方であれば、特に予備知識は必要ありません。
■本セミナーで習得できること：
・情報管理に関する基礎知識
・共同開発の重要性及びリスク
・共同開発を実施するにあたり考慮すべきポイント
・共同開発終了時に注意が必要な事項
セミナー内容
第1 企業の情報保護に関する基礎知識
1． 企業の情報保護
1） 企業の取り扱う情報の種類
2） 情報漏えいの現状・原因
2． 情報保護に関する法的規制
1） 関連法令概要
2） 個人情報保護法
3） 不正競争防止法
3． 取引先からの情報漏えいによる影響
1） 事業への影響
2） 法的責任
第2 共同開発と情報管理
1． 共同開発の目的
2． 共同開発の流れ
1） パートナー選定
2） 秘密保持契約の締結
3） 共同開発契約の締結
4） 共同開発の実施
5） 事業の遂行
3． 共同開発と情報管理上のリスク
1） 契約による情報管理の限界
2） 知的財産権に関するリスク
3） その他のリスク
第3 秘密保持契約
1． 秘密保持契約の目的
2． 秘密保持契約の条項等
1） 前文
2） 「秘密」の定義・適用除外
3） 秘密保持義務
4） 秘密情報の複製
5） 返還・廃棄
6） 表明保証
7） 契約期間
8） その他の条項等
3． 違反時の対応
第4 共同開発契約
1． 共同開発契約の概要
1） 共同開発契約の目的
2） 検討すべきポイント
2． 共同開発契約の条項等
1） 研究開発の対象
2） 役割分担
3） 競合研究の制限
4） 費用負担
5） 研究開発期間
6） 秘密保持義務
7） 情報・資材等の提供
8） 進捗状況等の報告
9） 成果の帰属
10） 知的財産権の取扱い
11） 研究開発の公表
12） 成果の実施
13） 再委託
14） 研究開発の変更・中止
15） 契約終了・契約中止時の措置
3． 大学等との共同研究開発
1） 大学等との共同研究開発の目的
2） 企業間の共同開発との相違点
3） 大学等との共同開発契約の条項等
第5 共同開発の終了時
1． 共同開発の終了事由
2． 共同開発の終了時の処理
1） 成果の確認・帰属
2） 成果の利用に関する取決め
3） 情報・資材等の返還・廃棄
3． 成果に基づく事業化
1） 事業化に関するスキーム
2） スキームに応じた契約
3） その他
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