欧州グリーンディール関連法 全3回シリーズ
包装（PPWR）・森林（EUDR）・製品設計（ESPR）を
サプライチェーン全体目線で読み解く実務対応セミナー
＜Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり＞

講師

株式会社DCTA 代表取締役 畠山 達彦 氏

講師紹介

1989年、大手ケミカルHD（総合化学メーカー）に入社。プラスチック製品の研究開発から始まり、技術・生産管理、中国および国内での自社工場の設立・設計・立ち上げ、さらには製造責任者として30カ国以上の現場で管理・改革を実践。2014年11月に株式会社DCTAを設立し、リサイクル・CO2削減・PFAS対策のコンサルティング、IoT／AI／デジタルツインを活用したスマートファクトリー構築、環境改善・カーボンニュートラル支援を展開。
近年は、欧州グリーンディール関連法（PPWR、EUDR、ESPR、CBAM、CSDDD、電池規則等）と日本企業の対応戦略を専門領域とし、製造業のサステナビリティと国際規制対応を横断するコンサルティングに注力。インドネシア・ジャワ州でのリサイクルタウン構想、CLOMAインドネシア協力WGリーダーといった東南アジア現場経験も活かし、規制対応をビジネス機会に転換する実践的な戦略提案に定評あり。NewsPicks EXPERT AWARDベストフラッシュオピニオン賞を2024年・2025年と2年連続で受賞。noteにて環境規制・サーキュラーエコノミー関連の連載を継続中。

※配布資料等について

●配布資料はPDF等のデータで配布致します。ダウンロード方法等はメールでご案内致します。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡致します。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
　（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止致します。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

包装・包装廃棄物規則（PPWR）の要点と実務対応

○講座のポイント
　EU包装・包装廃棄物規則（Packaging and Packaging Waste Regulation：PPWR、EU規則2025/40）は、2025年1月22日にEU官報で公布され、2025年2月11日に発効、そして2026年8月12日からEU域内で直接適用が開始される、包装分野におけるグリーンディールの中核規則でございます。従来の包装廃棄物指令（94/62/EC）を全面的に置き換える「規則」として、加盟国による国内法化を待たずにEU全域で一律適用されますため、要件を満たさない包装は2026年8月以降、EU市場で販売できなくなる可能性がございます。
　対象は包装メーカーだけではございません。食品・飲料、化粧品、医薬品、家電、電子機器、洗剤、Eコマースの段ボール箱まで、包装された製品をEU市場に上市するすべての事業者が直接または間接的に影響を受けます。素材もプラスチック、紙・段ボール、金属、ガラス、木材まで全包装材が対象でございますため、「うちは小さな箱だけだから関係ない」という判断は危険でございます。
　本講座では、PPWRの全体像と最新動向、7つの持続可能性要件（有害物質規制、リサイクル可能性、再生材含有率、バイオベース、堆肥化可能性、包装の最小化、再利用可能な包装）、2030年・2035年・2040年の段階的目標、生産者責任拡大（EPR）登録義務、適合宣言書の作成実務、そしてPFAS規制（2026年8月適用、25 ppb／250 ppb／50 ppmの閾値）まで、現場目線で丁寧に解説いたします。エコデザイン規則（ESPR）との関係性も整理し、包装と製品本体の両面から循環経済への移行をどう進めるか、講師がこれまで支援してきた化学メーカー・包装メーカー・食品メーカーの事例を交えながら、3時間で習得いただける内容を目指しております。

○受講対象
・EU市場に製品を輸出されている食品・飲料、化粧品、医薬品、家電、電子機器メーカーの製品企画・包装設計・調達ご担当者の方
・包装材メーカー（プラスチック、紙・段ボール、金属、ガラス、木材）の技術開発・営業ご担当者の方
・Eコマース事業者・物流事業者で、EU向け配送に使用する梱包材の見直しを検討されている方
・再生材調達、リサイクル可能性設計、バイオベース素材転換を担当される研究開発・サステナビリティ部門の方
・EPR（拡大生産者責任）対応、生産者登録、適合宣言書作成を担当される法務・コンプライアンス・QA部門の方
・CSR・サステナビリティ報告書の作成、TCFD・TNFD開示の中で循環経済戦略を整理されたい経営企画部門の方

○受講後、習得できること
・PPWRの全体像と最新動向：2025年1月公布・2026年8月適用のスケジュール、欧州グリーンディール・CEAPにおける位置づけ
・対象製品・対象事業者の判定：「製造業者」「輸入業者」「流通業者」「認定代理人」「生産者責任組織」の責任範囲
・7つの持続可能性要件（5?11条）の実務的意味：有害物質、リサイクル可能性、最低再生材含有率、バイオベース、堆肥化可能性、包装の最小化、再利用可能な包装
・段階的削減目標の意味：1人あたり包装廃棄物を2030年▲5％、2035年▲10％、2040年▲15％（2018年比）、自社製品の市場戦略への影響
・PFAS規制（2026年8月適用）：食品接触包装における25 ppb／250 ppb／50 ppm閾値の意味と代替素材の選択肢
・生産者管理簿への登録義務（44条）と認定代理人・生産者責任組織への委任の選択肢
・再利用システムへの参加義務（27条）と2030年以降の再利用比率達成戦略
・適合宣言書の作成実務：技術文書の保存期間（単用途5年、再利用10年）、製造者・輸入者の責任分担
・ESPR・電池規則・CBAMとの関係性：包装と製品本体の循環経済規制の連動
・ビジネス機会への転換：再生材ビジネス、リユースシステム参入、サーキュラーパッケージング設計

■セミナー内容
1. EU包装・包装廃棄物規則（PPWR）の成立背景と目的
　・1-1. 欧州グリーンディール・CEAP（循環経済行動計画）におけるPPWRの位置づけ
　・1-2. 旧PPWD（包装廃棄物指令）からPPWR（規則）への格上げの意味：加盟国差異の解消
　・1-3. 2025年1月公布・2025年2月発効・2026年8月12日適用というスケジュール

2. PPWRと関連規制の関係
　・2-1. ESPR（エコデザイン規則）との補完関係：包装はPPWR、製品本体はESPR
　・2-2. 電池規則との連動：電池の包装と本体DPPの関係
　・2-3. 国際比較：日本の容器包装リサイクル法、米国EPR法、中国の限制商品過度包装要求

3. 対象製品・対象事業者の判定
　・3-1. 「包装」の定義：プラスチック、紙、段ボール、金属、ガラス、木材まで原則すべて対象
　・3-2. 一次包装・二次包装・三次包装（輸送包装）の違い
　・3-3. 経済事業者の分類：製造業者・輸入業者・流通業者・認定代理人・生産者責任組織

4. 7つの持続可能性要件（5?11条）の詳細
　・4-1. 有害物質の規制（5条）：鉛・カドミウム・PFAS等、2026年8月以降の上市制限
　・4-2. リサイクル可能性（6条）：性能等級A?C、2030年以降の上市要件、2035年以降の「大規模リサイクル」義務
　・4-3. プラスチック包装の最低再生材含有率（7条）：包装カテゴリーごとの2030年・2040年目標
　・4-4. バイオベース原料の使用（8条）：2028年2月までに評価予定の使用要件
　・4-5. 堆肥化可能性（9条）：ティーバッグ・コーヒーバッグ・果物野菜のシールラベル等、2028年2月以降
　・4-6. 包装の最小化（10条）：二重底・不必要な多層構造の禁止、機能維持に必要な最小重量・体積
　・4-7. 再利用可能な包装（11条）：再利用システムへの参加義務（27条）と2030年以降の比率目標

5. 段階的削減目標とラベル表示
　・5-1. 1人あたり包装廃棄物の削減目標：2030年▲5％、2035年▲10％、2040年▲15％（2018年比）
　・5-2. 包装資材ごとのリサイクル目標
　・5-3. ラベル表示要求の強化：素材識別、再利用可否、リサイクル方法のピクトグラム

6. 生産者責任とEPR登録
　・6-1. 生産者管理簿への登録義務（44条）：日本のみ拠点を有する事業者の対応
　・6-2. 認定代理人・生産者責任組織（PRO）への委任
　・6-3. EPR料金体系（モジュレーション）：環境性能による加減算

7. 適合宣言書と技術文書
　・7-1. EU適合宣言書（DoC）の作成：原則として製造者、EU域外製造者は輸入者が責任
　・7-2. 技術文書の整備項目と保存期間（単用途5年、再利用10年）
　・7-3. 自社名義での再投入時の「製造者みなし」リスク

8. 具体事例とケーススタディ
　・8-1. 食品メーカーの事例：プラトレイ・個包装袋のリサイクル可能性設計
　・8-2. 化粧品メーカーの事例：チューブ容器の再生材含有率対応
　・8-3. 家電メーカーの事例：段ボール梱包の最小化と再利用システム
　・8-4. Eコマース事業者の事例：配送包装の過剰包装規制対応

9. 戦略論：PPWR対応をビジネス機会に変える
　・9-1. PPWR対応を「コスト」から「投資」へ
　・9-2. 再生材ビジネス・リユースシステム参入
　・9-3. サーキュラーパッケージング設計による差別化
　・9-4. 日本の容器包装リサイクル法との二重対応の効率化

10. 今後の規制動向と日本企業のアクション
　・10-1. PPWRの今後5年のシナリオと委任法・実施法の動向
　・10-2. ESPR・電池規則・CBAMとの統合的対応
　・10-3. 日本企業が今すぐ始めるべき準備リスト（優先度付き）

11. まとめと質疑応答
　・本セミナーの総括
　・「PPWRは障壁であると同時に、サーキュラーパッケージング創出の機会」
　・質疑応答

森林破壊防止規則（EUDR）の要点とデューデリジェンス体制の構築・管理

○講座のポイント
　EU森林破壊防止規則（EU Deforestation Regulation：EUDR）は、対象7品目（牛、カカオ、コーヒー、アブラヤシ＝パーム、ゴム、大豆、木材）とその派生製品について、2020年12月31日以降に森林破壊された土地で生産されていないことを「森林デューデリジェンス（DD）」によって証明する義務を、EU市場に上市・輸出する事業者に課す画期的な規則でございます。
　当初は2024年末の適用開始予定でしたが、2024年12月に1年延期、さらに2025年12月にはEU理事会・欧州議会が再延期と簡素化措置に合意し、現在のスケジュールは大企業・中堅企業が2026年12月30日適用、零細・小規模事業者が2027年6月30日適用となっております。また書籍・新聞・印刷物等（HSコード49）が対象から除外されるなど、適用範囲も継続的に調整されております。延期されたとはいえ、EU理事会・欧州議会は再延期と簡素化を「実施に向けた最終調整」と位置づけており、適用方針そのものは堅持しております。
　本講座では、こうした最新動向を踏まえつつ、EUDRの全体像と適用対象、上流事業者（オペレーター）と下流事業者（トレーダー）の責任区分、デューデリジェンス3要素（情報収集・リスクアセスメント・リスク軽減）、デューデリジェンス・ステートメント（DDS）の作成と参照番号の活用、国別リスク分類（低・標準・高）と簡易DD、衛星監視・地理座標情報の準備、そしてサプライヤー連携の実践手法を、丁寧に解説いたします。
　特に、東南アジア・南米のサプライチェーンと密接な日本の食品・化学・タイヤ・木材・家具・紙パルプ・飼料業界の方には、避けて通れない内容でございます。CSDDD（企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令）との重複対応、FSC・RSPO等の自主認証スキームとの整合、ブロックチェーン・衛星データを活用したトレーサビリティ構築まで、講師がインドネシア・ジャワ州でのリサイクルタウン構想やCLOMAインドネシア協力WGで培った東南アジア現場の知見を交えながら、3時間でお持ち帰りいただける内容を目指しております。

○受講対象
・EU市場に対象7品目（牛、カカオ、コーヒー、パーム油、ゴム、大豆、木材）の派生製品を上市されている食品・飲料、化粧品、化学、タイヤ、製紙・段ボール、家具、飼料メーカーのご担当者の方
・EUに事業を展開する商社、貿易事業者で、対象品目の輸出入に関わるご担当者の方
・サステナブル調達、責任ある原料調達ポリシーの構築・運用を担われている調達・購買・サステナビリティ部門の方
・CSDDD、人権・環境デューデリジェンスの体制構築を担われている経営企画・リスク管理・コンプライアンス部門の方
・FSC・RSPO・PEFC等の認証取得・運用を担われている品質保証・認証担当者の方
・ESG情報開示（CSRD、SSBJ、TCFD、TNFD等）の中で、サプライチェーンの森林リスクを整理されたい開示・IR担当者の方

○受講後、習得できること
・EUDRの全体像と最新動向：2026年12月30日（大企業）・2027年6月30日（零細・小規模）の適用スケジュール、2025年12月の再延期と簡素化合意の意味
・対象7品目とHSコードに基づく該非判定：2025年12月のHSコード49（書籍・新聞・印刷物等）除外を含む最新スコープ
・上流事業者（オペレーター）と下流事業者（トレーダー）の責任区分：DDS実施義務 vs 参照番号収集義務
・簡素化措置の活用：上流事業者DDSの参照、低リスク国SMEの「簡易宣言書」、下流事業者の負担軽減
・デューデリジェンス3要素：情報収集（地理座標、生産者情報）・リスクアセスメント・リスク軽減の実務
・国別リスク分類（低・標準・高）と簡易DD手続きの活用
・デューデリジェンス・ステートメント（DDS）の作成実務と情報システムへの提出
・サプライチェーン上流（東南アジア・南米等の生産者）への情報照会と協力体制構築の実践
・認証スキーム（FSC、RSPO、PEFC、Rainforest Alliance等）の活用と限界
・CSDDD（企業サステナビリティDD指令）等、他のDD関連規則との一貫した対応設計
・デジタル技術活用：衛星監視、ブロックチェーン、地理座標管理、サプライヤーポータル

■セミナー内容
1. EU森林破壊防止規則（EUDR）の成立背景と目的
　・1-1. 欧州グリーンディール・生物多様性戦略におけるEUDRの位置づけ
　・1-2. 世界の森林破壊状況：1990?2020年に4億2000万ha喪失、EUは世界の森林破壊の約10％
　・1-3. EUDRの基本的枠組みと対象7品目（牛・カカオ・コーヒー・パーム・ゴム・大豆・木材）

2. EUDRの最新動向と適用スケジュール
　・2-1. 2024年12月の1年延期、2025年10月の簡素化提案、2025年12月の再延期合意の経緯
　・2-2. 大企業・中堅企業：2026年12月30日／零細・小規模事業者：2027年6月30日
　・2-3. 2025年12月のHSコード49（書籍・新聞・印刷物等）除外と継続的な簡素化動向
　・2-4. 2026年4月までに欧州委員会が示すべき更なる見直し提案の見通し

3. 対象品目・対象事業者の判定
　・3-1. CN/HSコードに基づく該非判定の起点と、最終製品以外（中間製品）への適用
　・3-2. オペレーター（上流事業者）の定義と義務：DD実施・DDS提出
　・3-3. トレーダー（下流事業者・取引事業者）の定義と義務：参照番号収集・伝達
　・3-4. SME（中小企業）と非SMEの区分による義務の違い

4. デューデリジェンス（DD）の3要素
　・4-1. 情報収集：一次生産地の地理座標、生産日、樹種、合法性の検証可能な情報
　・4-2. リスクアセスメント：サプライヤー情報の検証・分析、年次のリスク評価
　・4-3. リスク軽減：追加情報収集、独立監査、サプライヤー支援

5. 国別リスク分類と簡易DD
　・5-1. 欧州委員会による国別リスク分類（低・標準・高）の指定
　・5-2. 低リスク国における簡易DD手続きの内容
　・5-3. 高リスク国産品目に対する強化されたDD要求

6. デューデリジェンス・ステートメント（DDS）の作成実務
　・6-1. EUDR情報システムへの提出フローとDDSの記載項目
　・6-2. 上流事業者のDDS参照番号を活用した下流事業者の対応
　・6-3. 提出後のDDSの保管・更新義務

7. サプライチェーン上流への情報照会と協力体制
　・7-1. 東南アジア（パーム油、天然ゴム、木材）の生産者との連携実務
　・7-2. 南米（大豆、牛肉、コーヒー）のサプライチェーンにおける課題
　・7-3. アフリカ・南アジアのカカオ・コーヒー生産者支援
　・7-4. 一次生産者への支援とコスト負担の分担

8. 認証スキームの活用と限界
　・8-1. FSC（森林管理協議会）EUDRツールボックスの活用
　・8-2. RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）の活用
　・8-3. PEFC、Rainforest Alliance等の他認証スキーム
　・8-4. 認証だけでは満たせないEUDR要件と補完的対応

9. デジタル技術を活用した効率的対応
　・9-1. 衛星監視データ・GIS（地理情報システム）の活用
　・9-2. ブロックチェーンによるトレーサビリティ確保
　・9-3. サプライヤーポータル・データ収集プラットフォーム
　・9-4. AI活用によるリスク評価・異常検知

10. 関連規制との統合的対応
　・10-1. CSDDD（企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令）との重複対応
　・10-2. CSRD（企業サステナビリティ報告指令）でのDD情報開示
　・10-3. 電池規則・ESPR下DPPでの原材料情報との一貫性

11. 戦略論：DD体制をブランド価値・信頼に変える
　・11-1. EUDR対応を「コスト」から「責任ある調達」のブランド価値へ
　・11-2. 取引先からの情報照会への先行対応によるサプライヤーとしての信頼獲得
　・11-3. 日本企業が今すぐ始めるべき準備リスト（優先度付き）

12. まとめと質疑応答
　・本セミナーの総括
　・「EUDRは障壁であると同時に、責任ある調達のブランド確立の機会」
　・質疑応答

○講座のポイント
　EU持続可能な製品のためのエコデザイン規則（Ecodesign for Sustainable Products Regulation：ESPR、EU規則2024/1781）は、2024年7月18日に発効した、欧州グリーンディールの中でも最も射程が広く、影響範囲が大きい「枠組み規則」でございます。従来のエコデザイン指令（2009/125/EC）が主にエネルギー関連製品（家電・照明等）を対象としていたのに対し、ESPRはほぼすべての物理製品をカバーする画期的な規則として位置づけられております。
　ESPRの特徴は、規則本体は「枠組み」を定めるのみで、具体的な要件は製品グループごとの「委任法（Delegated Act）」によって順次定められるという、段階的な設計でございます。2025年4月15日には欧州委員会が最初のWorking Plan（2025-2030）を採択し、優先製品群として鉄鋼・アルミ、繊維（特にアパレル）、家具、タイヤ、マットレス、化学物質、ICT機器等が示されました。これらに対する委任法は2026年から順次公表され、情報開示の詳細やデジタル製品パスポート（DPP）のデータキャリア仕様（QRコード、RFID等）が定められてまいります。
　本講座では、ESPRの全体像、Working Plan 2025-2030に基づく優先製品群と適用予定、エコデザイン要件の3つの柱（性能要件・情報要件・物質要件）、DPP（デジタル製品パスポート）の必須記載項目とデータキャリア、売れ残り消費者製品の廃棄禁止、PEF（製品環境フットプリント）との関係、そして他のグリーンディール規制（PPWR、電池規則、CBAM、CSRD）との統合的対応を、現場目線で丁寧に解説いたします。
　特に、自社製品がいつ・どのような要件で対象となるかを判断する「ノーリグレット（後悔しない）」アクションの考え方、QRコード／RFIDタグを使ったDPP実装の技術選定、サプライチェーン上流からの情報収集体制の構築、PPWR（包装）・EUDR（原材料）と連動したライフサイクル全体のデータ基盤設計まで、講師がこれまで支援してきた製造業の事例を交えながら、3時間で実務に直結する戦略をお持ち帰りいただける内容を目指しております。

○受講対象
・Working Plan 2025-2030の優先製品群（鉄鋼・アルミ、繊維・アパレル、家具、タイヤ、マットレス、化学物質、ICT機器等）に該当する製品をEUに上市されている製造業のご担当者の方
・製品設計、循環性設計、修理・分解可能性、リサイクル可能性を担われている設計・開発・サステナビリティ部門の方
・DPP（デジタル製品パスポート）の構築、データ基盤整備、QRコード・RFID実装を検討されている情報システム・DX部門の方
・PEF（製品環境フットプリント）算定、LCA（ライフサイクルアセスメント）、カーボンフットプリント開示を担われている環境部門の方
・売れ残り在庫管理、廃棄処分の透明化対応を担われている物流・在庫管理・販売部門の方
・CSR・サステナビリティ報告、CSRD・SSBJ・TCFD・TNFD開示の中でDPP・循環性指標を統合されたい開示・IR担当者の方
・PPWR、EUDR、電池規則、CBAM等と合わせてグリーンディール規制全体の対応戦略を整理されたい経営企画・法務部門の方

○受講後、習得できること
・ESPRの全体像と最新動向：2024年7月発効、2025年4月Working Plan採択、2026年以降の委任法順次採択というスケジュール
・「規則」と「委任法」の階層構造：ESPR本体（枠組み）と製品グループ別具体要件（委任法）の関係
・Working Plan 2025-2030の優先製品群：鉄鋼・アルミ、繊維、家具、タイヤ、マットレス、化学物質、ICT機器、エネルギー関連製品の適用予定
・エコデザイン要件の3つの柱：性能要件（耐久性、修理可能性、リサイクル可能性等）、情報要件（DPP）、物質要件（懸念物質）
・DPP（デジタル製品パスポート）の必須記載項目：固有製品ID、ISO/IEC規格、TARICコード、適合宣言、懸念物質情報等
・DPPのデータキャリア仕様：ISO/IEC 15459（識別子）、ISO/IEC 18004（QRコード）、RFID、電池パスポートとの相互運用性
・売れ残り消費者製品の廃棄禁止：繊維製品から開始、中規模企業6年猶予、小規模・零細企業免除
・PEF（製品環境フットプリント）・LCAとの整合性確保
・「ノーリグレット」アクション：適用前から準備すべき「後悔しない」先行投資項目
・PPWR・EUDR・電池規則・CBAM・CSRDとの統合対応：データ基盤の共通化
・ESPR対応をビジネス機会に変える戦略：循環型製品設計による差別化、「修理する権利」市場への参入

■セミナー内容
1. EUエコデザイン規則（ESPR）の成立背景と目的
　・1-1. 欧州グリーンディール・新CEAP（循環経済行動計画）におけるESPRの位置づけ
　・1-2. 旧エコデザイン指令（2009/125/EC）からESPR（規則）への抜本的拡大：エネルギー関連製品からほぼ全物理製品へ
　・1-3. 2024年7月発効、2025年4月Working Plan、2026年以降委任法という段階的実装

2. ESPRと関連規制の関係
　・2-1. PPWR（包装）との補完関係：包装はPPWR、製品本体はESPR
　・2-2. 電池規則との関係：電池パスポートとDPPの相互運用性（ISO 11354準拠）
　・2-3. CBAM・CSRD・CSDDDとの連動：開示と排出量管理の統合
　・2-4. 国際比較：日本のグリーン購入法・資源有効利用促進法との接続点

3. Working Plan 2025-2030と優先製品群
　・3-1. 2025年4月15日採択の最初のWorking Planの全体像
　・3-2. 優先中間製品：鉄鋼、アルミニウム、化学物質
　・3-3. 優先最終製品:繊維（特にアパレル）、家具、タイヤ、マットレス、ICT・電子機器
　・3-4. エネルギー関連製品の継続的な要件強化
　・3-5. 委任法採択から適用までの18か月以上の猶予期間の活用

4. エコデザイン要件の3つの柱
　・4-1. 性能要件：耐久性、信頼性、修理可能性、再利用可能性、リサイクル可能性、エネルギー効率、資源効率、再生材含有率
　・4-2. 情報要件：取扱説明、修理マニュアル、リサイクル方法、DPPの記載項目
　・4-3. 物質要件：懸念物質（SVHC等）の情報伝達と将来的な制限

5. デジタル製品パスポート（DPP）の詳細
　・5-1. DPPの基本コンセプト：製品・部品・材料の「デジタルIDカード」
　・5-2. 必須記載項目：固有製品ID、ISO/IEC規格、TARICコード、適合宣言、懸念物質、ユーザーマニュアル、製造業者情報、設置・修理情報、廃棄方法、解体・リサイクル指示
　・5-3. データキャリア仕様：ISO/IEC 15459（識別子）、ISO/IEC 18004(QRコード）、RFIDタグ
　・5-4. オープンスタンダード原則とベンダーロックイン回避
　・5-5. 電池パスポートとの相互運用性（ISO 11354）

6. 売れ残り消費者製品の廃棄禁止
　・6-1. 繊維製品（衣料品・履物）からの先行適用
　・6-2. 中規模企業6年猶予、小規模・零細企業免除の段階的適用
　・6-3. 廃棄量・理由の年次開示義務

7. PEF・LCAとの整合性
　・7-1. PEF（Product Environmental Footprint）とESPRの関係
　・7-2. ISO 14040/14044（LCA）、ISO 14067（カーボンフットプリント）との関係
　・7-3. データ品質要件と一次データ・二次データの使い分け

8. 「ノーリグレット」アクション：今から始める実践
　・8-1. 自社製品のWorking Plan該当性スクリーニング
　・8-2. 既存データ（部品表、サプライヤー情報、LCA結果）の整理・統合
　・8-3. DPPプラットフォーム・ベンダー選定の論点（インハウス vs SaaS）
　・8-4. パイロット製品でのDPP試行実装

9. 具体事例とケーススタディ
　・9-1. 繊維・アパレルメーカーの事例：再生繊維含有率とDPP対応
　・9-2. 家電メーカーの事例：修理可能性スコアとパーツ供給義務
　・9-3. 鉄鋼・アルミメーカーの事例：再生材比率と中間製品DPP
　・9-4. 家具メーカーの事例：木材EUDR連携と循環性設計

10. デジタル技術を活用した効率的対応
　・10-1. PLM（製品ライフサイクル管理）システムとDPP連携
　・10-2. ブロックチェーンによる改ざん防止と来歴管理
　・10-3. AI活用によるサプライチェーンデータ自動収集

11. 戦略論：ESPR対応を循環型ビジネスに変える
　・11-1. ESPR対応を「コスト」から「循環型ビジネスモデル」へ
　・11-2. 「修理する権利（Right to Repair）」市場への参入
　・11-3. リユース・リファービッシュ・リマニュファクチャリングの新規事業
　・11-4. 日本企業が今すぐ始めるべき準備リスト（優先度付き）

12. まとめと質疑応答
　・本セミナーの総括
　・「ESPRは障壁であると同時に、循環型製品設計のリーダーシップ確立の機会」
　・3部作シリーズ全体の総括：PPWR・EUDR・ESPRをライフサイクル全体で運用する勘所
　・質疑応答