〇特許調査やパテントマップが単なる「現状報告の資料」になっていませんか？
〇本書では、情報収集だけで終わらせず「他社に勝つための技術＆知財戦略」へと昇華させる一連のプロセスを徹底解説！
〇好評を博した前作「知財戦略の策定手順」から大幅な加筆修正を加えた、待望の最新版です。
著者
大藪知財戦略コンサルティング 代表 大藪 一 氏（おおやぶ はじめ）
【ご略歴】
パナソニック株式会社にて研究開発及び知的財産権業務に従事。2000年から R&D 知的財産権センターで戦略知財担当として知財戦略の策定と推進に 10年間従事。2010 年パナソニック退職後、アイ・ピー・ファイン株式会社入社、2017年より取締役専務執行役員兼知財コンサルティング部長。2018年10月2日より現職。
セミナーや大手企業の知財戦略実践コンサルティング業務、パテントマップの作成と活用方法、α発想法の理論と演習、機能ツリーによる新規テーマ・新規企画の探索立案方法、新規事業・新規技術・新規用途の開発等のコンサルティング業務に従事。
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発刊・体裁・価格
【発刊】
2026年8月下旬予定
【定価】
・書籍版＋PDF版セット：53,900円（税込（消費税10％））
・書籍版のみ：42,900円（税込（消費税10％））
・PDF版（CD-ROM）のみ：42,900円（税込（消費税10％））
【体裁】
・B5判 約255ページ
・ISBN：
書籍版 978-4-86502-316-9
PDF版 978-4-86502-317-6
【前作（知財戦略の策定手順 2016年2月発刊）をお持ちの方】
・前作書籍版をお持ちの方は、本作を定価の11,000円割引（税込（消費税10％））でご購入いただけます。
・割引適用ご希望の場合は、申込フォームの備考欄に「2016年 知財戦略の策定手順 書籍版 購入済」と必ずご記載ください。ご記載がない場合は割引となりませんのでご留意ください。
・書籍版のみ／PDF版（CD-ROM）のみの単体購入、書籍・PDF版セット購入、いずれの場合でも割引利用可能です。
※他の割引との併用はできません。また書店は対象外となりますのでご容赦ください。
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※書籍版のみ／PDF版（CD-ROM）のみ／書籍版+PDF版（CD-ROM）セット、どちらでお申込みされるか、選択下さい
※本製品は著作物であり、複写・配布、無断転載は固くお断り致します。
送料は弊社負担
はじめに
グローバル競争が過熱する現代、研究開発者は単に技術開発を行っていたのでは世界の競争相手に勝てない。開発した研究成果を特許で守らなければ、すぐ他社に模倣され自社の優位性を築くことができない。そのために研究開発者は自ら特許調査を行い自社・他社の現状の出願状況を把握し、他社に勝つためのパテントマップを作成しなければならない。しかし、パテントマップソフトを購入しパテントマップを作成こそしたものの「自社が勝つための戦略をどのように立てればよいのかがわからない」という話をよくお聞きする。また、せっかく作ったパテントマップが経営者に知財の現状を説明するだけの資料になってしまい、自社の戦略が導き出せず、実際の研究開発の現場で役に立っていない。
2017 年 4 月に「知財スキル標準 Ver. 2.0」が特許庁のホームページに公表された。知的財産立国の根幹を担う知的財産人材の育成のための「知財スキル標準」とは、企業における知的財産の創造・保護・活用に関する諸機能の発揮に必要とされる個人の知的財産に関する実務能力を明確化・体系化した指標だ。一番重要な戦略として A:IP ランドスケープ R、B: 知財ポートフォーリオマネージメント、C: オープン& クローズ戦略、D: 組織デザインが機能として挙げられている。IP ランドスケープRとは自社の知財戦略・経営戦略の策定にあたり自社を取り巻く知的財産の内外の状況を調査し、パテントマップで分析し自社が勝てる戦略を提示し経営の方針決定に活かすことである。
本書では、知的財産を取り巻く現状を認識し、その中で企業の経営者や技術責任者や知財責任者、特に日々技術開発を行っている技術者や知財戦略担当者に、如何にしたら他社に勝てる技術開発を行えるのかについて述べる。新規技術や新規テーマを調査する特許調査方法、調査した特許の明細書の読み方として要約の作成法について述べる。さらに自社が勝つためのパテントマップ作成方法をはじめ、将来を見据え事業を鳥瞰し、自社の勝てる技術 & 知財戦略の策定を学ぶことができる。
企業はイノベーションを起こさないと存続できない。そのために社会や市場や技術の将来を展望する動向調査を行い、他社が気づいていない新規テーマや課題を見つけるために調査結果をマップ化し、自社の強みを生かせて成長性が大である新規テーマを見出すべきである。新規テーマの調査と新規テーマの種の多量のアイデアを機能ツリーに整理することにより、将来を展望しその中から新規テーマ候補を選択する。選択した新規テーマ候補の技術ロードマップを作成することにより、将来の市場→必要な商品→必要な技術開発のストーリーが構築できる。新規テーマの創出と推進方法について述べる。
目次
１．知的財産権を取り巻く現状
1.1 技術者は仕事上「特許」をどう捉えるべきか
1.2 プロパテントとは
1.3 特許制度の歴史
1.3.1 15 世紀のベネチア共和国「ルネッサンス」
1.3.2 17 世紀のイギリス「産業革命」
1.3.3 18 世紀のアメリカ「第 1 次プロパテント」
1.3.4 1980 年代のアメリカ「第 2 次プロパテント」
1.3.5 「第 2 次プロパテント」政策後の変化
２．世界経済と知的財産権の動向
2.1 世界経済の動向
2.2 特許の出願動向
2.3 ハイテク分野や電気自動車の動向
2.4 日本の M&A の動向と課題
2.4.1 日本の M&A の動向
2.4.2 M&A のメリットとデメリット
2.4.3 日本の M&A の課題
３．知的財産権と特許と技術 & 知財戦略
3.1 知的財産権とは
3.1.1 知的財産権の種類
3.2 特許法の目的
3.3 特許とは
3.3.1 産業上の利用可能性
3.3.2 自然法則とは
3.3.3 技術とは
3.3.4 「高度のもの」とは
3.3.5 新規性のない発明とは
3.3.6 進歩性とは
3.3.7 特許の付与要件とは
3.4 特許の出願フロー
3.5 特許は国別に独立した権利
3.6 知財戦略とは
3.6.1 知財戦略の定義
3.6.2 IPランドスケープRと知財戦略
3.6.3 知財戦略部門の設立
3.6.4 知財戦略部門の人材スキル
3.7 知財リスクの現状
3.8 ある会社の知財リスク事例
3.9 デザインレビュー
４．テーマ推進ステップと知財戦略活動
4.1 研究部門でのテーマ推進ステップ事例
4.2 特許取得はテーマ次第
4.3 開発検討ステップでの知財活動
4.4 開発推進ステップでの知財活動
4.5 発売準備ステップでの知財活動
５．特許調査の種類
5.1 企業における事業ステップと必要な特許調査
5.2 技術動向調査
5.3 先行技術調査
5.4 テーマ先行技術調査（日常ウォッチング・SDI調査）
5.5 権利侵害防止調査（クリアランス調査）
5.5.1 権利侵害防止調査を技術者が行う場合の注意点
5.5.2 権利侵害防止調査を調査担当者（サーチャー）に依頼する場合の注意点
5.6 権利侵害防止調査結果と権利侵害の有無の判定
5.6.1 特許権侵害の定義
5.6.2 特許権侵害の要件
5.6.3 特許権侵害は3種類
5.6.4 特許権侵害に当たる行為の具体例
5.7 権利侵害ありの場合のリスク対策
5.7.1 「変える」
5.7.2 「潰す」
5.7.3 「買う」
5.7.4 「止める」
5.8 無効化資料調査
5.8.1 無効化資料調査が必要な理由と調査期間
5.8.2 ミクロ分析パテントマップによる請求の範囲の解析
5.8.3 ファミリー特許も含めた法律状態情報の確認と各国審査情報調査
5.8.4 検索式の作成と調査範囲と調査期間と調査費用を勘案しながら調査継続の可否を判断
5.8.5 特許・実用新案以外の無効化資料調査
5.8.6 無効化資料を用いた無効論理の構築
5.9 無効化資料調査結果の活用による知財戦略
5.9.1 情報提供制度
5.9.2 特許異議申立制度
5.9.3 特許無効審判制度
5.10 出願前先行技術調査
5.11 外国出願前先行技術調査
６．特許調査の基礎
6.1 特許文献の技術情報としての重要性
6.2 特許分類の種類
6.2.1 IPC特許分類
6.2.2 FI（File Index）
6.2.3 Fターム
6.3 IPCを使った検索式の作成方法
6.4 キーワードを使った検索式の作成方法
6.5 事前検索による検索式の精査修正
6.5.1 特許調査と検索条件
6.5.2 目的に応じた検索式
6.5.3 特許検索式のジレンマ
７．特許明細書の読み方
7.1 特許明細書は最新の技術情報
7.2 特許請求の範囲は権利情報
7.3 明細書の読み方
7.3.1 発明の概要を把握
7.3.2 従来技術の課題と発明の目的効果を把握
7.3.3 課題を解決するための手段を把握
7.4 要約の作り方
7.4.1 要約作成 事例 1
7.4.2 要約作成 事例 2
7.4.3 要約作成のノウハウ
7.5 従来例の選択で異なる権利獲得範囲
7.5.1 発明で取りたい権利範囲事例
7.5.2 先行文献事例 1
7.5.3 先行文献事例 2
7.5.4 先行文献事例 3
7.5.5 権利範囲の決定
８．パテントマップ
8.1 パテントマップ作成の目的
8.2 他社に必ず勝つ戦略
8.3 パテントマップの種類
8.3.1 マクロ分析
8.3.2 セミマクロ分析
8.3.3 ミクロ分析
8.4 分析に用いる項目
8.5 マクロ分析パテントマップ
8.5.1 ランキングマップ
8.5.2 シェアマップ
8.5.3 時系列マップ
8.5.4 ニューエントリーリタイアマップ
8.5.5 マトリクスマップ
8.5.6 コリレーションマップ
8.6 セミマクロ分析パテントマップ
8.6.1 技術内容分析マップ
8.6.2 機能鳥瞰マップ
8.7 ミクロ分析パテントマップ
９．明細書の内容を精査しない動向調査書事例（自動車用 LED）
9.1 技術内容調査
9.2 特許調査
9.3 特許動向調査
9.4 出願人の名寄せ
9.5 明細書の内容を精査しない動向調査事例（自動車用 LED）
9.5.1 書誌情報から読み取れる情報
9.5.2 明細書の内容を精査しない動向調査のメリットとデメリット
10．明細書の内容を精査し分類付与して動向調査
10.1 独自分類付与のやり方
10.2 明細書の内容を精査し分類付与して動向調査事例（自動車用 LED）
10.2.1 自動車用 LED の出願動向を把握
10.2.2 自動車用 LED のメーカー別の出願動向を把握
10.2.3 自動車用 LED のメーカー別の出願動向をさらに詳しく解析
10.2.4 自動車用 LED の種類別の出願動向を把握
10.2.5 自動車用 LED の用途解析
10.2.6 自動車用 LED をヘッドランプに用いた時の課題
10.2.7 自動車用 LED の高機能化の動向
10.2.8 ニューエントリーキーワードによる解析
10.2.9 自社他社の強み弱み解析
10.3 独自分類に構成キーワードを付与したパテントマップのメリット・デメリット
10.4 特許情報だけでパテントマップを作成するメリット・デメリット
10.5 「おもしろいキーワード」の抽出
10.6 パテントマップ作成時の注意
11．発想手法
11.1 発想において数はパワー ?
11.2 思考の階層の概念
11.2.1 某事業場での思考風景
11.2.2 理想的な発想活動の思考風景
11.3 発想の原理
11.3.1 発想の源泉
11.3.2 自分の知識・経験を膨らませる方法
11.4 よく使われている 3 大発想技法
11.5 チェックリスト法（Check list）
11.6 ブレーンストーミング法（Brainstor ming）
11.6.1 ブレーンストーミングの 4 つのルール
11.6.2 ブレーンストーミングのテーマ選定での注意事項
11.6.3 ブレーンストーミングのリーダーの役割
11.6.4 間違えたら大変 ブレーンストーミングの人選方法
11.6.5 その場に出たアイデアへの対処法
11.6.6 ブレーンストーミングのための必要環境
11.7 川喜田二郎法（KJ 法）
11.7.1 KJ 法のやり方
11.7.2 KJ 法の根本思想
11.7.3 KJ 法の発想技法としての役割
11.8 3 大基本発想法まとめ
12．科学的発想手法「α 発想法」による機能ツリーの作成
12.1 科学的発想手法「α 発想法」による自動車用 LED の機能ツリーの作成
12.1.1 科学的発想手法「α 発想法」
12.1.2 自動車用 LED のテーマの決定と関連情報の収集
12.1.3 個人ワークでチェックリスト法（CL 法）を用い多くのアイデアを発想
12.1.4 集団ワークでアイデアをグループ化
12.1.5 模造紙の機能ツリーをエクセル形式に変換しまとめる
12.1.6 鳥瞰図を個人に配布し、再度個人ワークでツリーを拡大
12.1.7 個人ごとに拡大したツリーを集結し、集団ワークで発想を拡大
12.1.8 集団ワークの結果を、ツリーにまとめ鳥瞰図が完成
12.2 構成ツリーと機能ツリーの比較
12.2.1 階層の数に大きな差がある
12.2.2 開発の現場で新しいアイデアの発想の活用度に差がある
12.2.3 上位視点で課題や解決手段を鳥瞰する視点の広さに差がある
12.2.4 自社が他社に勝てる技術 & 知財戦略を立案
12.2.5 機能ツリー作成のポイント
13．自社が勝つ技術 & 知財戦略活動
13.1 技術 & 知財戦略手法「U’Method」概要
13.1.1 U’Method の歴史
13.1.2 U’Method の推進ステップ
13.2 推進テーマの決定
13.3 機能鳥瞰マップの作成
13.3.1 機能キーワードによる発想
13.3.2 機能ツリーの作成
13.3.3 関連特許調査
13.3.4 一行要約の作成
13.3.5 機能ツリーと一行要約との結合
13.3.6 特許を担当者に分担し機能ツリーの番地を付与
13.3.7 特許を機能ツリーに客観的に振分
13.4 攻め所を決める
13.4.1 関連情報調査
13.4.2 機能ツリー上の重要キーワードの特定
13.4.3 攻め所分析表
13.5 ソンブレロ型出願で自社が絶対優位の特許網を構築
13.5.1 自社実施技術範囲の出願戦略
13.5.2 自社が実施しない技術範囲の出願戦略
13.5.3 後発や弱者が勝つための知財戦略
13.5.4 「うっちゃり特許」の出願
13.5.5 「コバンザメ特許」の出願
13.5.6 「バイキン特許」の出願
13.6 可能性アイデアの多量発想
13.6.1 アイデア発想のやり方
13.6.2 出すべきアイデアとは
13.7 「U’Method」を用いた勝てる技術 & 知財戦略
13.7.1 戦略的先行特許出願
13.7.2 アイデアの優先順位づけ
13.7.3 クレームマップ
13.8 U’Method の機能鳥瞰マップの活用例
13.8.1 R&D テーマ推進の革新
13.8.2 R&D テーマの抽出
13.8.3 中長期計画策定
13.9 「U’Method」によって得られる特許の実力
13.9.1 U’Method によって得られる特許の先行特許実力
13.9.2 U’Method によって得られる特許の発想の先見力
13.9.3 U’Method によって得られる特許の発想の拡大力
13.10 「U’Method」の実施期間
14．パテントマップの活用
14.1 パテントマップは技術 & 知財活動の種々の場面で活用
14.2 パテントマップはテーマアップに必須
14.3 パテントマップをテーマ推進に定着させる実践例
14.4 パテントマップがあるのとないのでは大違い !
15．技術 & 知財戦略推進のポイント
15.1 当たり前特許の取得
15.1.1 技術者の発明認識の誤り
15.1.2 技術者が発明と認識しにくい内容
15.1.3 当たり前特許の取得
15.2 特許の質の向上策「特許ブラッシュアップ審査会」
15.2.1 従来の特許出願フロー
15.2.2 P 社の某部門の特許出願依頼状況
15.2.3 「ブラッシュアップ審査会」の実施による特許の質の向上
15.3 グローバル知財戦略の必要性
15.3.1 グローバル出願ルートの選択
15.3.2 グローバル特許出願費用
15.3.3 権利維持費用（年金）
15.4 グローバル特許出願国の選定方法
15.4.1 企業のグローバル戦略（企業としての将来の世界市場進出戦略、製品ごとの市場戦略）
15.4.2 特許の強さ（独創性、新規性・進歩性、他社拘束性、実施可能性、経営貢献度、侵害立証容易）
15.4.3 市場性（人口・GDP、産業構成）
15.4.4 生産国（海外製造工場、海外企業と契約）
15.4.5 競合他社存在国（先進技術開発国、特許出願数）
15.4.6 特許の実効性（知財訴訟、損害賠償、差し止め請求、偽物対策）
15.4.7 多数の出願国選定が必須分野（医薬品、標準化特許）
15.5 業種によるグローバル特許出願国の選定事例と考察
15.5.1 自動車産業（トヨタ自動車、フォルクスワーゲン）
15.5.2 化学産業（三菱化学、BASF）
15.5.3 電気機器産業の電気通信分野（パナソニック、三菱電機、ファーウェイ、クアルコム）
15.5.4 医薬品産業（武田薬品工業、ロッシュ）
15.5.5 今後注目すべき出願国
15.5.6 日本だけに出願される特許
15.6 知財活動の経営評価
15.6.1 知的財産の “ 価値評価 ” の現状と課題
15.6.2 知財の金銭的価値評価と課題
15.6.3 特許明細書や審査情報から価値評価する方法と課題
15.6.4 企業内での特許の価値評価方法
15.7 適正な知財コストの考え方
15.7.1 特許の価値
15.7.2 企業における研究開発費と知財活動費用
15.7.3 日本の業界売上高 10 位以内の売上高、研究開発費、JP 出願数からの考察
15.8 特許の棚卸の時期と権利維持、放棄の判断指標
15.8.1 特許出願前
15.8.2 外国出願前
15.8.3 PCT ルートの場合国際調査報告後
15.8.4 審査権利化中
15.8.5 特許査定登録時
15.8.6 権利維持時
15.9 知的財産権を活用した知財戦略
15.9.1 特許を活用した知財戦略
15.9.2 実用新案を活用した知財戦略
15.9.3 商標を活用した知財戦略
15.9.4 意匠を活用した知財戦略
15.9.5 著作物を活用した知財戦略
15.10 ノウハウを活用した知財戦略
15.11 企業のコンプライアンスと知的財産にかかわる契約の留意点
15.11.1 社外との情報交換の場での留意点
15.11.2 営業秘密の知識と営業秘密の管理
15.11.3 材料メーカーがその材料を使用した製造メーカーと共同研究する時の留意点
15.11.4 日本の大学と共同研究する時の留意点
16．新規テーマの創出と技術ロードマップ作成による推進方法
16.1 企業の使命は新規事業創出
16.1.1 イノベーションは企業の成長に必須
16.1.2 イノベーションの分類
16.1.3 アンゾフの事業成長マトリクス
16.1.4 日本企業のイノベーション力
16.1.5 日本企業のイノベーション力向上に向けた課題と対策
16.2 新規事業創出に優れた企業事例から学ぶ（3M Company）
16.2.1 トップのイノベーションに対する熱意
16.2.2 自社の要素技術を検索できるテクノロジープラットフォーム
16.2.3 新規商品を創造するイノベーションシステム
16.2.4 3M の新規事業創出の組織体制
16.3 新規テーマ探索ステップの概要
16.4 新規テーマ探索からテーマアップまでのステップの進め方
16.4.1 新規テーマ探索活動のスタート
16.4.2 自社の資産を把握し自社の強みを明確化
16.4.3 新規テーマ探索ステップで必要な動向調査
16.4.4 動向調査結果をマップ化して「見える化」し現状を把握
16.4.5 将来展望マップを作成
16.4.6 動向調査を基に新規テーマ候補の創出
16.4.7 新規テーマ候補から自社が取り組むテーマの選択
16.4.8 将来の自社目標ポジションの設定
16.4.9 現状と将来の自社目標ポジションのギャップ解析
16.4.10 ギャップを埋める戦略をロードマップで明確化
16.4.11 経営者へ「新規テーマの企画戦略」を起案し承認
16.5 新規テーマのアップと推進に技術ロードマップは必須
16.5.1 技術ロードマップとは
16.5.2 企業の技術者が必要なロードマップ
16.5.3 技術ロードマップが新規事業創出に必要なステップ
16.5.4 技術ロードマップと知財ロードマップの結合
16.5.5 技術ロードマップは経営者の理解と共感が必要
16.6 新規テーマの発掘から新規事業の立ち上げには経営者のマネジメントが重要
16.6.1 マネジメントに将来有望なテーマの見極め力が必要
16.6.2 新規テーマの成功には適切なマネージャーの選定が重要
16.6.3 事業化可能と判断したら投資を拡大し早期に市場へ参入しシェア確保
書籍コード:BC260801
