東南アジア、インド、オセアニアの化学品規制セミナー1/28
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化学物質・環境規制ワークショップ 2025 第2回
(全6回 1月~3月)

東南アジア、インド、オセアニアの
化学品規制最新動向

講師

日本ケミカルデータベース(株)
グローバル・コンテンツ&サービス部シニアスペシャリスト 理学博士 鈴木亨 氏

<その他関連セミナー>
化学物質法規制 一覧はこちら

日時・受講料

●日 時 2025年1月29日(水) 13:00-16:30
●受講料 1名11,000円(税込(消費税10%)、資料付)

 ※1社複数名割引、学校法人割引の適用は御座いません。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●本講座は化学物質・環境規制ワークショップ2025(全6回 1月-3月) の第2回として開催いたします。
 <<全6回のラインナップ>>
   第1回 1/23『米国(連邦・州法)カナダの化学物質規制
   第2回 1/29 『東南アジア、インド、オセアニアの化学物質規制』
   第3回 2/21『中国/台湾の化学物質規制動向』
   第4回 2/28 『欧州(REACH・CLP、PPWR 等)の化学物質規制』
   第5回 3/19 『日本の化学物質規制/食品用器具・容器包装PL制度』
   第6回 3/27『中南米の化学物質規制
     ※講座タイトルは変更の可能性がございます

→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

  ●録音・録画行為は固くお断り致します。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

※配布資料等について

●配布資料はPDF等のデータで配布致します。ダウンロード方法等はメールでご案内致します。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡致します。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
 (土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止致します。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)


オンラインセミナーご受講に関する各種案内(ご確認の上、お申込みください。)
・PC/タブレット/スマートフォン等、Zoomが使用できるデバイスをご用意ください。
・インターネット 回線速度の目安(推奨) 下り:20Mbps以上
・開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報ください。
・受講者側のVPN、セキュリティ設定、通信帯域等のネットワーク環境ならびに使用デバイスの不具合については弊社では対応致しかねますので予めご了承ください。

Zoom
Zoom使用に関する注意事項(クリックして展開)
・公式サイトから必ず事前のテストミーティングをお試しください。
 → 確認はこちら
 →Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、
  カメラ・マイクが使えない等の事象が起きる可能性がございます。
  お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
 →音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。
 →参加方法はこちら
 →一部のブラウザは音声が聞こえない等の不具合が起きる可能性があります。
  対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
  (iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります)

セミナーポイント

 本講座では、東南アジア、インド、オセアニア各国の化学物質規制の概要につき解説します。これらの地域では、昨今、急速に新たな法が施行もしくは既存の規制が改正されています。
 また、当該地域におけるGHSの実施に関する基準等についても解説します。

■参加して得られる知識:
・東南アジア、インド、オセアニア各国の化学物質規制の概要
・化学品を当該地域で製造または当該地域に輸出する際に対応しなければならない事項
・当該地域におけるGHSの実施基準並びにラベル・SDS作成の注意点 等 

■セミナー内容:
1. 東南アジアにおける化学品規制
1.1 タイにおける化学品規制
1.1.1 タイ概要
1.1.2 化学品管理に関係する機関
1.1.3 化学品管理に関する主な法令
1.1.4 GHS
1.2 ベトナムにおける化学品規制
1.2.1 ベトナム概要
1.2.2 化学品管理に関係する機関
1.2.3 化学品管理に関する主な法令
1.2.4 GHS
1.2.5 国家化学品インベントリ案
1.3 インドネシア
1.3.1 化学品管理に関係する機関
1.3.2 化学品管理に関する主な法令
1.3.3 GHS
 1.4 フィリピン
   1.4.1 化学品管理に関係する機関
   1.4.2 化学品管理に関する主な法令
   1.4.3 GHS
1.5 マレーシア
   1.5.1 化学品管理に関係する機関
   1.5.2 化学品管理に関する主な法令
   1.5.3 GHS
  1.6 シンガポール
   1.6.1 化学品管理に関係する機関
   1.6.2 化学品管理に関する主な法令
   1.6.3 GHS
2. インドにおける化学品規制
   2.1 化学品管理に関係する機関
   2.2 化学品管理に関する主な法令
   2.3 化学品の品質に関する国家標準(BISスタンダード)の強制化
   2.4 化学物質(管理及び安全)規則20XX(案)
   2.5 GHS
3 オセアニアにおける化学品規制
  3.1 オーストラリア
   3.1.1 法体系
   3.1.2 化学品管理に関係する機関
   3.1.3 化学品管理に関する主な法令
   3.1.4 GHS
  3.2 ニュージーランド
   3.2.1 化学品管理に関係する機関
   3.2.2 化学品管理に関する主な法令
   3.2.3 GHS

講師紹介


鈴木 亨(すずき とおる)氏

日本ケミカルデータベース(株) グローバル・コンテンツ&サービス部 シニアスペシャリスト
理学博士 

1989年 理学博士学位取得、三菱化成(現三菱ケミカル)入社。オレフィン重合触媒、ポリオレフィンコンパウンド等の開発研究に従事。
2010年~2013年 日化協に出向し、国内化学品関係法令、GHS等を担当。JIS Z 7253:2012及びJIS Z 7252:2014の原案作成委員会事務局、政府のGHS分類ガイダンスの作成委員、日化協GHS対応ガイドラインの編集事務局等を担当。
2013年 三菱化学(現三菱ケミカル)に帰任、化学品管理業務に従事。
2017年 JIS Z 7252:2019、JIS Z 7253:2019原案作成委員会委員
2018年~2021年 再度日化協に出向し、海外法、ユーザー対応、ICCA、APEC、AMEICC等国際会議等を担当。
2021年3月 日化協及び三菱ケミカル退職。
2021年4月 日本ケミカルデータベース入社、現在に至る。
2024年 JIS Z 7252:2025、JIS Z 7253:2025原案作成委員会委員
2016年~2021年 経済産業省 アジア支援事業 「化学物質管理高度化支援事業」専門家講師。

セミナー番号:AQ2501W2

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