欧州の化学物質規制、
最新動向と企業の対応
第１部 「包装及び包装廃棄物 規則（PPWR））を中心としたプラスチック製品規則」
第２部 「化学品管理担当者のためのREACH規則・CLP規則の基礎と最新動向2025」

講師

一般財団法人化学研究評価機構　食品接触材料安全センター
情報調査　広報室長　石動正和 氏
三菱ケミカル株式会社　SCレスポンシブルケア本部　化学品＆輸出管理・企画部
化学品管理セクション　マネジャー　鶴田祐子 氏

＊ 希望者は講師との名刺交換が可能です

日時・受講料

●日　時　2025年2月21日（水）　10:00-17:00
●受講料　1名11,000円(税込（消費税10％）、資料付)
　※１社複数名割引、学校法人割引の適用は御座いません。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●本講座は化学物質・環境規制ワークショップ2025(全6回 1月-3月) の第2回として開催いたします。
　＜＜全６回のラインナップ＞＞
　　　第１回 1/23『米国（連邦・州法）カナダの化学物質規制』
　　　第２回 1/29 『東南アジア、インド、オセアニアの化学物質規制』
　　　第３回 2/21『欧州（REACH・CLP、PPWR 等）の化学物質規制』
　　　第４回 2/28 『中国/台湾の化学物質規制動向』
　　　第５回 3/19 『日本の化学物質規制/食品用器具・容器包装PL制度』
　　　第６回 3/27『中南米の化学物質規制』
　　　　　※講座タイトルは変更の可能性がございます

　　●録音・録画行為は固くお断り致します。

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

セミナーポイント

セミナー内容

■第1部：10:00-12:00
　食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度の内容理解と対応のための留意点

　化学研究評価機構　石動正和　氏

　欧州における食品包装材料は、これまでプラスチック規則の中で、ひと健康（安全・衛生）に係る法規制が開発されてきた。これに加え、先頃、特にプラスチックの環境問題により多くの法規制が制定、検討されている。2019年6月5日シングルユースプラスチック指令、2022年9月20日プラスチック食品接触材料リサイクル規則が公布された。また2024年9月20日欧州委員会の分科会でリサイクル問題を含めたプラスチック規則改正案が取りまとめられた。2024年11月26日欧州議会で包装及び包装廃棄物規則（PPWR）案が採択され、12月16日閣僚理事会を経て2025年初官報掲載される。今回のセミナーではこうした欧州における食品包装材料の規制動向を分かり易く解説する。

■参加して得られる知識：
・欧州における食品用包装材料の安全衛生に係る法規制の最新情報が得られる。
・欧州における食品用包装材料のリサイクルに係る法規制の最新情報が得られる。
・欧州に食品を輸出するとき使用する包装に求められる規格基準が確認できる。

■セミナー内容：
1.はじめに
2.欧州の食品包装材料関連規制
　2.1　プラスチック規則（PIM）（2011年）
　2.2　シングルユースプラスチック指令(2019年)
　2.3　プラスチック食品接触材料リサイクル規則（2022年）
　2.4　マイクロプラスチック制限規則（2023年）
　2.5　包装及び包装廃棄物規則（PPWR）（案）（2024年）

3.国連の食品包装材料関連規制
　3.1　国連環境総会（UNEA）5.2における決議
　3.2　政府間交渉委員会（INC）第1回～第5回会期

4.業界が対応すべきポイント

質疑応答

■第2部：13:00-17:00
　化学品管理担当者のためのREACH規則・CLP規則の基礎と最新動向2025

　三菱ケミカル　鶴田祐子　氏

　2024年の欧州議会選挙を終え、REACH規則、CLP規則の改正も再び動き始めました。また、日本企業だけでなく、世界が注目しているEU REACH規則でのPFAS制限案、マイクロプラスチックの制限もEU現地での議論されているポイントが少しずつ見えてきたところです。化学品管理担当者の皆さんにとっても対応が求められる目が離せない大きなトピックスでしょう。
　本セミナーでは、化学品管理担当者に役立つREACH規則とCLP規則の基礎を中心に、CLPの改正や最新の規制情報についてご説明致します。REACH規則とCLP規則は、EUだけでなく、UKやトルコ、韓国など他国の化学品規則のベースにもなっており、これらを理解することはグローバル対応する中でも非常に役立ちます。本セミナーで、まずはREACH規則、CLP規則への第一歩を踏み出しましょう。

■参加して得られる知識：
・REACH規則、CLP規則に関する基礎知識
・REACH規則改正案、CLP規則の改正に関する最新情報
・化学品管理担当者としての法対応のポイント

■セミナー内容：
1.最新トピックス
1.1　持続可能性のための化学物質戦略
1.2　REACH規則の改正案とCLP規則の改正
1.3　PFAS制限案
1.4　Microplastics制限

2.REACH規則とCLP規則
2.1　物質の登録（REACH）と届出（CLP）
2.2　グルーピング
2.3　ドシエ評価と物質評価
2.4　CLPの調和分類
2.5　SVHCと認可
2.6　制限

3. サプライチェーン対応
3.1　情報伝達
3.2　ポイズンセンター届出

質疑応答

講師紹介

石動　正和（いするぎ　まさかず）氏

一般財団法人化学研究評価機構　食品接触材料安全センター　情報調査　広報室長

　1973年京都大学工学部工業化学科卒。同年鐘淵化学工業（現カネカ）に入社。研究開発、研究管理業務に従事。2003年塩ビ食品衛生協議会に出向。2004年常務理事。2022年一般財団法人化学研究評価機構食品接触材料安全センター 塩ビ材料統括部 統括部長に就任。
2021年一般財団法人化学研究評価機構食品接触材料安全センター情報調査・広報室長に就任。


鶴田　祐子（つるた　ゆうこ）氏

三菱ケミカル株式会社　SCレスポンシブルケア本部　化学品＆輸出管理・企画部　化学品管理セクション　マネジャー

2002年　三菱化学㈱（現 三菱ケミカル㈱）入社。触媒、無機材料の研究開発に従事。
2013年　三菱化学㈱(現 三菱ケミカル㈱) 機能商品管理部で化学品管理業務に従事。
2017年　三菱ケミカル㈱　化学品管理部（現　化学品管理セクション）でREACH規則を中心にトルコ、UK、EAEU、韓国、米国など国内外の法規動向やコンプライアンス対応に従事。