全4回で学ぶ化学物質管理規制シリーズ

＜Zoomによるオンラインセミナー＞

講師

林技術士事務所　所長　林　誠一 氏

講師紹介

■略歴：
・工学博士（1972年、東工大）
　「芳香族フッ素化合物の合成と反応」
・東工大工学部助手（1972年〜1982年）「フッ素化学」
・博士研究員（1973年〜1975年）
　オハイオ州立大学（OSU コロンバス、学生数6.4万人以上、全米最大、
　J. ニクラウス出身）M. S. Newman（ニューマン投影式）とゴルフ
　キャンパスの隣にCASセンター
・日本化薬（1982年〜2004年）
　各F農薬（QSAR）、医薬、新規樹脂（ポリイミド前駆体、SDS）
・技術士（1993年〜）技術士事務所（2004年〜）化学部会部長（2011年〜2014年）
　技術顧問（上尾、横浜、銀座）SDSの作成依頼
・NITE 客員調査員、計画課、安全審査課（2016年〜2017年）
　接着剤からの有機物排出係数（OECDレポート）
　UPAC命名法の変更点、PRTR

■専門および得意な分野・研究：
・有機化学　有機合成化学(医農薬)
・フッ素化学
・樹脂関係
・マイクロプラスチック
・化学物質管理

■本テーマ関連学協会でのご活動：
・日本技術士会（2004年〜）
　化学部会幹事　部会長（2011年〜2014年）名誉会員
・化学物質管理研究会（2015年〜）
　前会長　特別顧問　会員約60名
・化学物質管理士協会（2017年〜）
　化学物質管理士（2017年）
　現代表理事

※配布資料等について

●配布資料はPDF等のデータで配布致します。ダウンロード方法等はメールでご案内致します。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡致します。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
　（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止致します。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

セミナーポイント

企業や研究所における化学物質の適切な管理は、事故を未然に防ぎ、安全な研究環境を維持するために不可欠です。また、国内外での法規制が頻繁に変動する中、それらに対応する管理方法の理解と実践が求められています。そこで 、企業や研究所で化学物質管理に関わる方で、化学物質規制にしっかり対応できているか自信のない方、専門知識をブラシュアップしたい人を対象に 、化学物質管理上必要な法規制（化審法、安衛法、毒劇法、化管法の四法）の基本や最新動向、 現場で直面する課題と対策について学べる機会を提供します。さらに、化学物質管理の基本的な考え方や、法規制の最新動向、現場で直面する課題への具体的な対策、効果的な管理手法などについてわかりやすく解説します。

セミナー内容

●12月12日(金) 13:00～16:00●
第1回「化審法」　主管庁　経産省

化審法とは、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律である。
人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止することを目的とする法律である。
化審法は、化学物質の有する性状のうち、「分解性」、「蓄積性」、「人への長期毒性」又は「動植物への 毒性」といった性状や、環境中での残留状況に着目し、上市前の事前審査及び上市後の継続的な管 理により、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質に よる環境汚染を防止することを目的としている。
本法は、大きく分けて次の三つの部分から構成されている。
• 新規化学物質の事前審査
→新たに製造・輸入される化学物質に対する事前審査制度
• 上市後の化学物質の継続的な管理措置
→製造・輸入数量の把握（事後届出）、有害性情報の報告等に基づくリスク評価
• 化学物質の性状等（分解性、蓄積性、毒性、環境中での残留状況）に応じた規制及び措置
→性状に応じて「第一種特定化学物質」等に指定
→製造・輸入数量の把握、有害性調査指示、製造・輸入許可、使用制限等

■講演プログラム
１．化審法の目的　1973年制定

２．化審法での化学物質とは
　化審法の規制の対象「化学物質」は、「元素又は化合物に化学反応を起こさせることにより得られる化合物」と定義される。
　２．１　一般に「化学工業品」「化学品」「化学工業薬品」等と呼ばれているものであること、完成した「製品」ではなく、「製品」を構成する「物質」に着目して、規制を行うものであることなどの理由による。
　２．２　「化合物」には、不純物、副生物等が混在している混合物や概念的にしかその化学構造の分からないものなども含まれる。
　２．３　新規化学物質：我が国において新たに製造又は輸入される化学物質。

３．化審法の体系

４．化審法フローチャート

５．化学物質の分類
　５，１第一種特定化学物質
　５．２監視化学物質
　５．３第二種特定化学物質
　５．４優先評価化学物質
　５．５特定一般化学物質
７．少量新規、低生産量新規化学物質確認制度の見直し

８．MOLファイル

９．SDS作成

１０．化審法の改正
　　１０．１　平成29年
　　１０．２　2024年12月

●12月19日(金) 13:00～16:00●
第2回「安衛法」　主管庁厚労省

労働安全衛生法は、労働基準法からスピンオフしたもので、労働災害死亡者の増加に伴い、労働省が中心となって、昭和47年に成立した法律

■講演プログラム
１． 安衛法の目的
労働者の安全と健康の確保
快適な職場環境の形成促進

２．背景

３．概略
従業員の安全管理、また、企業間取引において化学品管理が当然のように求められるようになってきた。こうした中、国連GHS文書に基づくJIS Z 7252及びJIS Z 7253の改正が2025年度に予定されており、今回のJIS改正では、国連GHS文書改訂9版を基に、SDS記載事項の変更、物理化学的危険性の大幅な見直し（爆発物、可燃性ガス、加圧下化学品）、健康に対する有害性におけるin vitro/ex vivo評価の拡充（皮膚腐食性／刺激性）などが予定されている。

４．全体像

５．ラベル表示およびSDS交付義務

６. 安衛法改正
　2023年4月
　2025年5月
　　今通常国会（令和７年度常会）において、安衛法が改正され、５月　　　　１４日に公布された。その改正によれば、化学物質の譲渡・提供者に課せられている危険性・有害性情報（SDS）の通知義務違反に対し今後罰則が設けられることから、より適切なSDSの管理・適用が求められる。

●1月17日(金) 13:00～16:00●
第3回「毒劇法」厚労省　都道府県保健所

毒物及び劇物取締法は、1950年に施行された法律。

■講演プログラム
１．毒劇法の目的
　１．１　毒劇法は、健康被害を引き起こす恐れのある化学物質を規制し、取り扱いに関するルールを定めた法律。
　１．２　概要　
　日常的に流通する化学物質の中で急性毒性に健康被害が発生する　おそれが高い物質を「毒物」や「劇物」として指定し、これらの取り扱いを規制することを目的としている。

２． 毒劇法における「毒物」「劇物」とは
　２．１「毒物」
　２．２「劇物」
　２．３「特別毒物」

３．毒劇法別表等における毒物・劇物の記載

４．毒物等の取り扱い

５．表示および情報提供の義務

６．毒劇法改正　2024年5月

●1月23日(金) 13:00～16:00●
第４回「化管法」化学物質排出把握管理促進法　所官庁経産省、環境省
　　　
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律で、近年の災害の発生状況等を受け、審議会が取りまとめた。

■講演プログラム
１．化管法の目的
１．１　いきさつ
１．２　化管法は、PRTR制度とSDS制度を柱として、事業者による化
　 　学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とした法律

２，PRTR制度（Pollutant　Release　and　Transfer　Register）
　　環境汚染物質の排出、移動、登録に関する制度（届け出）

３．化管法SDS制度
化学品の安全な取り扱いを確保するために、化学品の危険有害性等に関する情報を記載したデータシート

４．対象化学物質
４，１第一種指定化学物質（届け出対象物質）515
４，２特定第一種指定化学物質23

５．対象商品

６．化管法改正
　　2121年10月改正一部改正
　　2023年4 月改正対象物質
　　2024年4月対象物質の見直し、SDS交付義務拡大