6月5日セミナー.サステナブル報告.ISOTC260,ISO30414等中心
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Zoom見逃し視聴あり

オンライン受講/見逃視聴なし → 

オンライン受講/見逃視聴あり → 


★人的資本開示およびサステナブル報告書の欧州および世界の法制度を解説
★日本を含む各国の報告義務制度にベンチマークされるISO 30414規格を解説
★ISO TC260(人財マネジメント)の最新活動状況を解説


日本でも義務化されたサステナブル報告の概要と国際動向
~欧州サステナブル報告指令
および人的資本のISO規格を中心に

<Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり>

講師

一般社団法人 サステナブルビジネス研究所 代表理事 工学博士 市川芳明 先生
多摩大学 ルール形成戦略研究所 客員教授
*ISO TC 260 日本委員長、ISO 30414開発WG エキスパート

講師紹介

*関連の学会・協会・業界団体等での活動
IEC TC111(環境規格委員会)前国際議長,現CAGメンバ,ISO TC/268/SC1 (スマートコミュニティインフラ)前国際議長,IEC ACEA(環境諮問委員会)日本代表,ISO TC 260(人財マネジメント)日本委員長,ISO 30414開発WGのエキスパート,ISO TC323(サーキュラーエコノミー)国際主査,ISO TC207(環境マネジメント)エキスパート,CENELEC(欧州電気規格委員会)オブザーバー

日時・会場・受講料

●日時 2024年6月5日(水) 13:00-16:30
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料
  【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

  【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:1名47,300円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

  ●録音・録画行為は固くお断り致します。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

※配布資料等について

●配布資料はPDF等のデータで配布致します。ダウンロード方法等はメールでご案内致します。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡致します。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
 (土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止致します。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@johokiko.co.jp

オンラインセミナーご受講に関する各種案内(ご確認の上、お申込みください。)
・PC/タブレット/スマートフォン等、Zoomが使用できるデバイスをご用意ください。
・インターネット 回線速度の目安(推奨) 下り:20Mbps以上
・開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報ください。
・受講者側のVPN、セキュリティ設定、通信帯域等のネットワーク環境ならびに使用デバイスの不具合については弊社では対応致しかねますので予めご了承ください。

Zoom
Zoom使用に関する注意事項(クリックして展開)
・公式サイトから必ず事前のテストミーティングをお試しください。
 → 確認はこちら
 →Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、
  カメラ・マイクが使えない等の事象が起きる可能性がございます。
  お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
 →音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。
 →参加方法はこちら
 →一部のブラウザは音声が聞こえない等の不具合が起きる可能性があります。
  対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
  (iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります)

見逃し視聴あり
申込み時に(見逃し視聴あり)を選択された方は、見逃し視聴が可能です。
(クリックして展開)
・見逃し視聴ありでお申込み頂いた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。
・セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
・原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します(一部、編集加工します)。
・視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。
 ex) 2/6(月)開催 セミナー → 2/10(金)までに配信開始 → 2/17(金)まで視聴可能
 ※メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。
 ※準備出来しだい配信致しますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。
  上記例の場合、2/8(水)から開始となっても2/17まで視聴可能です。
 ※GWや年末年始・お盆期間等を挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。
 ※原則、配信期間の延長は致しません。
 ※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
  (見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承ください。
 →見逃し視聴について、こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ) パスワード「123456」 

セミナーポイント

■講演ポイント
 2023年3月期決算以降に日本の金融庁の法改正により、有価証券報告書を発行する大手企業約4,000社は同報告書に人的資本やサステナビリティに関する情報の記載を求められることになった。金融庁は今後、義務的開示項目をさらに増やしていくことが予想される。
 一方,欧州はさらに先行し,コーポレートサステナビリティ・デューディリジェンス指令(CSDDD)およびサステナビリティ報告指令(CSRD:Corporate Sustainability Reporting Directive)を交付した。欧州でビジネスを実施している日本企業も待ったなしの対応が迫られている(一部の企業の報告義務は2024年会計年度から始まる)。特にCSRDはESRSという欧州標準からなる詳細な開示基準(委任規則)を規定しており,その膨大な量の文書の理解も急務である。
 さらに,様々な国際組織がサステナビリティ情報の開示要求を制定している。そのベンチマークの対象として必ず引用されるのが、ISO 30414(人的資本に関する情報開示のガイドライン)である。このガイドラインはオプションを含めて約50項目を定めているが、一方で、この規格を策定したISO TC 260(ヒューマンリソースマネジメント)がこの規格の改訂作業に入っており,現行の案では75項目以上に増える可能性がある。加えて,ISO TC 260では人財マネジメントシステムISO 30201の開発も着手された。
 本講演では欧州,国内を含む国際的な法制度の解説とISO TC260で改訂中の規格について解説し,日本企業が人的資本の開示義務に対応するために必要な知識を提供する。

■受講後、習得できること
・欧州のサステナビリティ報告指令(CSRD)およびESRS規則の要点
・欧州のコーポレートサステナビリティ・デューディリジェンス指令(CSDDD)の要点
・日本や世界のサステナビリティの報告義務化の動向
・ISO TC260(人財マネジメントシステム)への日本の参画と新たな動き
・ISO 30414 (人的資本に関する情報開示のガイドライン)の要点と改訂状況
・ISO 30201(人財マネジメントシステム)規格の開発状況

セミナー内容

■講演プログラム
1.世界のサステナビリティ報告義務の状況
 1.1 国際資本市場が求める情報開示ルール
 1.2 各国政府および業界の取り組みの現状
 1.3 TCFD,TNFDの概要
 1.4 人的資本開示の国際動向

2.欧州のコーポレートサステナビリティ・デューディリジェンス指令(CSDDD)の要点
 2.1 日本も含む企業に課される義務の概要
 2.2 日本企業への影響と必要な対策

3.欧州のサステナビリティ報告指令(CSRD)の要点
 3.1 CSRD指令の背景と概要
 3.2 対象となる企業および企業グループのカテゴリー
 3.3 サステナビリティ報告への要求事項
 3.4 子会社の報告と親会社の連結報告
 3.5 監査とアシュアランス
 3.6 第3国の事業者に関する報告
 3.7 経過措置

4.CSRDの詳細を定めるESRS規則の要点
 4.1 全体の文書構成
 4.2 開示要求項目(DR)と適用基準(AR)
 4.3 開示すべき内容を自己決定する手順
 4.4 移行措置としての開示要求
 4.5 ダブルマテリアリティ分析
 4.6 人的資本情報を含む具体的な開示項目

5.ISO TC 260の定める国際基準
 5.1 TC 260の概要
 5.2 人的資本開示項目を定めるISO 30414の現状と改訂動向
 5.3 新規規格としての人財マネジメントシステムの概要

(質疑応答)

セミナー番号:AB240661

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