4月24日.化学物質管理に関わる東・東南アジア規制情報調査法
よくあるお問合わせよくあるお問合せ リクエストリクエスト セミナー会場セミナー会場へのアクセス
セミナーのメニュー

化学・電気系 その他各分野
一覧へ→
  ヘルスケア系
一覧へ→
情報機構 技術書籍情報機構 技術書籍
技術書籍 一覧技術書籍 一覧
   <新刊書籍>
  ・  PFAS
  ・  労働安全衛生法
  ・  IPランドスケープ
電子書籍電子書籍
化学物質管理化学物質管理
通信教育講座通信教育講座
LMS(e-learning)LMS(e-learning)
セミナー収録DVDDVD
社内研修DVD
セミナー講師のコラムです。講師コラム
  ↑2023/7/7更新!!
お申し込み・振込み要領お申込み・振込要領
案内登録案内登録
↑ ↑ ↑
新着セミナー、新刊図書情報をお届けします。

※リクエスト・お問合せ等
はこちら→ req@johokiko.co.jp



SSL GMOグローバルサインのサイトシール  



Zoom見逃し視聴あり

両日参加(4月24日・5月22日)オンライン受講/見逃視聴なし → 

1日目のみ参加(4月24日):オンライン受講/見逃視聴なし → 

2日目のみ参加(5月22日):オンライン受講/見逃視聴なし → 


両日参加(4月24日・5月22日)オンライン受講/見逃視聴あり → 

1日目のみ参加(4月24日):オンライン受講/見逃視聴あり → 

2日目のみ参加(5月22日):オンライン受講/見逃視聴あり → 


★海外法規制の情報収集に困っている方に最適です!
★アジア大洋州の化学品規制概要の把握が可能です!


化学物質管理に関わる
東アジア・東南アジア規制情報
の上手な調査法入門(2回シリーズ)(2024)
 第1回 東アジア(中国・韓国・台湾、等)
 第2回 東南アジア6か国(ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・フィリピン)及びインド・オーストラリア・ニュージーランド、等

講師

元丸紅(株) 馬橋実 先生

講師紹介

■主経歴
1985年 丸紅株式会社入社
1989年〜1991年 同 丸紅株式会社北京支店駐在
1991年〜2012年9月 丸紅株式会社化学品総括部勤務
2012年10月〜2014年3月 日本ケミカルデータベース株式会社
2014年4月 丸紅株式会社素材グループ企画部
2016年9月 丸紅株式会社退社

■本テーマ関連の活動等
2010年11月 日本化学品輸出入協会中国化学物質調査団の団長として訪中。
2011年10月 同協会東南アジア訪問団の団長としてベトナム及びタイを訪問。
2014年2月 第2回中国化学物質調査団の団長として訪中。
2016年9月 欧州化学品庁(ECHA)訪問。
その他、日本化学工業協会のREACH作業部会、海外法ワーキンググループ活動、国際会議への出席及び現地訪問を通じて海外の化学品規制に関する調査、情報交換を実施。
2017年以降は、東アジア、東南アジア、オセアニア、インド、欧州、米国等の化学物質管理、ラベル・SDSに係る執筆やセミナー講師を務め現在に至る。

<その他関連セミナー>
化学物質法規制 一覧はこちら
第○回開催日シリーズテーマ
第1回4月24日(水)13:00-16:30「東アジア(中国・韓国・台湾、等)」
第2回5月22日(水)13:00-16:30「東南アジア6か国(ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・フィリピン)及びインド・オーストラリア・ニュージーランド、等」


■受講料(税込(消費税10%)、資料付)
参加形態区分見逃し配信なし見逃し配信あり
1講座のみの参加1回、2回・・・1名41,800円
↓1社2名以上同時申込料金↓
1名30,800円
1名47,300円
↓1社2名以上同時申込料金↓
1名36,300円
全講座(2講座)の参加1・2回1名61,600円
↓1社2名以上同時申込料金↓
1名50,600円
1名70,400円
↓1社2名以上同時申込料金↓
1名59,400円

*準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みお願い致します。
 (土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)

※申込時に見逃し配信「なし」「あり」どちらかをお選び下さい。
※各回、別の方が受講いただくことも可能です。
※1社2名以上同時申込は、同時申込、同形態(講座数、参加日)でのお申込にのみ有効です

学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●録音・撮影行為は固くお断り致します。
●講義中のパソコン・携帯電話の使用はご遠慮下さい。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →



※配布資料・講師への質問等について

●配布資料は、印刷物を郵送で送付致します。
 お申込の際はお受け取り可能な住所をご記入ください。
 お申込みは4営業日前までを推奨します。
 それ以降でもお申込みはお受けしておりますが(開催1営業日前の12:00まで)、
 テキスト到着がセミナー後になる可能性がございます。


●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
 無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
●受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。 req@johokiko.co.jp

オンラインセミナーご受講に関する各種案内(ご確認の上、お申込みください。)
・PC/タブレット/スマートフォン等、Zoomが使用できるデバイスをご用意ください。
・インターネット 回線速度の目安(推奨) 下り:20Mbps以上
・開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報ください。
・受講者側のVPN、セキュリティ設定、通信帯域等のネットワーク環境ならびに使用デバイスの不具合については弊社では対応致しかねますので予めご了承ください。

Zoom
Zoom使用に関する注意事項(クリックして展開)
・公式サイトから必ず事前のテストミーティングをお試しください。
 → 確認はこちら
 →Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、
  カメラ・マイクが使えない等の事象が起きる可能性がございます。
  お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
 →音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。
 →参加方法はこちら
 →一部のブラウザは音声が聞こえない等の不具合が起きる可能性があります。
  対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
  (iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります)

見逃し視聴あり
申込み時に(見逃し視聴あり)を選択された方は、見逃し視聴が可能です。
(クリックして展開)
・見逃し視聴ありでお申込み頂いた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。
・セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
・原則、遅くとも開催5営業日後までに録画動画の配信を開始します(一部、編集加工します)。
・視聴期間はセミナー開催日から5営業日後を起点に1週間となります。
 ex) 2/6(月)開催 セミナー → 2/10(金)までに配信開始 → 2/17(金)まで視聴可能
 ※メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。
 ※準備出来しだい配信致しますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。
  上記例の場合、2/8(水)から開始となっても2/17まで視聴可能です。
 ※GWや年末年始・お盆期間等を挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。
 ※原則、配信期間の延長は致しません。
 ※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
  (見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承ください。
 →見逃し視聴について、こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ) パスワード「123456」 



セミナーポイント

■開催主旨
 各国主要規制の情報収集にお困りの方等へ、東アジア・東南アジア等の主要国について、情報の有るところ、URL等をお示しします。
 ある情報の対象法規制・URL自体を知らない方、また、URLは知ってるが、調べたい内容が、そのURLの中のどこを見ればよいかわからない方、また、例えば、SDSに関する法令について、各国のWEBサイトのどこに記載されてるのかわかりにくい等方々のお役に立てれば幸です。

■講演ポイント
 2022年11月ヘルシンキで開催された査察フォーラム(Enforcement Forum)の合意事項に基づき、2023年11月7日フォーラムの業務文書(Work Programme of the Forum 2024-2025)が採用されました。同文書は、これまで実施された査察(REF1〜REF13-Online sales)を総括し、新たなREF14、REF15を2024年〜2025年の査察の優先事項(EU Level Enforcement Priorities 2024-2025)と明記されました。今後、欧州域外から輸入される製品の査察、管理が強化されることが予想されます。また、REACH査察官と税関が連携して不遵守の物質、混合物、成形品の欧州への上市を厳しく取り締まり、欧州向け輸出に関わるアジア大洋州各国のラベル表示、SDS作成の遵守が求められる模様です。日本においても労働安全衛生法政省令改正により50年あまり続いてきた「個別規制型」から「自立的な管理」へ移行、GHSに基づくラベル表示及びSDSの内容の適切性の確認等が求められます。また、アジア大洋州各国においても化学品管理規則の整備、体系化を進めています。
 中国では「新化学物質環境管理弁法」が2020年4月に改定されました。本セミナーでは、中国の「危険化学品安全管理条例」及びその下位規則、「新化学物質環境管理弁法」の旧法との比較や新法のポイント、関連情報入手のための所管当局へのアクセス方法及び電子申請ツール「全国一体化政務服務平台(プラットフォーム)」の動向や利用方法を紹介します。また、中国輸入通関時のトラブル、混乱に関わる「長江保護法」、「黄河環境保護法」の概要、対処方法についても解説します。
 韓国においては「化学物質管理法」(CCA)、「化評法」(ARECs)及び「産安法」の運用及びKCMA化学物質登録支援システム、韓国産業会支援センター、KOSHA韓国MSDSシステム等の利用方法を紹介します。台湾の「職業安全衛生法」、「毒性化学物質管理法」に関する現状と課題、OSHA化学品報備與許可平台、既有化学物質検索サイト、新規化学物質登録確認ツールの紹介及び活用方法、労働部労働安全衛生署所管の“GHS化学品全球調和制度”、並びに東アジア各国におけるラベル・SDSの要求事項及び通関問題への対応のポイントを解説します。
 東南アジアに関しては、化学品規制動向及びASEAN6(ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン)のGHS型化学品規制概況、関連当局の法規制情報検索サイト、タイ・ベトナム・フィリピンのインベントリー検索方法、SDSフォーマットの比較等も紹介します。
 インドに関しては、有害化学物質の製造、保管及び輸入規則(MSIHC規則)の概要及び安全データシート作成のポイント、オーストラリアのモデル労働安全衛生規則及びGHS改訂7版への移行及びその対応のポイント、ニュージーランドの有害性物質及び新生物法(HSNO法)及びGHS改訂7版への移行と対応のポイントについて解説します。
 今後、より厳しさを増す各国規制をクリア―し、広範かつグローバルなリスクコミュニケーションに資するべく、国際的な化学品管理の動向を紹介し、アジア各国、インド及びオセアニアにおける具体的な法規制の概要と対応のポイントを解説します。

■受講後、習得できること
・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド、オセアニアへの化学品輸出に係る法規制の要点及びサプライチェーンで必要となるラベル・SDS要件、通関の際の注意事項など。
・各国所管当局へのアクセス及び関連法規制情報の入手方法、政府外郭団体・協会等の運営する登録申請等の支援サイト、新規・既存化学物質確認関連ポータルへのアクセス及び利用方法など。
・東アジア、アセアン、インド、オセアニア各国の取引先や現地事業会社が関連化学品規制を認識し、的確な情報をどの様に入手し、適切な対応をどう進めるべきか、現地関係者へのアドバイスを行えるポイントを習得することができます。

セミナー内容


第1回 4月24日(水)13:00-16:30

東アジア(中国・韓国・台湾、等)


■講演プログラム
1.中国の化学品法規制及びその対応
 1.1 はじめに−化学品規制の国際的な流れ(欧米動向)
 1.2 中国化学品関連法体系と規制の推移
 1.3 危険化学品安全管理条例及び下位規則
 1.4 応急管理部(MEM)サイトより関連法規制、分類信息表等入手方法
 1.5 全国一体化政務服務平台標準(安全生産許可証電子申請手順)
 1.6 危険化学品登録管理弁法と登記管理システム
 1.7 応急管理部化学品登記中心(NRCC)サイトより登記システム確認方法
 1.8 新化学物質環境管理弁法17号令、7号令、12号令比較
 1.9 新化学物質環境管理弁法12号令の概要
 1.10 生態環境部¬−全国一体化政務服務平台より新化学物質環境管理基本情報、申請プロセス、申請表、Q&A、関連法規のダウンロード方法
 1.11 新化学物質申告(常規、簡易、備案)の流れ
 1.12 現有化学物質名録の推移と現状
 1.13 中国個廃化学品管理網(MEESCC)より新化学物質関連法規、現有化学物質名録、オンライン登記システム、Q&A等確認方法
 1.14 電器電子製品有害物質制限使用管理弁法(China-RoHSU)の概要と現状及び工業・情報化部等サイトより関連情報入手方法
 1.15 「長江保護法」、「黄河環境保護法」の概要と対処方法

2.韓国の化学品法規制及びその対応
 2.1 有害化学物質管理法(旧法TCCA)と化学物質管理システム
 2.2 化学物質管理法(化管法:CCA)の制定経緯と主要内容
 2.3 韓国環境省(MOE)サイトより化学物質管理法施行規則等確認方法
 2.4 化評法(ARECs)の主要内容、改正事項と今後の対応
 2.5 韓国産業支援センター(CHEMNAVI)より化評法(ARECs)関連情報入手
 2.6 既存化学物質関連公告、既存化学物質登録プロセス
 2.7 韓国化学物質管理協会(KCMA)サイトより登録支援システムの確認
 2.8 生活化学製品及び殺生物管理法
 2.9 化学物質管理システムより生活化学製品の安全管理確認方法
 2.10 産業安全保健法(産安法)
 2.11 化学物質の分類・表示および物質安全保健資料に関する基準
 2.12 韓国産業安全保健公団(KOSHA)MSDSシステム解説

3.台湾の化学品法規制及びその対応
 3.1 毒性化学物質管理法(旧法及び改正法)の概要と主要内容
 3.2 行政院環境保護署(EPA)より毒性化学物質管理法関連方法入手方法
 3.3 労工安全衛生法(旧法)と職業安全衛生法(新法)の概要
 3.4 台湾労働部(MOL)職業安全衛法関連情報入手方法
 3.5 台湾化学物質管理スキーム
 3.6 職業安全衛生法対象化学品(管制性、優先管理、及び既有化学物質等)
 3.7 優先管理化学品の申請と労働部職業安全署(OSHA)プラットフォーム
 3.8 新規化学物質登録(少量、簡易、標準)の概要
 3.9 労働部職業安全署(OSHA)既有物質検索サイト
 3.10 新規化学物質登録(登録類型別要求項目及び有効期間)
 3.11 毒物及び化学物質管理局(EPA)新規化学物質登録公開プラットフォーム
 3.12 “GHS化学品全球調和制度“プラットフォーム及び利用方法

(質疑応答)



5月22日(水)13:00-16:30

東南アジア6か国(ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・フィリピン)及びインド・オーストラリア・ニュージーランド、等

■講演プログラム
1.ベトナムの化学品規制及びその対応
 1.1 はじめに−アセアン10か国の化学品規制
 1.2 ベトナムの化学品規制動向
 1.3 ベトナム化学品法の概要
 1.4 ベトナムの化学品規制所管部門
 1.5 産業貿易省(MOIT)化学品関連情報サイト
 1.6 国家化学品データベース概要、アクセス、活用方法

2.タイの化学品法規制及びその対応
 2.1 タイ化学品規制の概要
 2.2 タイ有害物質管理法及び第4版改正のポイント
 2.3 有害物質リスト、5.6特性に基づく規制物質グループ事実の届出サイト
 2.4 タイ既存化学品インベントリー(約11,500物質の確認、ダウンロード方法)
 2.5 タイ化学品規制所管部門及び工業省工場事業局(DIW)
 2.6 タイGHS所管当局(DIW有害物質管理局)サイトの活用

3.マレーシアの化学品法規制及びその対応
 3.1 マレーシアの化学品法規制(労働安全衛生法関連)概要
 3.2 労働安全衛生(化学品の分類・表示・SDS)規則(CLASS)規則
 3.3 化学品の分類と危険有害性情報の伝達に関する産業実務規範(ICOP)
 3.4 マレーシア化学品情報管理システム(CIMS)の概要、アクセス
 3.5 マレーシアの化学品法規制(環境品質法関連)概要
 3.6 マレーシア環境有害物質登録制度(EHSNR)及び環境局MyEHSポータル

4.シンガポールの化学品法規制及びその対応
 4.1 シンガポールの化学品規制の概要
 4.2 環境保護管理法法(修正)、環境保護管理(有害物質)規則の改正
 4.3 シンガポール職場安全保健法及び下位規則
 4.4 シンガポール規格(SS-586)とGHS
 4.5 職場安全衛生評議会(WSHC)サイトの活用(分類・表示、リーフレット)
 4.6 エンタープライズシンガポール、シンガポール化学工業会(SCIC)サイト

5.インドネシアの化学品法規制及びその対応
 5.1 インドネシアの化学品規制の概要
 5.2 インドネシアのGHS関連法(工業規則、商業規則、当局規定等)
 5.3 インドネシア工業省のホームページ及び法規制情報サイト
 5.4 インドネシア商業省のホームページ及び法規制情報サイト
 5.5 インドネシアの危険及び有毒な物質(B3)、GHS対応、ラベル・SDS

6.フィリピンの化学品法規制及びその対応
 6.1 フィリピンの化学品規制の概要(環境及び労働安全衛生関連)
 6.2 毒性物質及び有害、核廃棄物管理法
 6.3 フィリピン環境・天然資源省のホームページ及び法規制情報サイト
 6.4 フィリピン環境管理局(EMB)のホームページ及び各種検索サイト
 6.5 フィリピン化学物質インベントリー(PICCS)の活用方法
 6.6 フィリピン化学物質インベントリー(PICCS)への収載動向
 6.7 混合物の分類・ラベルガイドライン(EMB Memorandum Circular)

7.インドの化学品法規制及びその対応
 7.1 インドの化学品規制の概要(環境森林気候変動省及び労働雇用省所管)
 7.2 有害物質の製造、保管及び輸入規則(MSIHC)
 7.3 インド環境森林気候変動省のホームページ及び法規制情報サイト
 7.4 インドの安全データシート(SDS)フォーマット
 7.5 インドの安全データシート(SDS)作成のポイント

8.オーストラリアの化学品法規制及びその対応
 8.1 オーストラリアの化学品規制概要
 8.2 労働安全衛生法(WHS法)及びモデル労働安全衛生規則
 8.3 オーストラリア労働安全庁(SWA)のホームページ及び法規制情報サイト
 8.4 モデル労働安全衛生規則2021年改正内容及びGHS対応のポイント
 8.5 GHS改訂7版への移行ガイダンス、タイムスケジュール

9.ニュージーランドの化学品法規制及びその対応
 9.1 ニュージーランドの化学品規制概要
 9.2 有害性物質及び新生物法(HSNO法)
 9.3 労働安全衛生法、労働安全衛生法(有害物質)規則
 9.4 職場安全局(WORKSAFE)のホームページ及びGHS対応、ラベル・SDS
 9.5 環境保護局(EPA)のホームページ及びGHS改訂7版への移行通達

10.東アジア、東南アジアのGHS対応ラベル要求事項等
 10.1 GHSの概要、GHS分類の流れ、GHS教育資料
 10.2 東アジアのGHS型法令、東南アジアのGHS型法令及びGHS導入
 10.3 欧米、東アジア、東南アジアのラベル要求事項
 10.4 東アジア(日本、中国、韓国、台湾)のラベル表示例及び注意点
 10.5 東南アジア、EU、カナダのラベル表示例及び注意点
 10.6 GHS 6版の小さな包装ラベル表示例
 10.7 GHS 7版の折り畳み式ラベル表示例
 10.8 GHS 8版の個別容器ラベル表示例
 10.9 GHS 10版の小さな容器ラベル表示例及びフルラベルサンプル

11.東アジア、東南アジアのGHS対応SDS要求事項等
 11.1 中国(国家標準GB/T16483-2008, GB/T17519-2013)のSDS書式
 11.2 韓国(分類標示基準)、台湾(周知規則)のSDS書式
 11.3 東南アジア各国(規則、告示、規範、規格等)のSDS書式
 11.4 中国の安全技術説明書(SDS)表示例
 11.5 韓国の物質安全保健資料(MSDS)作成事項、表示例
 11.6 台湾のGHS対応物質安全資料(SDS)表示例
 11.7 日本、中国、韓国、台湾のビルディング・ブロック比較
 11.8 アセアン6か国のビルディング・ブロック比較
 11.9 よくある通関トラブル(区分判定上・表記上・成分表上 等)
 11.10 通関トラブルを回避するためのポイント

12.情報検索ウェブサイト一覧
 12.1 海外法令検索(欧米、東アジア、東南アジア、インド、オセアニア各国所管当局等)
 12.2 日本国内法令検索(所管当局、関連組織等)
 12.3 化学物質を特定するためのデータベース
 12.4 国際条約関連検索
 12.5 GHS関連検索

(質疑応答)

セミナー番号:AH240430

top

会社概要 プライバシーポリシー 特定商取引法に基づく表記 商標について リクルート
Copyright ©2011 技術セミナー・技術書籍の情報機構 All Rights Reserved.