景表法・広告チェックケーススタディ実務セミナー|2025年2月東京開催|情報機構セミナー
よくあるお問合わせよくあるお問合せ リクエストリクエスト セミナー会場セミナー会場へのアクセス
セミナーのメニュー

化学・電気系 その他各分野
一覧へ→
  ヘルスケア系
一覧へ→
情報機構 技術書籍情報機構 技術書籍
技術書籍 一覧技術書籍 一覧
   <新刊書籍>
  SOFC/SOEC
  クリーンルーム
  ガス分離膜
  ペロブスカイト太陽電池
電子書籍電子書籍
化学物質管理化学物質管理
通信教育講座通信教育講座
LMS(e-learning)LMS(e-learning)
セミナー収録DVDDVD
社内研修DVD
セミナー講師のコラムです。講師コラム
  ↑2024/7/17更新!!
お申し込み・振込み要領お申込み・振込要領
案内登録案内登録
↑ ↑ ↑
新着セミナー、新刊図書情報をお届けします。

※リクエスト・お問合せ等
はこちら→



SSL GMOグローバルサインのサイトシール  



会場開催

☆広告法務の現場を熟知する弁護士が教える、会社を成長させる・商品の魅力を上げる景品表示法との付き合い方
☆2024年10月に改正景表法が施行 企業としての対応はどのように変わるのか?措置命令が続くステマ広告やNo.1表記についても詳しく解説!
☆「萎縮せず攻めた広告」かつ「厳しいチェックに耐え抜く広告」を作るための勘所!

<企業として適切な対応をするために/基礎から応用まで一気にカバー!>
景表法の要点と広告制作・審査体制の構築
および
実例に基づく広告チェックケーススタディ

<会場開催セミナー>

講師

WINGS法律事務所 代表弁護士 柳澤美佳 氏
*講師事務所HPはこちら https://wings-law.net/

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

■経歴 
1990年3月 慶応義塾大学法学部政治学科卒業
1990年4月 三菱商事㈱
2005年4月 最高裁判所司法研修所(司法修習59期)
2006年10月 シティユーワ法律事務所(英国・台湾の法律事務所及びアマゾンジャパンへの出向期間含む)
2016年1月 ダイソン㈱
2018年10月 ㈱オークローンマーケティング(通販ショップジャパンの運営会社) 
2023年4月 WINGS法律事務所 設立(現任)

※社外役員
2023年2月 モデラート㈱ 社外監査役(現任)
2023年5月 ㈱ナルミヤ・インターナショナル 社外取締役(現任)
2023年7月 ㈱グラニフ 社外取締役(現任)
2024年6月 SBIアルヒ㈱ 社外取締役(現任)


■専門および得意な分野・研究
広告法務(景品表示法、特商法、薬機法)、消費者関連法務(B2C・B2B2C、通販など含む)、海外取引関連、労働関連分野など

■本テーマ関連学協会での活動
一般社団法人 ECネットワーク(賛助会員)
一般社団法人 日本取締役協会

日時・会場・受講料

●日時 2025年2月27日(木) 12:30-16:30 ※途中、小休憩を挟みます。
●会場 [東京・大井町]きゅりあん4階第2特別講習室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

会場開催
会場で開催する対面セミナーです。
・東京都内の会場を中心に開催しております。詳細は各セミナーページの案内をご参照ください。
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する 弊社の対応はこちら
・セミナー費用等について、当日会場での現金支払はできません。
・昼食の提供もございませんので、各自ご用意頂ければと存じます。

セミナーポイント

■講座のポイント 
消費者に商品(モノ・サービス)を販売する企業にとって「広告」や「商品パッケージ」など商品販売のための『表示』は不可欠です。しかし近時、ステマに対する措置命令が相次ぎ、広告効果の高いNo.1表示を理由とした行政処分も多発しています。さらに、ネット上で問題表示を批判する「炎上」は、企業にとって大きな課題となっています。このような行政処分や炎上の原因となる「景品表示法」違反をどのように防げばよいのでしょうか?
一方で、過剰に慎重になりすぎると、アピール力のない広告になり、企業の競争力を損なう可能性があります。
本講座では、長年インハウス弁護士として広告現場の最前線で活躍してきた、広告法務のスペシャリスト・柳澤美佳弁護士が、「委縮しすぎず、炎上もさせない」広告制作・広告審査のポイントを解説します。景品表示法の要点をわかりやすく説明するとともに、豊富な事例分析を通じて実践的な知識を身に付けていただきます。
さらに、近年注目されているインフルエンサーや消費者アンケート等を活用したマーケティング手法に関連して、「ステマ」や「No.1表記」についても詳しく解説します。
景品表示法の最新動向を押さえたうえで、効果的かつリスクの少ない広告戦略を学びたい方におすすめの内容です。
景品規制もカバーしますが、メインは表示規制となります。

■受講後、習得できること 
●炎上や行政処分から貴社を守るための基礎知識
 「景品表示法」の基本と要点を理解し、広告制作に必要な法的リスク管理のスキルを習得できます。
●不当表示を防ぎつつ効果的な広告を制作する力
 豊富な事例分析を通じて、不当表示となる基準を把握し、必要以上に委縮せず、アピール力のある広告を作成・審査するための実践的なポイントを学べます。
●最新のマーケティング規制への対応力
 ステルスマーケティング規制やNo.1表記に関する消費者庁の報告書のポイントを把握し、近時の措置命令事案を踏まえた適切な対応策を習得できます。

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・景品表示法
・景品表示法の各種ガイドライン(不実証広告ガイドライン、比較広告ガイドライン、価格表示ガイドライン、ステマ運用基準など)
・消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書」
(・薬機法、健康増進法)

■講演中のキーワード
景表法の基礎・要点、No.1表記、ステルスマーケティング、インフルエンサー、炎上、措置命令

セミナー内容

■講演プログラム 

○はじめに
炎上時代を生き抜くために:マーケティングゴールとコンプライアンスの両立

SNSやインフルエンサーマーケティングの普及により、広告や表示が社会的に注目される時代です。この「炎上時代」を乗り越え、行政処分を回避しながら企業のブランド力を高めるためには、景品表示法を軸としたリスクマネジメントが不可欠です。

第1 あなたの会社を守る景品表示法の基礎
 1)景品表示法の重要性と企業への影響

 2)初心者でもわかる景表法の基本ルール
   表示規制と景品規制の概要

 3)違反のリスクとその深刻さ
   会社存続を脅かすペナルティや炎上などのレピュテーションリスク

 4)押さえておきたい最新動向
   近時の法改正(ステマ規制、確約手続き等)について
   本年9月発表の消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書」について

第2 アウトとセーフを判定する「表示規制」のポイント
 1)「表示」とは何か?

   企業と消費者をつなぐ重要な接点

 2)誰が責任を負うのか?
   インフルエンサーが“盛って”投稿したら?

 3)3つの不当表示
   優良誤認表示、有利誤認表示、告示指定表示

 4)消費者庁はここを見ている!
   不当表示の判断基準
   効果的な「打消し表示」の活用法
   不実証広告規制への対応(「合理的根拠の基準」を押さえる)

第3 【事例分析】売上を落とさないコンプライアンスを目指す
*近時の措置命令事案の言い回しや消費者庁の指摘等を検証します


 1)優良誤認表示の傾向と対策
   ・「合理的根拠の基準」の重要性
   ・事例検証:日用品、機能性表示食品、化粧品、痩身商品、No.1表示など
   
 2) 有利誤認表示の傾向と対策
   ・「通常価格」の“8週間ルール”を押さえる
   ・事例検証:措置命令頻発の「価格表示」や「キャンペーン」
  
 3) 告示指定表示の傾向と対策
  ・事例検証:処分事例が多い「原産国表示」と「おとり広告」、
   初の「ステマ」措置命令事例

第4 「景品規制」のポイント

第5 「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置」

   景品表示法に基づく事業者の義務(7つ)を押さえて、社内体制を構築しよう

第6 まとめ
- 景品表示法を味方につけ、マーケティング活動を成功へ導く -

景品表示法は、守りのツールのみならず、正しい理解と活用次第でビジネスの競争力を高める武器になり得ます。本講座の締めくくりとしてこの点を再確認します。

※上記内容は現時点での予定です。実際の講義では多少変更となる可能性がございます。

セミナー番号:AC2502A7

top

会社概要 プライバシーポリシー 特定商取引法に基づく表記 商標について リクルート
Copyright ©2011 技術セミナー・技術書籍の情報機構 All Rights Reserved.