化学物質による労災事故の裁判例から学ぶ企業のリスク対応
＜会場開催セミナー＞

講師

弁護士法人金沢合同法律事務所　弁護士　 徳田　隆裕　氏

＊ 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

■ご略歴：
2009年9月司法試験合格
2010年12月弁護士登録（金沢弁護士会所属）　弁護士法人金沢合同法律事務所に入所
2021年4月～2022年3月　金沢弁護士会副会長

■ご専門および得意な分野・研究：
労働者側の労働事件（解雇、残業、労災、ハラスメント等）

日時・会場・受講料

●日時　2025年2月13日（木）　12:30-16:30　※途中、小休憩を挟みます。
●会場　[神奈川・川崎]川崎市産業振興会館10階第1会議室　→「セミナー会場へのアクセス」
●受講料　1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
　　　　　 ＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

　●録音・撮影行為は固くお断り致します。
　●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
　●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
　　場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
　　＊ＰＣ実習講座を除きます。

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

セミナーポイント

■はじめに
　労働者側の弁護士として、労災事件を担当してきた経験から、裁判例や実際に担当した事件をもとに、化学物質による労災事故の予防や、労災事故が発生した後の望ましい対応方法について、分かりやすく解説します。

■ご講演中のキーワード：
労働災害　労災保険　労災事故　安全配慮義務　損害賠償請求　労災上乗せ保険

■受講対象者：
・本テーマに興味がある方なら、どなたでも受講可能です（化学物質を取り扱う企業の人事部や法務部、労働安全衛生担当の方等が興味があるかもしれせまん）

■必要な予備知識や事前に目を通しておくと理解が深まる文献、サイトなど：
　・この分野に興味がある方なら、特に予備知識は必要ありません。

■本セミナーで習得できること：
　労災事故が起きた後の企業のあるべき対処法
　労災保険の基礎知識
　損害賠償請求の基礎知識

セミナー内容

１　労災保険からの補償
１）労災保険制度の概要
２）療養補償給付
３）休業補償給付
４）障害補償給付
５）遺族補償給付

２　労災事故における企業の損害賠償責任
１）不法行為
２）使用者責任
３）安全配慮義務
４）損害
５）過失相殺

３　安全配慮義務にかかわる近時の労働安全衛生法令の改正
１）リスクアセスメントの義務化
２）リスクアセスメント対象物に暴露される濃度の低減措置
３）皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止
４）化学物質管理者の選任の義務化
５）化学物質を事業場内で別容器等で保管する際の措置の強化

４　化学物質による労災事故の裁判例
１）廃溶剤タンクの清掃作業中に有機溶剤中毒によって死亡したことについて、安全配慮義務違反が認められた
　　事例・大阪地裁平成１６年３月２２日判決
２）検査器具の洗浄時に使用する消毒液に含まれる化学物質の影響で化学物質過敏症に罹患したことについて、
　　安全配慮義務違反が認められた事例・大阪地裁平成１８年１２月２５日判決
３）労働者が有機溶剤中毒及び化学物質過敏症を発症したことについて、安全配慮義務違反が認められた
　　事例・東京地裁平成３０年７月２日判決
４）労働者が発がん性物質に暴露して膀胱がんを発症したことについて、安全配慮義務違反が認められた
　　事例・福井地裁令和３年５月１１日判決
５）化学物質を吸引した労災事故で、会社と交渉して、２００万円の解決金を得た事例

５　労災事故において企業に求められること
１）労働安全衛生法令の遵守
２）労災事故の防止
３）労災事故後の迅速な対応
４）労災事故にあった労働者との丁寧なコミュニケーション
５）労災上乗せ保険への加入