セミナー:強い研究開発・強い会社を支える知財教育2025|技術者・研究者向け
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Zoom見逃し視聴あり

オンライン受講/見逃視聴なし → 

オンライン受講/見逃視聴あり → 


弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として外部機関研修として3.5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。詳細はこちら


★社内知財教育のレベルアップに向けて、基本的な考え方、求められる組織・体制、目的・対象・実務レベルごとの知財教育方法、他部門への教育の拡げ方などについて解説!
★自社の知財教育の全体設計の考え方や、教育プログラムを見直すヒントが得られます!

<技術者・研究者向け>
強い研究開発・強い会社を支える知財教育

<Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり>

講師

加藤弁理士事務所 代表 弁理士 加藤実 氏

講師紹介

■経歴
1991年~ 食品系化学企業から特許事務所に転職。国内外の特許出願・権利化・異議申立・無効審判・審決取消訴訟・侵害訴訟等を担当。以降、一貫して知財実務に従事。
1995年 弁理士登録(2005 特定侵害訴訟代理業務付記登録)
2000年~ 日用品系化学企業の知財部門に転職。企業マネジメントの立場から知財戦略の策定と遂行、知財権の管理・活用を主導。知財センター長、知財主幹等を歴任。
2019年~ 加藤弁理士事務所を開業。中小企業、個人などの多様な知財ニーズに対応。講演・執筆実績多数。

■専門および得意な分野・研究
化学・バイオ・素材・物品・プロセスなどの分野を中心に、特許をはじめとする各種の知的財産の案件を幅広く扱っています。

■本テーマ関連学協会での活動
知的財産研究教育財団 知的財産管理技能検定試験委員
国際知的財産保護協会(AIPPI)本部常設委員会メンバー

日時・会場・受講料

●日時 2025年1月24日(金) 13:00-17:00
●会場  会場での講義は行いません。
●受講料
  【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

  【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:1名47,300円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

  *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・録画行為は固くお断り致します。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

※配布資料等について

●配布資料はPDF等のデータで配布致します。ダウンロード方法等はメールでご案内致します。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡致します。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
 (土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止致します。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)

オンラインセミナーご受講に関する各種案内(ご確認の上、お申込みください。)
・PC/タブレット/スマートフォン等、Zoomが使用できるデバイスをご用意ください。
・インターネット 回線速度の目安(推奨) 下り:20Mbps以上
・開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報ください。
・受講者側のVPN、セキュリティ設定、通信帯域等のネットワーク環境ならびに使用デバイスの不具合については弊社では対応致しかねますので予めご了承ください。

Zoom
Zoom使用に関する注意事項(クリックして展開)
・公式サイトから必ず事前のテストミーティングをお試しください。
 → 確認はこちら
 →Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、
  カメラ・マイクが使えない等の事象が起きる可能性がございます。
  お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
 →音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。
 →参加方法はこちら
 →一部のブラウザは音声が聞こえない等の不具合が起きる可能性があります。
  対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
  (iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります)

見逃し視聴あり
申込み時に(見逃し視聴あり)を選択された方は、見逃し視聴が可能です。
(クリックして展開)
・見逃し視聴ありでお申込み頂いた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。
・セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
・原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します(一部、編集加工します)。
・視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。
 ex) 2/6(月)開催 セミナー → 2/10(金)までに配信開始 → 2/17(金)まで視聴可能
 ※メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。
 ※準備出来しだい配信致しますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。
  上記例の場合、2/8(水)から開始となっても2/17まで視聴可能です。
 ※GWや年末年始・お盆期間等を挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。
 ※原則、配信期間の延長は致しません。
 ※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
  (見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承ください。
 →見逃し視聴について、こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ) パスワード「123456」 

セミナーポイント

■講座のポイント
知財戦略を実践して「知財を通じた事業貢献」を目指す企業にとって、そのための“基礎体力”を養う取り組みが知財教育といえます。知財活動の現場に関わる社員(研究担当者・企画担当者など)一人一人の高い知財意識なくしては、いくら優れた戦略プランも絵に描いた餅に終わってしまうでしょう。本講座では、社内知財教育のレベルアップに向けて、基本的な考え方と、求められる組織・体制とについて整理したうえで、いわゆる知財教育(Off-the-job Training)の目的ごとに、効果の高いプログラムを設定するためのポイントや、運営上の工夫を解説します。さらに、知財実務(On-the-job)の経験の、教育としての捉え方を紹介し、他部門の関係者への教育の拡げ方にも言及、最後に知財教育の根底にあるべき本質を改めて考察することでまとめに代えたいと思います。

■受講後、習得できること
・企業における知財教育の意義と重要性に腹落ちできる
・自社に適した、より良い知財教育のための全体設計の考え方がわかる
・個別の知財教育プログラムの改良のためのポイントとヒントが得られる

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・特許法その他の知的財産関係法規

■講演中のキーワード
知財戦略の実践、より良い知財教育、現場の知財意識向上、OJTとしての知財教育、 知財教育の本質

セミナー内容

1.知財教育とは
 1-1.本講での「知財」の範囲
 1-2.本講での「教育」の範囲

2.なぜ知財教育が必要か
 2-1.知財戦略の実現には、研究者・技術者の貢献が不可欠
 2-2.初期から知財を意識して研究開発に取り組む重要性

3.知財教育のための組織・体制
 3-1.組織:知財内に教育専任を置くか等
 3-2.体制:知財講座受講を昇進条件にする等
 3-3.組織・体制整備に「外圧」を利用する
 3-4.社外教育プログラム活用のポイント

4.知財教育の実践:Off-the-job Training
 4-1.レベル・役職別の教育プログラム設定
  4-1-1.新人向け(導入教育)
  4-1-2.若手向け(特許検索/明細書作成)
  4-1-3.中堅向け(特許マップ作成/戦略提案)
  4-1-4.管理職向け(知財の管理)
  4-1-5.経営幹部向け(知財意識向上)
  4-1-6.その他(知財契約)
 4-2.教育プログラム運営上の工夫
  4-2-1.出願しそうもない研究員に教育は必要か
  4-2-2.座学で終わらせない工夫
  4-2-3.改善に向け試行錯誤を続ける

5.知財教育の実践:On-the-job Training
 5-1.他社特許の監視・クリアランスを通じたOJT
 5-2.拒絶対応/他社特許無効化等に研究者が関わる意味
 5-3.訴訟対応の考え方

6.他部門の知財教育
 6-1.生産部門、事業部門、営業部門等
 6-2.海外拠点の現地採用者等

7.知財教育の根底にあるべき考え方
 7-1.競争に勝ち抜くための「他社視点」の重要性
 7-2.知財を楽しみ好きになってもらう

<終了後、質疑応答>

セミナー番号:AD2501Z6

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