EUサイバーレジリエンス法の概要と
企業に求められる実務対応

～CRAの要求事項、対象製品、事前準備、ツールやプラットフォームの活用など～

＜Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり＞

講師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
スペシャル・カウンセル　井上乾介 氏
アソシエイト　安田達士 氏

講師紹介

井上乾介　氏

■経歴
2007年3月　慶應義塾大学法科大学院(法務博士(専門職))
2008年12月　最高裁判所司法研修所修了(61期)
2015年8月～2016年8月　米国University of California, Berkeley(LL.M.)(Certificate in Law and Technology)

■専門および得意な分野・研究
・個人情報保護法等のデータ保護法分野、知的財産法分野、その他IT関係法分野

■本テーマ関連学協会での活動
所属：日本データ保護責任者(DPO)協会顧問、International Association of Privacy Professionals 会員
関連論稿：
「EU「サイバーレジリエンス法案」の概要と最新動向」商事法務ポータル
「欧州議会、データ法を採択〔コネクテッド製品等の使用を通じて生成されたデータへのアクセスを円滑化する。今後、EU理事会の承認後に成立〕」商事法務ポータル
「米商務省、中国・ロシアを念頭に、コネクテッドカーのサプライチェーンを外国の敵対的脅威から守るための規則案を発表」商事法務ポータル　その他多数


安田達士　氏

■経歴
2008年3月　早稲田大学大学院先進理工学研究科(修士(理学))
2008年4月～　電気メーカー勤務
2017年12月　最高裁判所司法研修所修了(70期)
2023年5月　米国University of California, Los Angeles School of Law(LL.M.)

■専門および得意な分野・研究
・知的財産法分野、ライフサイエンス、その他IT関係法分野

日時・会場・受講料

●日時　2025年2月18日（火）　13:00-17:00
●会場　　会場での講義は行いません。
●受講料
　　【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
　　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

　　【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)
　　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

　　　　　 ＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

　●録音・録画行為は固くお断り致します。

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

※配布資料等について

●配布資料はPDF等のデータで配布致します。ダウンロード方法等はメールでご案内致します。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡致します。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
　（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止致します。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

セミナーポイント

■講座のポイント
テクノロジーの進化とビジネス環境の変化により、デジタル製品やサービス、そしてデータは私たちの生活や企業活動に不可欠な要素となりました。しかしサイバー攻撃の増加により、これらが常に脅威に晒されています。このような状況を受けて、各国はサイバーセキュリティ関連の法規制を強化しており、特にEUの「サイバーレジリエンス法(CRA)」はその中心的な役割を担っています。本セミナーでは、主にCRAの要求事項や企業が検討すべきポイントを解説し、特にCRAがどのように企業製品やサービスに影響するのか、及びそれに対する具体的な対応策を提示します。

■受講後、習得できること
・EUサイバーレジリエンス法(CRA)の要求事項と企業への影響の理解
・グローバルなサイバー規制動向の把握
・サプライチェーンや製品ライフサイクルにおける具体的な対応策の理解

■受講対象
・EU市場で事業を展開している、または展開予定の企業
・サイバーセキュリティ部門(統制・管理部門)
・製品／サービス開発者や法令管理部門の担当者

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・EUサイバーレジリエンス法

■講演中のキーワード
・サイバーレジリエンス法
・サイバーセキュリティ
・EU法規制
・コネクテッド製品
・ラベリング

セミナー内容

１．欧州サイバーレジリエンス法(CRA)概説
　1-1.CRA採択の背景と法案の要求事項、条文の内容(責任主体・対象製品)
　　1-1-1.CRA採択の背景
　　　・デジタル経済の急速な発展に伴うサイバー攻撃の増加とその影響
　　　・消費者保護や企業責任強化の観点から、CRAが必要とされる社会的背景
　　　・EUのデジタル市場戦略との連動性
　　1-1-2.対象製品の範囲
　　　・IoT製品、ソフトウェア、ハードウェアを含む具体的なCRA適用範囲
　　　・コネクテッドデバイスや重要インフラ関連製品の規制ポイント
　　1-1-3.責任主体と役割
　　　・製造業者：セキュリティ確保に向けた設計と開発義務
　　　・輸入業者／流通業者：適合製品の取扱確認、記録保持義務
　　　・各主体が果たすべき具体的な役割と業務フロー
　1-2.法案の要求事項、条文の内容
　　1-2-1.上市前の義務
　　　・セキュリティ設計要件：初期設計段階でのリスク軽減策や強制要件
　　　・適合性評価プロセス：CRAに基づくCEマーキングとの関連
　　　・ラベリング要件：消費者向けの透明性確保のためのラベル表示義務
　　1-2-2.上市後の義務
　　　・脆弱性管理：脆弱性モニタリングと修正プログラムの提供要件
　　　・セキュリティ更新：製品ライフサイクルを通じた継続的なセキュリティ対応の必要性
　　　・当局への報告義務：重大なサイバーインシデントの報告手順と内容
　　1-2-3.違反時の罰則
　　　・違反時の罰金基準(年間売上の2～5%など)とその適用事例
　　　・実務で考慮すべきリスク管理や内部統制のポイント

２．CRAへの日本企業の対応
　2-1.サイバーレジリエンス法が日本企業に与える影響への理解(適用の判定)
　　2-1-1.CRA適用範囲の具体例
　　　・日本企業の製品やサービスがCRAの対象となるかを判定する基準
　　　・EU市場への輸出製品やソフトウェアが対象となるケーススタディ
　　2-1-2.影響の把握
　　　・日本国内で製造された製品がEU市場で流通する際の要件
　　　・日本企業がサプライチェーン全体で対応すべきCRAの重要ポイント
　2-2.企業に必要となる具体的な対応・対策・実務のポイント(対応手続)
　　2-2-1.CRA準拠のための対応プロセス
　　　・事前準備：社内規程の見直し、データ管理方針の整備
　　　・適合性評価：技術文書作成、認証手続きのポイント
　　　・ラベル表示と市場流通要件：EU法規制を満たすための適切な表示手法
　　2-2-2.運用フェーズでの対策
　　　・脆弱性管理：日本企業における脆弱性モニタリング体制の構築方法
　　　・セキュリティ更新：製品ライフサイクル管理と対応タイムラインの提示
　　　・法令遵守の実務ツール：リスク管理ツールや文書管理プラットフォームの活用法

３．ディスカッション＋質疑応答