・見逃し視聴ありでお申込み頂いた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。
・セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
・原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します（一部、編集加工します）。
・視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。
ex) 2/6（月）開催 セミナー → 2/10（金）までに配信開始 → 2/17（金）まで視聴可能
※メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。
※準備出来しだい配信致しますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。
上記例の場合、2/8（水）から開始となっても2/17まで視聴可能です。
※GWや年末年始・お盆期間等を挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。
※原則、配信期間の延長は致しません。
※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
（見逃し視聴あり）の方の受講料は（見逃し視聴なし）の受講料に準じますので、ご了承ください。
→見逃し視聴について、
こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ） パスワード「123456」
セミナーポイント
■講座のポイント
2024年に施行された両用品目輸出管理条例と改正会社法、並びにリスクマネジメントにおいて看過できない商業賄賂を取り上げます。
経済安全保障や輸出管理を取り巻く環境が大きく変化する中、中国では2024年12月1日に両用品目輸出管理条例が施行されました。この条例は各種の管理措置をさらに明確にしたもので、日系企業への影響も大きいため、その要点と日系企業としての注意点・対応策について解説します。
次に、2024年7月1日に施行された改正会社法は、対中投資及び中国での事業展開にあたり重要な法律です。出資者である日本企業及び中国現地で事業を展開する日系企業においては、リスク管理及びガバナンスの多方面から抜本的な対応が迫られている中、その概要を紹介します。
最後に、中国ビジネスにおいて商業賄賂は今なお普遍的な課題です。近時においてみられる実際の事例などを挙げながら、リスク対応の注意点及び対策についても解説します。
■受講後、習得できること
・「両用品目輸出管理条例」の要点及び日系企業の実務上の留意点
・主要国の対中貿易規制/制裁の最新動向
・中国経済安全保障の法実務及び日系企業への影響と留意点・対応策
・改正会社法の要点及び日系企業への影響
・商業賄賂のリスクと事例及び企業の対応策
■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
輸出管理法
両用品目輸出管理条例
会社法
不正競争防止法
刑法
■講演中のキーワード
経済安全保障 輸出管理 両用品目 会社法 商業賄賂
セミナー内容
■講演プログラム
１．中国「両用品目輸出管理条例」の要点と日系企業の対応
1）主要国の対中貿易規制/規制の最新動向
a）米国の対中規制・制裁の重点分野、規制手段及びその他の最新動向
b）他の先進国の対中関連規制
c）中国の取組み
2）輸出管理法と両用品目輸出管理条例及びその注目ポイント
a）域外適用範囲の明確化
b）管理品目リストの導入
c）輸出許可制度の明確化
d）情報の登録・記入による輸出証憑の取得に関する制度の新設
e）「管理リスト」制度の整備及び「監視リスト」制度の新設
f）各種主体向けコンプライアンス報告義務制度の整備
g）法的責任の厳格化
3）その他の輸出管理関連規定及び最新動向
4）企業の留意点・対応策
a）日本企業としての対応
b）コンプライアンス体制の構築
c）複雑な国際義務の下にある企業の対応の方向性
２．中国会社法改正の要点解説と対応実務の要点
1) 会社法改正後の日系企業組織機構の変化
a）社内組織機構及び権限の調整
b）小規模な会社における企業統治構造の簡素化
2）董事・監事・高級管理職の責任強化
3）従業員役員の設置
a）従業員役員の設置義務の判断
b）従業員役員の設置パターンと方法
4）出資責任の強化
a）出資期限の変更
b）出資に関する各種責任
３．在中日系企業における商業賄賂リスク及びその対応
1）商業賄賂規制
a）商業賄賂の定義・構成
b）商業賄賂が問われる法的責任（行政責任、刑事責任、民事責任）
2）商業賄賂防止の最新動向（「刑法改正案（十二）」の施行など）
3）最新実務のケーススタディ（贈答と賄賂、贈賄手段の多様化、旅行・接待）
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