・見逃し視聴ありでお申込み頂いた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。
・セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
・原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します（一部、編集加工します）。
・視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。
ex) 2/6（月）開催 セミナー → 2/10（金）までに配信開始 → 2/17（金）まで視聴可能
※メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。
※準備出来しだい配信致しますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。
上記例の場合、2/8（水）から開始となっても2/17まで視聴可能です。
※GWや年末年始・お盆期間等を挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。
※原則、配信期間の延長は致しません。
※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
（見逃し視聴あり）の方の受講料は（見逃し視聴なし）の受講料に準じますので、ご了承ください。
→見逃し視聴について、
こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ） パスワード「123456」
セミナーポイント
○講師より／本セミナーのポイント
社内において知財教育を早い段階から習慣化してきた部署は、どの世代でも知財意識が高く、研究開発や事業活動の中に知財の考えを加味できており、常に業績を上げてきています。しかしながら、知財教育は目的を明確にせず、さらに対象者に合わせた内容を考えずに進めても効果は全く得られません。
本セミナーでは、技術者・研究者への知財教育の目的、体制、そして各フェーズでの方法論について具体的事例を交えながら解説いたします。
※講演資料の他に、受講者が自社内で教育に使用できる教材もPDFにて進呈します。そのまま利用いただいても、御社の実情に合わせてカスタマイズしていただいても結構です。
○受講対象者は？
・技術者・研究者の特許意識を高めていきたい各部門のリーダークラスの方
・研究開発部門（技術者・研究者）への知財教育に携わっている知財部門の方 等
※同業者の方（コンサルタント業等）・及び個人でのお申込みの場合、受講をお断りする場合がございますので、予めご了承下さい。
○受講することで得られる知識/ノウハウは？
・技術者・研究者・開発者向けの知財教育の方法（教え方、伝え方のポイント）
・知財教育において伝える内容そのもののポイント
▼前回受講者より好評の声を頂いております（アンケートより）
「資料がとても分かりやすく、ほぼそのまま使えそうです。当社はこの部分の教育が行えていないことを痛感しました。とても参考になりました。ありがとうございました。」（知財）
「具体的な教育コンテンツを踏まえ、より意識面に働きかけることができる教育のヒントをつかめた気がしました」（特許管理）
「知財教育の進め方を教えていただきたいため参加しました。今日はありがとうございました」（知財業務）
セミナー内容
1.企業における知財教育の目的
1.1 なぜ知財教育が必要なのか
1.2 知財意識の醸成
1.3 知財教育の効果
1.4 発明サイドと知財部との連携
1.5 知財戦略策定のできるリーダーの育成へ
2.知財教育の体制と対象者別教育
2.1 新入社員から経営層にかけての教育システム
2.1.1 PDCAをまわす継続実施の重要性
2.1.2 アンケート結果によるCheckとAction
2.2 知財部の教育体制とプログラム
2.3 新入社員への知財教育
2.4 中堅社員への知財教育
2.5 リーダー以上への知財教育
2.6 部署共通の教育に際してのコツ
2.7 人事考課と知財教育
3.知財についての習熟度や部署・役職に応じた知財教育とその内容
3.1 知財マナー教育とその教育内容
3.2 「研究開発と特許情報」の意義とその教育内容
3.3 「研究開発と先行文献調査」とその内容
3.4 「明細書の書き方の実習」とその内容
3.5 「中級向け特許検索実習」とその内容
3.6 戦略的活動へのステップ
3.6.1 パテントマップ教育(見える化による情報の共有化)
3.6.2 実テーマを用いた知財戦略策定の実習
3.6.3 経営者への約束と経営者からの提案(年次計画書への記載)
3.7 各技術部門と知財部を繋ぐキーマンの育成と教育
3.8 海外技術者向け知財教育
3.9 営業部門への知財教育
3.10 ブランド教育の重要性とその具体例
4.皆様へのメッセージ
※ 進呈教材についても、ポイントをしぼって解説致します。
＜質疑応答＞
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