・見逃し視聴ありでお申込み頂いた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。
・セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
・原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します（一部、編集加工します）。
・視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。
ex) 2/6（月）開催 セミナー → 2/10（金）までに配信開始 → 2/17（金）まで視聴可能
※メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。
※準備出来しだい配信致しますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。
上記例の場合、2/8（水）から開始となっても2/17まで視聴可能です。
※GWや年末年始・お盆期間等を挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。
※原則、配信期間の延長は致しません。
※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
（見逃し視聴あり）の方の受講料は（見逃し視聴なし）の受講料に準じますので、ご了承ください。
→見逃し視聴について、
こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ） パスワード「123456」
セミナーポイント
■講座のポイント
近年、モノのインターネット(IoT)が社会にひろく浸透する一方で、ソフトウェアの欠陥などが原因となったサイバー事故や訴訟が相次いでいます。このため欧州においてIoTのサイバーセキュリティ規制としてサイバーレジリエンス法(CRA)が制定され、欧州域内での販売における必須要件となっています。
本講座ではまず、IoTセキュリティを対象とした規制動向と技術動向について学び、サイバーレジリエンス法制定の背景を理解します。次に、欧州サイバーレジリエンス法の概要と関連法制度の関係について学び、同法において定める義務と罰則の根底となっている考え方について学びます。さらに、同法への対応において求められる組織整備について学び、ステークホルダとの継続的対話を前提とした制度設計について学びます。またIoTセキュリティ分野における事故事例と訴訟事例をとりあげ、同分野における代替的紛争解決手続について学びます。最後に、日本、米国におけるIoTセキュリティ認証制度について紹介し、相互認証に資する国内外の取り組みについて学びます。
■受講後、習得できること
・欧州サイバーレジリエンス法(CRA)の位置付け、関連法との関係
・欧州サイバーレジリエンス法(CRA)と日本の関連制度の関係
・IoTセキュリティ分野における訴訟事例
・IoTセキュリティ分野における技術動向
・欧州サイバーレジリエンス法(CRA)対応において求められる組織整備
■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・欧州サイバーレジリエンス法(CRA)
・NIS2指令
・一般データ保護規則 (GDPR)
・IoTセキュリティ認証制度
■講演中のキーワード
・欧州サイバーセキュリティ庁
・IoTサイバーセキュリティ認証
・インシデント報告義務
・製品セキュリティ
・クラス1機器、クラス2機器
セミナー内容
1. IoTセキュリティ分野における規制動向
1.1 欧州におけるIoTセキュリティ関連規制の断片化
1.2 デジタル単一市場における共通規制の導入
1.3 リバースエンジニアリングの合法化
2. IoTセキュリティ分野における技術動向
2.1 リバースエンジニアリングの自動化
2.2 脆弱性発見の自動化
2.3 IoTサイバーセキュリティ認証にむけた技術研究
3. 欧州サイバーレジリエンス法(CRA)
3.1 欧州サイバーレジリエンス法(CRA)の概要
3.2 サイバーセキュリティ関連法との関係
3.3 欧州サイバーレジリエンス法(CRA)における義務、罰則
4. 欧州サイバーレジリエンス法(CRA)対応において求められる組織整備
4.1 製品セキュリティ
4.2 自己評価
4.3 第三者評価
4.4 監督官庁との連携
5. IoTセキュリティ分野における事故事例と訴訟事例
5.1 IoTセキュリティ分野における事故事例
5.2 IoTセキュリティ分野における訴訟事例
5.3 IoTセキュリティ分野におけるADR(代替的紛争解決手続)
6. 欧州サイバーレジリエンス法(CRA)と日本、米国
6.1 日本におけるIoTセキュリティ認証制度
6.2 米国におけるIoTセキュリティ認証制度
6.3 相互認証にむけて
7. 質疑応答
よくあるお問合せ
リクエスト
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