★欧州委員会発行のQ&A、主にドイツ語で展開されている現地エキスパートの解釈論、欧州委員会のエキスパートグループによるモデル条項・標準契約条項の案も踏まえ、法令の内容について解説した上で、日系企業が取り組むべき実務対応について説明します

欧州データ法の概要と日本企業に求められる対応

＜Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり＞

講師

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所　パートナー石川智也氏

講師紹介

2006 西村ときわ法律事務所入所
2016 Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス(IP・メディア部門) 出向
2018西村あさひ法律事務所パートナー就任
2019 クオン株式会社　社外監査役(現任)
2019 一般社団法人日本DPO協会　顧問(現任)
2020 同事務所フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所共同代表就任(現任)
2022 トヨタ自動車株式会社　プライバシーガバナンスに関するアドバイザリーボード委員(現任)

■専門・得意分野
　EUのデジタル分野における法令・政策（GDPR、デジタルサービス法、デジタル市場法、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法、NIS2指令等）に明るく、また、グローバルでのプライバシーガバナンス・AIガバナンスの体制構築や、各国のデータ保護監督当局への報告が必要となる大規模なサイバーアタック事案への対応等を数多く手がけている。日系企業のData Protection Officerやデジタル分野のアドバイザーにも多く就任している。日本経済新聞社が実施した2024年版「今年活躍した弁護士ランキング」において、AI・テック・データ部門第2位。

<その他関連セミナー>
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日時・会場・受講料

●日時　2025年3月21日（金）　13:00-16:00
●会場　会場での講義は行いません。
●受講料
　　【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
　　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

　　【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
　　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

　　　　　＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

　●録音・録画行為は固くお断り致します。

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

※配布資料等について

●配布資料はPDF等のデータで配布致します。ダウンロード方法等はメールでご案内致します。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡致します。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
　（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止致します。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

オンラインセミナーご受講に関する各種案内（ご確認の上、お申込みください。）
・PC／タブレット／スマートフォン等、Zoomが使用できるデバイスをご用意ください。
・インターネット回線速度の目安（推奨）　下り：20Mbps以上
・開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡致します。開催前日（営業日）の12：00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報ください。
・受講者側のVPN、セキュリティ設定、通信帯域等のネットワーク環境ならびに使用デバイスの不具合については弊社では対応致しかねますので予めご了承ください。

Zoom

Zoom使用に関する注意事項（クリックして展開）

・公式サイトから必ず事前のテストミーティングをお試しください。
　→ 確認はこちら
　→Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、
　　カメラ・マイクが使えない等の事象が起きる可能性がございます。
　　お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
　→音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。
　→参加方法はこちら
　→一部のブラウザは音声が聞こえない等の不具合が起きる可能性があります。
　　対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティングをお願いします。
　　（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）

申込み時に（見逃し視聴あり）を選択された方は、見逃し視聴が可能です。
（クリックして展開）

・見逃し視聴ありでお申込み頂いた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。
・セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
・原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します（一部、編集加工します）。
・視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。
　ex) 2/6（月）開催セミナー → 2/10（金）までに配信開始 → 2/17（金）まで視聴可能
　※メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。
　※準備出来しだい配信致しますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。
　　上記例の場合、2/8（水）から開始となっても2/17まで視聴可能です。
　※GWや年末年始・お盆期間等を挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。
　※原則、配信期間の延長は致しません。
　※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
　　（見逃し視聴あり）の方の受講料は（見逃し視聴なし）の受講料に準じますので、ご了承ください。
　→見逃し視聴について、こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」　

セミナーポイント

2025年9月12日に適用開始となるEUデータ法は、データを収集するコネクテッド製品等を製造し、EUに向けて販売している全ての事業者と、EU域内に利用者のいるIaaS、PaaS及びSaaSサービスを提供する事業者の多くにとって対応が必須の法令となっています。
　本セミナーにおいては、多くの日系企業のEUデータ法対応の支援経験を有する講師が、欧州委員会発行のQ&A、主にドイツ語で展開されている現地エキスパートの解釈論、欧州委員会のエキスパートグループによるモデル条項（Model Contractual Terms）・標準契約条項（Standard Contractual Clauses）の案も踏まえ、法令の内容について解説した上で、日系企業が取り組むべき実務対応について説明します。また、EUデータ法が日本の将来の法制にどのような影響を与える可能性があるかについて、その展望をお話しします。

■受講対象
・EUデータ法への対応を検討している方
・グローバルでのデジタル規制動向について情報を収集されている方

■受講後、習得できること
・EUデータ法について全体像を把握できる
・EUデータ法の対応の具体的手順を検討できるようになる
・EUデータ法が日本の将来の法制にどのような影響を与えるかを踏まえ、経営戦略を検討できるようになる

セミナー内容

1.概要

2.IoTデータ条項
　・データ法の適用スコープとなる製品、事業者、データ
　・デザイン義務
　・情報提供義務
　・アクセス要求への対応
　・データ移転要求への対応
　・営業秘密保護条項
　・データ保有者・データ受領者の各種義務
　・データ移転に際してのFRAND条件
　・B to Bの文脈での不公正な契約条項
　・モデル契約条項の紹介

3.データ処理サービス
　・スイッチング促進義務
　・規定すべき契約条項
　・情報提供義務
　・標準契約条項の紹介

4.政府によるデータへのアクセス

5.データ連携・Interoperability促進のための諸制度

6.EU代理人

7.執行

8.日系企業の実務対応
　・IoTデータ条項
　・データ処理サービス

9.EUデータ法の日本の将来の法制への影響可能性について

10.Q＆A

セミナー番号：AD2503D8

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