弁理士の方へ：＜日本弁理士会 継続研修認定対象講座＞
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として外部機関研修として2.5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。詳細はこちら
●AI・IoT・データ利用に関する法規制の内容と実務対応についてお話させていただきます。
AI・IoT・データ利用の法規制と実務対応
～保有データの利活用と第三者開示における様々な法規制・リスク～
＜Zoomによるオンラインセミナー＞
講師
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 影島 広泰 氏
講師紹介
■ご略歴：
2003.10
弁護士登録 牛島総合法律事務所 入所
2013.1
牛島総合法律事務所 パートナー
2015.5
情報化推進国民会議 本委員（～2017.3）
2016.4
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）プライバシーマーク付与適格性審査会委員
■ご専門および得意な分野・研究：
システム開発法務、個人情報/パーソナルデータ利活用、情報管理/サイバーセキュリティ、金融関連規制/FinTech、知的財産、インターネット/メディア、危険管理/不祥事対応、訴訟等
■本テーマ関連学協会でのご活動：
＜近著＞
「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」（商事法務）
「改正個人情報保護法と企業実務」（清文社）
「これで安心！個人情報保護・マイナンバー」（日本経済新聞社）
＜受賞＞
・Business Lawyers「BUSINESS LAWYERS読者が選ぶ、2018年に活躍した弁護士」で第1位に選出（2019年1月）
・The Legal 500 Asia Pacific 2019のDispute resolution部門(independent local firms) 及びTMT部門(independent local firms)において紹介（2019年1月）
・日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年 情報管理分野 企業が選ぶランキング2位、総合ランキング5位（2016年12月）
※配布資料等について
●配布資料はPDF等のデータで配布致します。ダウンロード方法等はメールでご案内致します。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡致します。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止致します。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
オンラインセミナーご受講に関する各種案内（ご確認の上、お申込みください。）
・PC／タブレット／スマートフォン等、Zoomが使用できるデバイスをご用意ください。
・インターネット 回線速度の目安（推奨） 下り：20Mbps以上
・開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡致します。開催前日（営業日）の12：00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報ください。
・受講者側のVPN、セキュリティ設定、通信帯域等のネットワーク環境ならびに使用デバイスの不具合については弊社では対応致しかねますので予めご了承ください。
Zoom使用に関する注意事項（クリックして展開）
・公式サイトから必ず事前のテストミーティングをお試しください。
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確認はこちら
→Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、
カメラ・マイクが使えない等の事象が起きる可能性がございます。
お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
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音声が聞こえない場合の対処例
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→一部のブラウザは音声が聞こえない等の不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）
セミナーポイント
■はじめに
AIを利用したシステムや機器を開発・提供する場面や、IoT機器を提供する場面、自社が保有するデータを利活用したり第三者に開示する場面などでは、様々な法規制・リスクと、それを解決するための仕組みが用意されています。本セミナーでは、法規制の内容とそれに対する実務対応を解説します。
■ご講演中のキーワード：
AI、IoT、限定提供データ、個人情報、匿名加工情報、著作権
■受講対象者：
AI・IoT・データ利用に関わる方で、法規制や契約にお悩みの方
■必要な予備知識や事前に目を通しておくと理解が深まる文献、サイトなど：
この分野に興味のある方なら、特に予備知識は必要ない。
■本セミナーで習得できること：
・AI・IoT・データ利用に関する法規制の内容
・改正著作権法の下での学習用データの取扱い
・改正不正競争防止法の下での限定提供データを利用したデータの保護
・個人情報保護法の匿名加工情報と医療ビッグデータ法の活用
セミナー内容
1. AIの業務活用における法的留意点
(1) 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が対象とする「AI」とは
・「生データ」、「学習用データセット」、「学習済みモデル」、「AI生成物」とは
(2) AIを利用したソフトウェア開発のポイント
・ガイドラインがいう特徴
・損害賠償請求が困難である理由
・学習済みモデルを作成する契約のリスク
・学習済みモデルを利用したサービスのリスクと契約のポイント
(3) 個人情報保護法との関係
① 教師用データとして利用するケース
② AIを活用したサービスを導入し、データをAIに処理させるケース
・本人の同意は必要なのか？
・プライバシーポリシーの利用目的はどのようにすべきか
・ベンダが学習済みモデルを利用するケース
(4) 著作権法との関係
・改正著作権法により、機械学習への利用が極めて容易に
(5) AIによる行為と不法行為の成否
・AIにより不法行為が発生した場合、会社は賠償義務を負うのか
・製造物責任の問題（米国でのリスク）
(6) AIをめぐる知的財産権
・法的に保護されるものと保護されないもの
(7) 契約書レビューのポイント
・AIのサービスを導入する際の契約書のレビューのポイント
・「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」に基づいた留意点
2. データを利用する際の法規制と実務対応
(1) 個人情報保護法の規制
・規制の対象となる「個人情報」、「個人データ」とは
・本人の同意が必要な第三者提供とは
・統計処理と個人情報保護法
・匿名加工情報を利用してビジネスを行う際のポイント
(2) 新しい仕組み
・次世代医療基盤法（医療ビッグデータ法）のポイント
・「情報銀行」の位置づけと必要性
(3) 世界中からデータを収集する際のポイント（EUのGDPR等）
(4) 改正不正競争防止法案の「限定提供データ」
・「限定提供データ」を活用できる場合とは
・ガイドラインのポイント
3. IoTにおける法的留意点
(1) 情報セキュリティについての法的責任
・IoTにより情報セキュリティ・インシデントが発生した実例
・裁判例から見る、法的義務としての情報セキュリティの義務
・総務省／経済産業省「IoTセキュリティガイドライン」
・経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
(2) 機器の提供について押さえておくべき法的規制
・電気通信事業法
・ドローンに対する規制
・デバイスの安全性についての規制（電気用品安全法等）
(3) 組込型ソフトウェアのライセンス（主として機器・サービス提供側の問題）
・オープン・ソース（OSS）のライセンスの注意点
・組込ライブラリとSDKのライセンス
(4) 契約・約款のレビューのポイント
・脆弱性に対する対応の条項等
・SLA
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