米国における化学物質規制動向
第1部 「カリフォルニア州プロポジション65～最新の動向と企業の対応について～」
第2部 「米国(連邦・州法)における化学物質規制の最新動向と企業の対応について」

講師

SGSジャパン（株）　C＆P Connectivity化学物質管理　技術顧問　大内幸弘　氏
エンバイロメント・ジャパン（株）　代表　Ph.D.　玉虫完次　氏

日時・受講料

●日　時　2026年3月6日（金）　13:00-17:00
●受講料　1名11,000円(税込（消費税10％）、資料付)
　※１社複数名割引、学校法人割引の適用は御座いません。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●本講座は化学物質・環境規制ワークショップ2026(全6回 1月－3月) の第1回として開催いたします。
　＜＜全６回のラインナップ＞＞
　　　第１回 1/21『中南米の化学物質規制』
　　　第２回 1/28 『東南アジア、インド、オセアニアの化学物質規制動向』
　　　第３回 2/17 『日本における化学物質規制最新動向』
　　　第４回 3/6 『米国（連邦法・州法）の化学物質規制動向』
　　　第５回 3/10 『中国・台湾の化学物質規制動向』
　　　第６回 3/13 『欧州の化学物質規制・環境規制動向』
　　　　　※講座タイトルは変更の可能性がございます

　　●録音・録画行為は固くお断り致します。

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

セミナーポイント

セミナー内容

■第1部：13:00-14:30
　カリフォルニア州プロポジション65～最新の動向と企業の対応について～

　SGSジャパン（株）　大内幸弘　氏

プロポジション65は、規制対象物質が1000近くの物質に及び、対象は、人に暴露の可能性があるものすべてとなります。規制物質の閾値は、他の法令には見られない「暴露量」となっており、閾値を超える場合は、警告表示が義務付けられています。遵守を怠り摘発された場合には、高額な罰金や和解金を支払う可能性があります。当講座では、プロポジション65の基礎から、要求事項、違反した場合などから具体的な対策に至るまでを解説致します。特に、改正された警告表示の内容や、2025～2026年の動きなど知っておきたい最近の情報を警告表示の具体例とともに説明いたします。加えて、当局が開催した「企業がこの規制を遵守するためのウェビナー」についても紹介します。最後に、この規制の対応についての着目点および具体的な対策例について説明します。

■参加して得られる知識：
・プロポジション65の概要・特徴
・プロポジション65の遵守を怠った場合のリスク：過去の摘発・和解事例
・プロポジション65の要求事項：警告表示
　　（第6条「明確かつ妥当な警告」について警告表示の内容、伝達方法など）
・製品についての具体的対応
・暴露についての着目点

■セミナー内容：
1.プロポジション65の概要及び特徴
・閾値：暴露量（セーフハーバーレベル）とは？
・規制対象物質リストの説明
・リスト収載物質の例
・免除規定

2.プロポジション65のリスク
・なぜ訴訟や和解に至ったか？
・過去の訴訟事例等の紹介

3.具体的な要求事項：「明確かつ妥当な警告」表示と伝達方法
・第6条「明確かつ妥当な警告」の内容
・義務の詳細
・具体的な警告表示内容（改正された短縮表示を含む）
・警告表示の伝達方法
・労働環境の暴露　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4. プロポジション65の最新動向
・注意すべき物質の最新動向
・2025～2026年のOEHHAの主要な動き
・2025～2026年の業界の主要な動き
・当局が開催した「企業がこの規制を遵守するためのウェビナー」の紹介

5. 製品についての実際の対策(事前の対応)
・プロポジション65の対策の基本
・対策を立てる上での着目点
・事前の調査 -必要な情報の収集
・複数の事前の対策例の紹介
・警告表示貼り付けに考慮すること
・違反してしまった際の対応
・具体的な製品の警告ラベルの事例紹介
・暴露量評価の基本的な流れ（サービスより紹介）
まとめ


■第2部：13:00-17:00
　米国(連邦・州法)における化学物質規制の最新動向と企業の対応について

　エンバイロメント・ジャパン（株）　玉虫完次　氏

本セミナーでは、トランプ大統領の化学物質ポリシーとTSCAへの影響、アーティクル免除の緩和、成形品に含まれる化学物質の規制強化、成形品に対するSNUR規則の留意点を取り上げます。さらに、SDSとPISの相違点や実務上の注意点、PFAS報告書の修正案、サプライマネジメントにおけるPFAS対応についても詳しく紹介します。米国企業の事例を交え、企業リスク低減に不可欠なコンプライアンス監査の重要性を解説するとともに、消費者製品規制を含めた州法の最新動向についても説明します。米国市場での事業展開や規制対応に関心をお持ちの方に有益な機会です。

■参加して得られる知識：
・トランプ大統領 化学物質ポリシー
・TSCA 最新動向
・TSCA SNUR 規則 留意点
・州法動向、PFAS使用消費者製品規制の動向
・成形品 化学物質規制強化
・TSCA PFAS 報告書 修正案
・PFAS サプライマネジメント対応
・容器包装EPR拡大生産者責任規制の最新動向
・米国コンプライアンス監査
・企業リスク低減


■セミナー内容：
1. トランプ大統領の化学物質ポリシーの影響

2. TSCAの動向と留意点
・TSCA（有害物質規制法）への影響
・アーティクル免除の緩和に関する最新動向
・成形品に含まれる化学物質の規制強化
・成形品に対するSNUR規則の留意点
・PFAS（有機フッ素化合物）報告書の修正案
・PFAS規制の最新動向

3.SDS（安全データシート）の留意点
・PIS（製品情報シート）との相違点
・SDSとPISの実務上の注意点

4.消費者製品規制を含めた州法の最新動向
・PFAS規制の動向
・容器包装EPR拡大生産者責任規制の最新動向

5.サプライマネジメントにおけるPFAS対応戦略
・サプライチェーン全体での化学物質管理の必要性
・米国企業の事例紹介（PFAS対応）

6.米国企業の事例紹介（コンプライアンス監査）
・規制強化に伴う企業リスクの増大
・リスク低減のためのコンプライアンス監査の重要性
・監査導入のメリットと課題
・日本企業が直面する課題と対応策

7.米国市場での事業展開における規制対応の必須要素
・規制対応における企業の責任と社会的評価

8.米国規制対応における教育・研修の重要性

9.今後の規制強化に備えた戦略的準備

まとめ

講師紹介

大内　幸弘（おおうち　ゆきひろ）氏

ＳＧＳジャパン(株)　C&P Connectivity化学物質管理　技術顧問

【ご経歴・ご活動】
企業での無機材料の研究開発を経て、SGSジャパン　ケミカルラボラトリーでRoHS等の分析業務の管理、品質管理者の業務を経て、現在CE マーキング支援サービス、米国カリフォルニア州　プロポジション65、UAE RoHS・SASO RoHS等の支援などの技術的な相談を行っている。また、PFAS、ビスフェノール類などの最新の規制情報の提供も行っている。

【ご専門および得意な分野・研究】
金属、セラミックス、シリコン材料等の無機材料の研究開発、環境負荷物質に関する分析及び規制内容

玉虫　完次（たまむし　かんじ）氏

米エンバイロメント・ジャパン（株）　代表　
米国バンダービルト大学大学院 Ph.D. 化学

【ご経歴・ご活動】
米国化学学会ケミカルアブストラクトサービス（CAS）、米国松下電器 環境マネージャー（製品および工場操業関連法規制支援業務担当）、P&G・ファー・イースト・インク　アジア・パシフィック、プロフェッショナル法規制サービス、環境品質マネージャー、米大手グローバル環境コンサルティング会社　シニアマネージャーを歴任。
現在は、エンバイロメント・ジャパン（株）代表として、現職のコンサルタント。
化学物質管理、海外化学品および電子部品関連法規制スペシャリスト。
JETRO ジェトロ新輸出大国パートナー（受託）。
Sphera 社マルチ言語対応SDS 自動作成ソリューションビジネスパートナーおよびBOMcheck* アジア・マーケッティングマネージャーを兼任。
（*BOMcheck は、COCIR（欧州放射線・医療電子機器産業連合会）およびメンバー会社であるシーメンス社、フィリプス社、GE ヘルスケア社などの企業が共同で開発した電気電子部品用RoHS/REACHおよび米国TSCA/PBT、カリフォルニア州プロポジション65 対応サプライヤー部品含有化学物質情報伝達データベースです。SCIP 報告の80 %はBOMcheck からです。COCIR が推奨しています）