＊その他化学物質関連セミナー開催予定はこちら：
・各国法規制、SDS、GHS他、最新動向を反映。

☆開催当日までの更新情報と共に「日本化学物質規制」を徹底解説！
☆講義中はもちろん、講義後(後日)も疑問点の解消へ手厚くサポートいたします！
　①化審法：概要/新規化学物質申請/区分/継続的な管理/留意事項/具体的な対応等。
　②安衛法：概要/GHS分類/SDSラベル表示/リスクアセスメント/自律的な管理等。
　③毒劇法等：消防法/化管法/水質汚濁防止法/危険物の輸送規制/廃棄物規制等。
☆本講座は、単日／複数日／全日参加のご選択が可能です。
　2025年のより良いスタートに向けて、是非、本セミナーをご活用ください！

日本の化学物質法規制の
最新動向および化学物質管理の基礎理解と実務対応
2025年アップデート版
【全3回シリーズ】
①化審法　②労働安全衛生法(安衛法)　
③毒劇法・化管法・消防法・その他の化学物質/環境関連法規制
～単日／複数日／全日参加の選択制、後日のフォローアップ付き～
<Zoomによるオンラインセミナー・見逃し配信あり>

講師

東京科学大学産学共創機構技術プロモーション室
主任リサーチ・アドミニストレータ―(URA)
コネクトらいふ行政書士事務所代表
日置孝徳氏

講師紹介

■経歴
【学歴】
東北大学化学第二学科卒業。東北大学大学院理学研究科化学第二専攻修了
【職歴】
（主経歴）
・富士フイルム株式会社研究担当部長、技術主席、安全性評価センター長
　化学/ヘルスケア/安全性分野の研究開発・事業化、化学物質管理（法申請、リスク管理、方針・規則策定、教育訓練、動物倫理、GLP施設運営）
・京都大学研究倫理・安全推進室シニアリサーチ・アドミニストレータ―
　ライフサイエンス分野の倫理・安全に係る情報の発信/企画/教育/支援システムの開発
・東京科学大学（旧東京工業大学）産学共創機構主任リサーチ・アドミニストレータ―（URA）（現在）
　ライフサイエンス/材料分野の知的財産評価/産学連携
　researchmap（日置孝徳）：https://researchmap.jp/takanorihioki
・コネクトらいふ行政書士事務所代表（現在）
　事務所-HP：https://connect.lifenomori.com/

■専門および得意な分野・研究
（主な専門分野）
・化学物質管理/法規制
・研究管理（化学、ライフサイエンス分野）
・GLP施設運営管理
・安全性試験（動物実験代替法等）
・有機化学

【取得資格】
（主な取得資格）
・行政書士
・甲種危険物取扱者
・バイオセーフティ技術主任管理者（バイオメディカルサイエンス研究会認定）
・実験動物管理者（日本実験動物学会認定）
・一級知的財産管理技能士（特許専門業務、コンテンツ専門業務、ブランド専門業務）

■本テーマ関連学協会での活動
・日本化学工業協会
　JIPS※推進部会部会長（2016/7まで）
　※Japan Initiative of Product Stewardship：化学物質のリスク管理推進活動
・ライフサイエンス・コンプライアンス研究会（ReCoLiC）事務局
　ReCoLiC-HP：https://recolic.jimdofree.com/ 　　
・らいふのもり（ライフサイエンス法令を中心とした情報発信サイト）運営者
　らいふのもり-HP：https://lifenomori.com/

<その他関連セミナー>
化学物質法規制一覧はこちら

第○回	開催日	シリーズテーマ
第1回	2025年1月16日(木) 13:00-16:30	「化審法」編
第2回	2025年1月23日(木) 13:00-16:30	「労働安全衛生法(安衛法)」編
第3回	2025年1月30日(木) 13:00-16:30	「毒劇法・消防法・化管法・その他の化学物質/環境関連法規制」編

＊準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みお願い致します。
　（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）

■受講料(税込(消費税10%)、資料付)

参加形態	区分	見逃し配信なし	見逃し配信あり
1講座のみの参加	1回、2回、3回・・・	1名41,800円 ↓1社2名以上同時申込料金↓ 1名30,800円	1名47,300円 ↓1社2名以上同時申込料金↓ 1名36,300円
2講座の参加	1･2回、1･3回、2･3回、・・・	1名61,600円 ↓1社2名以上同時申込料金↓ 1名50,600円	1名70,400円 ↓1社2名以上同時申込料金↓ 1名59,400円
全講座（3講座）の参加	1･2･3･回・・・	1名79,200円 ↓1社2名以上同時申込料金↓ 1名68,200円	1名90,200円 ↓1社2名以上同時申込料金↓ 1名79,200円

＊日程変更等ございました場合は、ご容赦下さい。
＊全3回申込の方へ（不測の事態により、全回開催出来ない場合、以下規定に基づき、返金致します。）
　全3回中、2回未満の実施の場合： 70％返金
　全3回中、3回未満の実施の場合： 40％返金

＊準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みお願い致します。
　（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）

※見逃し配信「なし」「あり」どちらかをお選び下さい。
※参加形態(第○・○回参加)を申込備考覧に記載下さい。
※各回、別の方が受講いただくことも可能です。
※1社2名以上同時申込は、同時申込、同形態(講座数、参加日)でのお申込にのみ有効です

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●録音・撮影行為は固くお断り致します。
●講義中のパソコン・携帯電話の使用はご遠慮下さい。

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

※配布資料等について

●配布資料はPDF等のデータで配布致します。ダウンロード方法等はメールでご案内致します。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡致します。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
　（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止致します。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

オンラインセミナーご受講に関する各種案内（ご確認の上、お申込みください。）
・PC／タブレット／スマートフォン等、Zoomが使用できるデバイスをご用意ください。
・インターネット回線速度の目安（推奨）　下り：20Mbps以上
・開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡致します。開催前日（営業日）の12：00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報ください。
・受講者側のVPN、セキュリティ設定、通信帯域等のネットワーク環境ならびに使用デバイスの不具合については弊社では対応致しかねますので予めご了承ください。

Zoom

Zoom使用に関する注意事項（クリックして展開）

・公式サイトから必ず事前のテストミーティングをお試しください。
　→ 確認はこちら
　→Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、
　　カメラ・マイクが使えない等の事象が起きる可能性がございます。
　　お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
　→音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。
　→参加方法はこちら
　→一部のブラウザは音声が聞こえない等の不具合が起きる可能性があります。
　　対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティングをお願いします。
　　（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）

申込み時に（見逃し視聴あり）を選択された方は、見逃し視聴が可能です。
（クリックして展開）

・見逃し視聴ありでお申込み頂いた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。
・セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
・原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します（一部、編集加工します）。
・視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。
　ex) 2/6（月）開催セミナー → 2/10（金）までに配信開始 → 2/17（金）まで視聴可能
　※メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。
　※準備出来しだい配信致しますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。
　　上記例の場合、2/8（水）から開始となっても2/17まで視聴可能です。
　※GWや年末年始・お盆期間等を挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。
　※原則、配信期間の延長は致しません。
　※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
　　（見逃し視聴あり）の方の受講料は（見逃し視聴なし）の受講料に準じますので、ご了承ください。
　→見逃し視聴について、こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」　

①2025年1月16日(木) 13:00～16:30
「化審法」編

■講座のポイント
　化学系企業にとって、化学物質の法規制遵守と適切な管理は事業運営に必須です。本セミナー（全3回）では、演者の企業・関連業界での経験から得たポイントを踏まえ、日本の化学物質法規制及び管理の基礎から実務対応までを、実例と最新情報を交えて徹底解説します。また、講義後のメール質問に対応します。
　第1回は、「化審法」について取り上げ、新規化学物質の法申請と審査の手順、化学物質の性状に応じた化学物質区分の体系、上市後の化学物質の継続的な管理、及び、関連する化学物質管理（化学物質規制の背景、規制の根拠となる安全性試験）の基礎・実務対応についての知識を深める、主として化学物質管理者向けの研修とします。

■想定される主な受講対象者様
・化学物質管理部門の初任者で化学物質法規制を基礎から学びたい方
・化学物質管理部門の経験者で化学物質法規制の基礎を整理したい方
・化学物質法規制の基礎に加え実務対応も学びたい方
・化学物質の研究開発者
・化学物質の製造技術者
※上記以外のご担当者様も大歓迎です。

■受講後、習得できること
・化審法の知識
・新規化学物質法申請に必要な知識
・化学物質管理の知識（規制の背景、安全性試験）

■本テーマ関連法規・ガイドライン
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）

■講演中のキーワード
・化審法
・新規化学物質
・既存化学物質
・化学物質管理
・安全性試験

■講演プログラム
1. はじめに
　1.1 化学物質法規制の概要
　1.2 新規化学物質登録制度
　1.3 化審法概要

2. 化審法における新規化学物質法申請
　2.1 法申請の位置付け
　2.2 化審法申請の要否確認
　2.3 化審法申請の種類（通常新規、特例制度）
　2.4 化審法申請と審査の手順

3. 化審法における化学物質の区分
　3.1 化学物質区分の体系
　3.2 規制化学物質（第一種・第二種特定化学物質）
　3.3 国が監視している化学物質（監視化学物質・優先評価化学物質・一般化学物質）

4. 化審法における化学物質の継続的な管理
　4.1 上市後に求められる管理
　4.2 化審法において国が実施するリスク評価

5. 化審法のその他の留意事項
　5.1 化審法の改正経緯
　5.2 新規化学物質申請における留意点
　5.3 今後の動向

6. 化学物質管理の基礎理解と実務対応
　6.1 規制の背景
　6.2 安全性試験

7. 質疑応答

②2025年1月23日(木) 13:00～16:30
「労働安全衛生法(安衛法)」編

■講座のポイント
　化学系企業にとって、化学物質の法規制遵守と適切な管理は事業運営に必須です。本セミナー（全3回）では、演者の企業・関連業界での経験から得たポイントを踏まえ、日本の化学物質法規制及び管理の基礎から実務対応までを、実例と最新情報を交えて徹底解説します。また、講義後のメール質問に対応します。
　第2回は、労働災害防止を目的とする「安衛法」について取り上げ、化学物質の分類と情報伝達の手段であるGHS分類/SDS/ラベル表示、リスクアセスメント、自律的な管理を基軸とする規制への移行の状況、及び、関連する化学物質管理（GHS分類等の化学物質情報の入手方法）の基礎・実務対応についての知識を深める、主として化学物質管理者向けの研修とします。

■想定される主な受講対象者様
・化学物質管理部門の初任者で化学物質法規制を基礎から学びたい方
・化学物質管理部門の経験者で化学物質法規制の基礎を整理したい方
・化学物質法規制の基礎に加え実務対応も学びたい方
・化学物質の研究開発及び製造現場の管理者
・安衛法リスクアセスメントが必要な化学物質を取扱う関係者
※上記以外のご担当者様も大歓迎です。

■受講後、習得できること
・安衛法の知識
・化学物質の分類と情報伝達（GHS分類/SDS/ラベル表示）の知識
・リスクアセスメントの知識
・化学物質管理の知識（化学物質情報の入手方法）

■本テーマ関連法規・ガイドライン
・労働安全衛生法（安衛法）

■講演中のキーワード
・安衛法
・GHS
・SDS
・ラベル表示
・リスクアセスメント
・化学物質管理

■講演プログラム
1. 安衛法概要
　1.1 全体像
　1.2 化学物質関連事項

2. 化学物質の分類と情報伝達
　2.1 GHS（危険有害性の分類・表示方法）
　2.2 SDS（安全データシート）
　2.3 ラベル表示

3. 化学物質のリスクアセスメント
　3.1 リスクの考え方
　3.2 ばく露の指標
　3.3 リスクの評価

4. 安衛法の自律的な管理を基軸とする規制への移行
　4.1 移行の概要
　4.2 移行の情報発信サイト
　4.3 安衛法におけるリスクアセスメント

5. 安衛法のその他の留意事項
　5.1 新規化学物質法申請
　5.2 特別規則（有機則、特化則など）

6．化学物質管理の基礎理解と実務対応
－化学物質の法規制や安全性情報をタイムリーに入手する方法－
　6.1 メールマガジン（NITE、JETOC、JEMAI）
　6.2 化学物質の法規制・安全性データベース
　6.3 その他の情報源

7. 質疑応答

③2025年1月30日(木) 13:00～16:30
「毒劇法・消防法・化管法・その他の化学物質/環境関連法規制」編

■講座のポイント
　化学系企業にとって、化学物質の法規制遵守と適切な管理は事業運営に必須です。本セミナー（全3回）では、演者の企業・関連業界での経験から得たポイントを踏まえ、日本の化学物質法規制及び管理の基礎から実務対応までを、実例と最新情報を交えて徹底解説します。また、講義後のメール質問に対応します。
　第3回は、急性毒性物質等に関する毒劇法、引火性や爆発性の危険物に関する消防法、化学物質の環境への排出量の把握等に関する化管法、事業所の環境管理のために重要な水質汚濁防止法/大気汚染防止法/土壌汚染対策法等の法規制、及び、化学物質管理（管理の方法、困ったときの対応）の基礎・実務対応についての知識を深める、主として化学物質管理者向けの研修とします。

■想定される主な受講対象者様
・化学物質管理部門の初任者で化学物質法規制を基礎から学びたい方
・化学物質管理部門の経験者で化学物質法規制の基礎を整理したい方
・化学物質法規制の基礎に加え実務対応も学びたい方
・化学物質の研究開発及び製造現場の管理者
・化学物質管理の実務対応に関心のある方
※上記以外のご担当者様も大歓迎です。

■受講後、習得できること
・毒劇法/消防法/化管法の知識
・水質汚濁防止法/大気汚染防止法/土壌汚染対策法の知識
・化学物質管理の知識（管理の方法、困ったときの対応）

■本テーマ関連法規・ガイドライン
・毒物及び劇物取締法（毒劇法）
・消防法
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）
・水質汚濁防止法
・大気汚染防止法
・土壌汚染対策法

■講演中のキーワード
・毒劇法
・消防法
・化管法
・水質汚濁防止法
・大気汚染防止法
・土壌汚染対策法
・化学物質管理

■講演プログラム
1. 毒劇法
　1.1 毒劇法の概要
　1.2 毒劇物の分類（毒物、劇物、特定毒物）と性質
　1.3 毒劇物の管理（毒劇物の取扱い等）

2. 消防法
　2.1 消防法の概要
　2.2 危険物の分類（第1類～第6類）と性質
　2.3 危険物の管理
　2.4 高圧ガス保安法

3. 化管法
　3.1 化管法の概要
　3.2 対象化学物質（第一種・第二種指定化学物質）
　3.3 PRTR制度
　3.4 SDS制度

4. その他の化学物質法規制
　4.1 水質汚濁防止法
　4.2 大気汚染防止法
　4.3 土壌汚染対策法
　4.4 危険物の輸送規制
　4.5 廃棄物等の規制
　4.6 化学物質規制動向

5. 化学物質管理の基礎理解と実務対応
　5.1 化学物質管理がなぜ必要か
　5.2 管理の方法
　5.3 困ったときの対応

6. 質疑応答

セミナー番号：AN250170

top

セミナーの情報機構トップへ
	よくあるお問合せリクエストセミナー会場へのアクセス