医薬品特許権に関する
最新判例の考察と特許取得・延長・活用の実務対応
<東京・会場開催セミナー>

講師

ユアサハラ法律特許事務所
パートナー弁護士
飯村敏明 氏

＊ 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

■経歴
1983年～1987年　東京地裁（知的財産部）
1987年～1994年　法務省
1994年～1996年　東京高裁判事
1996年～1998年　東京地裁部総括判事
1998年～2004年　東京地裁部総括判事（知的財産部）
2004年～2006年　甲府地裁所長
2006年～2012年　知財高裁部総括判事
2012年～2014年　知財高裁部総括判事兼所長
2014年　ユアサハラ法律特許事務所入所

■専門および得意な分野・研究
・知的財産法
・訴訟法
・著作権法
・企業法務
・不正競争防止法

■本テーマ関連学協会での活動
・著作権法学会 理事（2002年～現在）
・経済産業省 産業構造審議会 委員（2014年～現在）
・日本工業所有権法学会
・日本商標協会

日時・会場・受講料

●日時　2025年3月6日（木）　13:00-16:30　※途中、小休憩を挟みます。
●会場　[東京・大井町]きゅりあん5階第3講習室　→「セミナー会場へのアクセス」
●受講料　1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
　＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●録音・撮影行為は固くお断り致します。
●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
　場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
　＊ＰＣ実習講座を除きます。

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

セミナーポイント

■講座のポイント
　近時、医薬品の分野において、重要な判決が数多く言い渡されている。
　それらの裁判例について、判例としての意義、評価、射程等について整理、確認し、今後の特許出願や知財戦略に活用することを目標とする。

■受講後、習得できること
医薬品分野における特許に関連する判例（最高裁判例を含む）の動向
・最高裁平23年4月28日（パシープカプセル事件）医薬品延長登録
・知財高裁平成29年1月20日（オキサリプラティヌム事件）延長された特許権の効力
・最高裁平成29年3月24日（マキサカルシトール事件）医薬品特許と均等
・東京地裁平成25年2月28日（ピオグリタゾン事件）併用医薬
・最高裁平成27年6月5日（プラバスタチン事件）PBPクレーム
・最高裁平成29年7月10日（シートカッター事件）訂正の再抗弁
・知財高裁平成30年4月13日（ピリミジン誘導体事件）無効審判の訴えの利益
・最高裁平成27年11月17日（ベバシズマブ遺伝子組換え・アバスチン事件）
・知財高裁平成29年11月21日（アレルギー性眼疾患を処置するためのドキセピン誘導体を含有する局所的眼科用処方物事件）審決取消訴訟の拘束力、進歩性

■講演中のキーワード／関連法規・ガイドライン
・均等論
・特許延長登録
・併用医薬品
・PBPクレームの解釈・適用
・訂正の再抗弁
・無効審判の訴えの利益
・進歩性

セミナー内容

1. 医薬品の特許権

2. 特許期間
　2.1 特許期間とは
　2.2 特許期間延長登録

3. プロダクトバイプロセスクレーム

4. 最近の主な判決の事例の紹介
　4.1 判決から考えられる医薬品メーカーの対応策
　4.2 特許権侵害にならないために
　4.3 マキサカルシトール
　4.4 オキサリプラティヌム
　4.5 ピオグリタゾン
　4.6 プラバスタチン
　4.7 知的財産高等裁判所
　4.8 最高裁判所
　4.9 判例
　4.10 判例の拘束力

5. 判決について
　5.1 特許無効
　5.2 新規性
　5.3 進歩性
　5.4 サポート要件
　5.5 明確性要件
　5.6 特許無効
　5.7 抗弁、再抗弁
　5.8 消尽
　5.9 先使用
　5.10 差止請求
　5.11 損害賠償請求
　5.12 主張立証責任
　5.13 審決取消訴訟の拘束力、進歩性

6. 質疑応答＆個別質問