輸出管理コンプライアンス
～現場を止めない・法を破らせない実戦的講座～

講師

有森ＦＡ法律事務所　代表弁護士 有森文昭 氏
東京大学法学部及び東京大学法科大学院卒業

講師紹介

■主経歴等
弁護士登録後（東京弁護士会所属）、都内法律事務所で執務を開始。都内法律事務所での執務時に、税関や経産省への対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題等を中心に多数の案件に携わる。その中で、通関・貿易に関する問題についてより広く網羅的な知識を取得し、より高品質なリーガルサービスを提供したいと考え、通関・貿易関係の国家資格である通関士の資格を取得。
その後独立し、有森ＦＡ法律事務所を開設。輸出入に関する問題を幅広く取り扱う。

■専門および得意な分野・研究
行政対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題を中心的に取り扱う。

■本テーマ関連の公的委員及び専門学協会等での委員会活動
国公立大学や上場企業での安全保障輸出管理委員など

日時・会場・受講料

●日時　2027年2月9日（火）　13:00-15:30
●会場　オンライン・見逃しあり　→「セミナー会場へのアクセス」
●受講料：

2/9　「輸出管理コンプライアンス」セミナーのみご受講の場合：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

2/16　「輸入管理ガバナンス」セミナーとセットでご受講の場合：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 49,500円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき38,500円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 58,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき47,300円

※「2/16　輸入管理ガバナンス」セミナーの詳細はこちら

＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。
＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
　ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
　req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

　●録音・撮影行為は固くお断り致します。
　●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
　●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
　　場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
　　＊ＰＣ実習講座を除きます。

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

セミナーポイント

■講座のポイント
　多くの輸出管理セミナーは、関税法や外為法などの法令解説に終始しがちです。
　しかし、企業の法務部（法務担当者）が真に直面するのは「現場の判断ミスをどう防ぐか」、「有事の際に税関等の行政対応をどのように行うか」という実務上の課題です。
　本講座は、通関士の資格を持つ弁護士としてリスク管理・紛争解決に精通し、かつ輸出入の実務・物流フローの現場を見てきた講師が担当します。
　単なる条文の紹介にとどまらず、税関事後調査や該非判定のミス、該非判定書を巡る取引先とのトラブルなど、実戦的なケーススタディを織り交ぜ、「法律上はこうだが、現場ではこう動く」という視点を重視し、法務部（法務担当者）が現場（営業・物流）に対してどのように指導・関与すべきか、その「落としどころ」を具体的に検討します。

■受講後、習得できること
・外為法および輸出管理関連規程の体系的な法的理解
・通関現場でトラブルになりやすい「該非判定」や「用途確認」の急所
・税関事後調査や経産省の立入検査に耐えうる社内体制（CP）の構築法
・万が一の不正輸出・ミスが発覚した際の法的初動対応とリスクヘッジ
・現場部署（営業・技術）との円滑なコミュニケーションと教育のコツ

セミナー内容

■講演プログラム
1.輸出ビジネスを巡る「三位一体」の法規制
　1.1　輸出管理の3大リスク―安全保障、関税、契約紛争
　1.2　法務部が把握すべき「貨物・書類・カネ（決済）」の流れ
　1.3　弁護士の視点で見る「輸出の急所」
　1.4　近年のグローバル・サプライチェーン変革と法的課題
　1.5　コンプライアンス違反が事業継続に与える「真の影響」

2.通関実務とコンプライアンス
　2.1　輸出申告の法的位置づけと「輸出者」の責任
　2.2　関税法における「輸出してはならない貨物」の再確認
　2.3　税関による「輸出事後調査」と日常準備の重要性
　2.4　申告価格（評価）とインボイス作成の留意点
　2.5　HSコード（統計品目番号）決定のプロセスと誤認リスク

3.外為法・安全保障輸出管理の要諦
　3.1　リスト規制とキャッチオール規制の体系的理解
　3.2　「技術の提供」に関する該非判定とクラウド利用
　3.3　経済安全保障推進法と特定重要物資
　3.4　米国再輸出規制（EAR）や中国輸出管理法
　3.5　該非判定書の作成・入手を巡る実務上のトラブル
　3.6　インフォーム要件への組織的対応

4.EPA（経済連携協定）と原産地規則
　4.1　EPA利用における「自己証明制度」のリスク
　4.2　原産地規則（CTC・VA）の判定プロセスと証跡管理
　4.3　サプライヤー証明書の入手と管理における法的リスク
　4.4　検認への備えと法務部の関与
　4.5　EPAを逆手に取った競合優位性の確保（攻めの法務）

5.物流・貿易契約と民事リスク管理
　5.1　インコタームズ2020の選択とリスク転換点の不一致
　5.2　船荷証券（B/L）の法的性質と紛失・トラブル対応
　5.3　国際売買契約における「輸出管理条項」
　5.4　フォワーダー（通関業者）との委託契約における免責規程
　5.5　製造物責任法（PL法）と輸出製品の関係性

6.有事の対応と社内ガバナンス
　6.1　輸出トラブル発生時の初動：事実調査と証拠保全
　6.2　税関・経産省への任意報告と行政処分の軽減策
　6.3　内部通報制度と輸出管理の連携
　6.4　現場（営業・物流）への実効性あるリーガル・エデュケーション
　6.5　輸出管理規程（CP）を「形骸化」させないための運用術
　6.6　第三者の視点導入の重要性

7.ケーススタディと実践的アドバイス
　7.1　ケース1：HSコード誤分類による過少申告・不正輸出疑義
　7.2　ケース2：EPA原産地証明の不備による追徴課税トラブル
　7.3　ケース3：転売禁止条項に違反した顧客への法的措置
　7.4　まとめ：現場と法務の「温度差」をどう埋めるか

（質疑応答）