海外の難燃剤規制(ハロゲン系・リン系)の最新動向

講師

渋谷孝二 氏

＊ 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

■経歴
東ソー株式会社　本社 環境保安・品質保証部において主に海外化学物質法規制対応を担当。

■本テーマ関連学協会での活動
・日本難燃剤協会 環境委員長として会員各社に世界の難燃剤規制動向の紹介及び解説
・BSEF（International Bromine Council) のRegulatory WG memberとして世界の臭素難燃剤規制について会員各社と調査、議論、意見提出

料金（税込み；消費税10％）/基本講義時間：約3時間

受講者数	オンライン	集合研修・講師派遣
50名以下	220,000円～	275,000円～＊別途、交通・宿泊費
99名以下	275,000円～	330,000円～＊別途、交通・宿泊費

注：表示金額は最低金額です。講座アレンジ等により増額の場合がございます。

研修ポイント

■研修のポイント
　海外の難燃剤規制では、全世界で同時規制されるストックホルム条約(POPs条約とも呼称)とEU、米国、カナダなど各地域・国別の規制がある。日本企業にとっては日本においても製造・使用・輸出入が禁止されるPOPs条約の影響が最も大きいが、欧米の難燃剤規制も同地域への輸出、また同地域での規制検討結果がPOPs物質選定のベースとなることも多いため、常に注視を要する。
　本研修では特にEUにおけるグリーンディール政策、化学物質戦略(CSS)、第2次サーキュラーエコノミー行動計画(CEAP)がもたらした難燃剤規制動向の詳説、またプラスチック汚染に関する国際条約策定における難燃剤の規制見込みについても触れたい。

■受講後、習得できること
・EUのグリーンディール政策が難燃剤規制に与えた影響
・EU当局の芳香族系臭素難燃剤に関する調査(Call for Evidence)とその活用
・EUの現行の難燃剤規制及びREACH制限ロードマップ、エコデザイン規則による今後の難燃剤規制
・米国での現行の難燃剤規制及び今後の難燃剤規制
・プラスチック汚染に関する国際条約(検討中)における難燃剤の規制検討内容

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
＜国際条約＞
POPs条約、プラスチック汚染に関する条約(仮称)
＜EU政策・法規＞
グリーンディール政策、持続可能な化学物質戦略(CSS)、難燃剤規制戦略
第2次サーキュラーエコノミー行動計画(CEAP)、REACH規則、エコデザイン規則(ESPR)
＜北米法規＞
米国TSCA、カナダ特定有害物質禁止規則

■研修中のキーワード
・難燃剤規制戦略
・芳香族系臭素難燃剤
・マテリアルリサイクル
・TBBPA
・DPP(デジタルプロダクツパスポート)

研修内容

１．国際条約で規制される難燃剤
　１）ストックホルム条約制定の背景
　２）ストックホルム条約で一部難燃剤が規制された背景
　３）ストックホルム条約で規制されている難燃剤
　４）ストックホルム条約で規制検討されている難燃剤
　５）ストックホルム条約の規制物質指定プロセス
　６）ストックホルム条約で規制物質指定後の各国の対応

２．EUの化学物質規制動向と難燃剤への影響
　１）グリーンディール政策とは？
　２）持続可能な化学物質戦略(CSS)とは？
　３）CSSが難燃剤規制に与える影響
　４）CSS→REACH制限ロードマップによる難燃剤規制戦略
　５）サーキュラーエコノミー→エコデザイン規則による難燃剤規制
　　　及び今後の展開(Digital Product Passport含む)
　６）エコデザイン指令、RoHS指令による難燃剤規制の今後の展開

３．EU難燃剤規制戦略による当局調査結果及び今後の動き
　１）証拠データ募集(芳香族系臭素難燃剤のCall for Evidence)とその結果
　２）今後の予想される動き

４．EUの現行の難燃剤規制
　１）REACH、CLP、POPs規則によるハロゲン難燃剤規制
　２）エコデザイン指令、RoHSによるハロゲン難燃剤規制
　３）REACH規則によるリン系難燃剤規制
　
５．北米の難燃剤規制
　１）米国TSCAによる難燃剤の高優先物質評価の状況
　２）米国TSCAによるハロゲン難燃剤及びリン系難燃剤規制
　３）米国 州法によるハロゲン難燃剤及びリン系難燃剤規制
　４）カナダ 特定有害物質禁止規則による難燃剤規制

６．アジア(日本、中国、韓国)における難燃剤規制

７．プラスチック汚染に関する国際条約(検討中)における難燃剤の規制検討内容

お問合せから研修実施までの流れ

①お問合せ
　各、コンテンツのページよりお問合せ用紙をダウンロードいただき、
　必要事項記入の上、社内研修受付窓口へ e-mail(training@johokiko.co.jp)にてご連絡ください。

②見積書の発行
　お問合せ用紙を確認後、講師へ相談を致します。
　また実施方法に合わせた見積書を発行致します。
　（オンライン／講師派遣集合研修　等）

③開催日程と実施方法の確認・調整
　具体的な希望日程をお聞きした上で、弊社にて講師と調整致します。

④研修実施の確定
　日程決定後、研修実施を確定致します。
　（研修日決定、実施決定後のキャンセルは費用が掛かります。）

⑤研修詳細の打合せ
　実施方法の詳細を打合せ致します。
　また講義内容のアレンジを希望される場合は講師とお客様が直接
　（または、弊社を交えて）打合せ出来るように致します。

⑥研修実施
　講師派遣集合研修・オンライン研修など

⑦お支払い
　研修実施後、請求書を発行致しますので、お振込みをお願い致します。