日本の化学物質法規制研修
化審法・労働安全衛生法(安衛法)・毒劇法・化管法・
消防法・その他化学物質関連法令
～企業様のご要望に応じて、内容およびボリューム調整可～

講師

東京科学大学 産学共創機構
技術プロモーション室 リサーチ・アドミニストレーター(上席URA)
コネクトらいふ行政書士事務所 代表
日置孝徳 氏

＊ 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

■経歴
【学歴】
東北大学 化学第二学科 卒業。東北大学 大学院理学研究科 化学第二専攻 修了
【職歴】
（主経歴）
・富士フイルム株式会社 研究担当部長、技術主席、安全性評価センター長
　化学/ヘルスケア/安全性分野の研究開発・事業化、化学物質管理（法申請、リスク管理、方針・規則策定、教育訓練、動物倫理、GLP施設運営）
・京都大学 研究倫理・安全推進室 シニア リサーチ・アドミニストレータ―
　ライフサイエンス分野の倫理・安全に係る情報の発信/企画/教育/支援システムの開発
・東京科学大学（旧 東京工業大学） 産学共創機構 リサーチ・アドミニストレーター（上席URA）（現在）
　ライフサイエンス/材料分野の知的財産評価/産学連携
　researchmap（日置孝徳）：https://researchmap.jp/takanorihioki
・コネクトらいふ行政書士事務所 代表（現在）
　事務所-HP：https://connect.lifenomori.com/

■専門および得意な分野・研究
（主な専門分野）
・化学物質管理/法規制
・研究管理（化学、ライフサイエンス分野）
・GLP施設運営管理
・安全性試験（動物実験代替法等）
・有機化学

【取得資格】
（主な取得資格）
・行政書士
・甲種危険物取扱者
・バイオセーフティ技術主任管理者（バイオメディカルサイエンス研究会認定）
・実験動物管理者（日本実験動物学会認定）
・一級知的財産管理技能士（特許専門業務、コンテンツ専門業務、ブランド専門業務）

■本テーマ関連学協会での活動
・日本化学工業協会
　JIPS※推進部会 部会長（2016/7まで）
　※Japan Initiative of Product Stewardship：化学物質のリスク管理推進活動
・ライフサイエンス・コンプライアンス研究会（ReCoLiC）事務局
　ReCoLiC-HP：https://recolic.jimdofree.com/ 　　
・らいふのもり（ライフサイエンス法令を中心とした情報発信サイト）運営者
　らいふのもり-HP：https://lifenomori.com/

料金（税込み；消費税10％）/基本講義時間：約4時間30分

【単日研修の場合】

受講者数	オンライン	集合研修・講師派遣
50名以下	275,000円～	330,000円～＊別途、交通・宿泊費
99名以下	330,000円～	385,000円～＊別途、交通・宿泊費

【複数日研修(2日程)の場合】

受講者数	オンライン	集合研修・講師派遣
50名以下	550,000円～	660,000円～＊別途、交通・宿泊費
99名以下	660,000円～	770,000円～＊別途、交通・宿泊費

【全日研修(3日程)の場合】

受講者数	オンライン	集合研修・講師派遣
50名以下	825,000円～	990,000円～＊別途、交通・宿泊費
99名以下	990,000円～	1,155,000円～＊別途、交通・宿泊費

注：表示金額は最低金額です。講座アレンジ等により増額の場合がございます。

【単日研修の例】
日本の化学物質法規制基礎研修
～化学物質のライフサイクルに沿って主要法規制を解説～

■開催時間
3.5時間(企業様のご要望に応じて、時間調整可)

■研修のポイント
　化学系企業にとって、化学物質の法規制遵守と適切な管理は事業運営に必須であり、化学物質管理部門は日々さまざまな化学物質法規制への対応を求められています。
　本講座では、化学物質のライフサイクル（研究開発→製造→流通→販売→廃棄）の流れに沿って、日本の主要な化学物質法規制（化審法、安衛法、毒劇法、消防法、化管法、水濁法、大防法、土対法、外為法、薬機法、家庭用品規制法、廃棄物処理法など）について取り上げます。
　化審法は、新規化学物質の事前審査を行う規制であり、化学物質の性状に応じて区分して取扱います。安衛法/毒劇法/化管法は、SDS三法と呼ばれ、化学物質のGHS分類をもとにしたラベル表示とSDSの提供が義務又は努力義務となっています。さらに、安衛法におけるリスクアセスメント、化管法におけるPRTR制度などの重要事項などについ、演者の企業・関連業界の経験から得たポイントを交えて、分かり易く解説します。

■想定される主な受講対象者様
・化学物質管理部門の初任者で化学物質法規制を基礎から学びたい方
・化学物質管理部門の経験者で化学物質法規制の基礎を整理したい方
・化学物質の研究開発及び製造部門の管理者
・化学物質の研究開発者及び製造技術者
※上記以外のご担当者様も大歓迎です。

■受講後、習得できること
・日本の化学物質法規制全般の基礎知識
・新規化学物質の製造・輸入のために必要な知識
・化学物質を適切に取扱うため必要な、GHS/ラベル表示/SDS/リスクアセスメントの知識

■本テーマ関連法規・ガイドライン
・化学物質法規制全般
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
・労働安全衛生法（安衛法）
・毒物及び劇物取締法（毒劇法）
・消防法
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）

■研修中のキーワード
化審法、新規化学物質、安衛法、GHS、SDS、ラベル表示、リスクアセスメント、毒劇法、消防法、化管法、
水質汚濁防止法、大気汚染防止法、土壌汚染対策法、化学物質管理

■研修内容
1. はじめに
　1.1 化学物質法規制のポイント
　　～化学物質のライフサイクルごとに求められる法規制対応～
　1.2 化学物質法規制の基礎

2. 化学物質の研究開発段階の法規制～新規化学物質の法申請～
　2.1 化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
　2.2 安衛法における新規化学物質法申請（労働安全衛生法）

3. 化学物質の製造と流通段階の法規制
　　～化学物質を適切に取扱うための法規制～
　3.1 GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）
　　～GHS分類/ラベル表示/SDS（安全データシート）～
　3.2 リスクアセスメント
　3.3 安衛法（労働安全衛生法）
　3.4 毒劇法（毒物及び劇物取締法）
　3.5 消防法など
　3.6 化管法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）
　3.7 水濁法（水質汚染防止法）
　3.8 大防法（大気汚染防止法）
　3.9 土対法（土壌汚染対策法）
　3.10 化学物質の輸送規制

4. 化学物質の販売段階の法規制～化学物質の用途毎の規制～
　4.1 薬機法など（医薬品・化粧品・健康食品）
　　（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）
　4.2 有害家庭用品規制法（有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律）

5. 化学物質の廃棄段階の法規制～SDGｓの観点が必要～
　5.1 廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
　5.2 フロン対策（削減・回収）
　　オゾン層保護法（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律）/
　　フロン排出抑制法（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）
　5.3 海洋プラスチック問題の動向

6. おわりに
　6.1 化学物質管理に求められるもの
　6.2 今後の法規制動向
　【APPENDIX】化学物質の法規制や安全性情報を入手する方法

【複数日研修の例】
日本の化学物質法規制の最新動向および化学物質管理の基礎・実務研修
～実例紹介や今後の改正情報も交えて、明日からの業務につなげる～

【第1部】 化審法
【第2部】 労働安全衛生法(安衛法)
【第3部】 毒劇法・化管法・消防法・その他の化学物質/環境関連法規制
【上記の第1～3部の3日間（各半日）のシリーズ開催】

■開催時間
第1～3部とも、半日 各3.5時間(企業様のご要望に応じて、時間調整可)

■開催パターン
・1日コース：第1部のみ、第2部のみ、第3部のみ
・2日コース：第1，2部、第2，3部、第1，3部
・3日コース：第1～3部

■研修のポイント
　化学系企業にとって、化学物質の法規制遵守と適切な管理は事業運営に必須です。
　本研修では、演者の企業・関連業界での経験から得たポイントを踏まえ、日本の化学物質法規制及び管理の基礎から実務対応までを、実例と最新情報を交えて徹底解説します。
　なお、講義は第1部～3部に分かれており、ご要望に応じて開催します。
【第1部】
　新規化学物質に関する「化審法」について取り上げ、化学物質の性状に応じた化学物質区分の体系、法申請と審査の手順、上市後の化学物質の継続的な管理、及び、関連する化学物質管理（化学物質規制の背景、規制の根拠となる安全性試験）の基礎・実務対応についての知識を深める研修とします。
【第2部】
　労働災害防止を目的とする「安衛法」について取り上げ、化学物質の分類と情報伝達の手段であるGHS分類/SDS/ラベル表示、リスクアセスメント、自律的な管理を基軸とする規制への移行の状況、及び、関連する化学物質管理（GHS分類等の化学物質情報の入手方法）の基礎・実務対応についての知識を深める研修とします。
【第3部】
　急性毒性物質等に関する毒劇法、引火性や爆発性の危険物に関する消防法、化学物質の環境への排出量の把握等に関する化管法、事業所の環境管理のために重要な水質汚濁防止法/大気汚染防止法/土壌汚染対策法等の法規制、及び、化学物質管理（管理の方法、困ったときの対応）の基礎・実務対応についての知識を深める研修とします。

■想定される主な受講対象者様
【第1～3部共通】
・化学物質管理部門の初任者で化学物質法規制を基礎から学びたい方
・化学物質管理部門の経験者で化学物質法規制の基礎を整理したい方
・化学物質法規制の基礎に加え実務対応も学びたい方
・化学物質の研究開発及び製造部門の管理者
※上記以外のご担当者様も大歓迎です。
《各部での追加の想定受講対象者様》
【第1部】 化学物質の研究開発者及び製造技術者
【第2部】 安衛法リスクアセスメントが必要な化学物質を取扱う関係者
【第3部】 化学物質管理の実務対応に関心のある方

■受講後、習得できること
【第1部】
・化審法の知識
・新規化学物質法申請に必要な知識
・化学物質管理の知識（規制の背景、安全性試験）
【第2部】
・安衛法の知識
・化学物質の分類と情報伝達（GHS分類/SDS/ラベル表示）の知識
・リスクアセスメントの知識
・化学物質管理の知識（化学物質情報の入手方法）
【第3部】
・毒劇法/消防法/化管法の知識
・水質汚濁防止法/大気汚染防止法/土壌汚染対策法の知識
・化学物質管理の知識（管理の方法、困ったときの対応）

■本テーマ関連法規・ガイドライン
【第1部】
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
【第2部】
・労働安全衛生法（安衛法）
【第3部】
・毒物及び劇物取締法（毒劇法）
・消防法
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）
・水質汚濁防止法
・大気汚染防止法
・土壌汚染対策法

■研修中のキーワード
【第1部】化審法、新規化学物質、既存化学物質、化学物質管理、安全性試験
【第2部】安衛法、GHS、SDS、ラベル表示、リスクアセスメント、化学物質管理
【第3部】毒劇法、消防法、化管法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、土壌汚染対策法、化学物質管理

■研修内容
【第1部】化審法
1. はじめに
　1.1 化学物質法規制の概要
　1.2 新規化学物質登録制度
　1.3 化審法概要

2. 化審法における化学物質の区分
　2.1 化学物質区分の体系
　2.2 規制化学物質（第一種・第二種特定化学物質）
　2.3 国が監視している化学物質（監視化学物質・優先評価化学物質・一般化学物質）

3. 化審法における新規化学物質法申請
　3.1 化審法申請の要否確認
　3.2 化審法申請の種類（通常新規、特例制度）
　3.3 化審法申請と審査の手順

4. 化審法における化学物質の継続的な管理
　4.1 上市後に求められる管理
　4.2 化審法において国が実施するリスク評価

5. 化審法の重要ポイント
　5.1 化審法の改正と化学物質区分変更経緯
　5.2 化審法の実務対応上のポイント
　5.3 化審法の今後

6. 化学物質管理の基礎・実務対応
　6.1 規制の背景
　6.2 安全性試験

【第2部】労働安全衛生法(安衛法)
1. 安衛法概要
　1.1 全体像
　1.2 化学物質関連事項

2. 化学物質の分類と情報伝達
　2.1 GHS（危険有害性の分類・表示方法）
　2.2 SDS（安全データシート）
　2.3 ラベル表示

3. 化学物質のリスクアセスメント
　3.1 リスクの考え方
　3.2 ばく露の指標
　3.3 リスクの評価
　3.4 安衛法におけるリスクアセスメント
　3.5 特別規則（有機則・特化則等）

4. 自律的な管理を基軸とする規制への移行
　4.1 移行の概要
　4.2 情報発信サイトと移行スケジュール

5. 安衛法の重要ポイント
　5.1 リスクアセスメントのポイント
　5.2 新規化学物質法申請のポイント

6. 化学物質管理の基礎・実務対応
　6.1 メールマガジン
　6.2 化学物質の法規制・安全性データベース
　6.3 その他の情報源

【第3部】毒劇法・消防法・化管法・その他の環境・化学物質関連法規制
1. 毒劇法
　1.1 毒劇物の分類（毒物、劇物、特定毒物）と性質
　1.2 毒劇物の管理（毒劇物の取扱い等）

2. 消防法
　2.1 危険物の分類（第1類～第6類）と性質
　2.2 危険物の管理
　2.3 高圧ガス保安法

3. 化管法
　3.1 対象化学物質（第一種・第二種指定化学物質）
　3.2 PRTR制度
　3.3 SDS制度

4. その他の化学物質法規制
　4.1 水質汚濁防止法
　4.2 大気汚染防止法
　4.3 土壌汚染対策法
　4.4 危険物の輸送規制
　4.5 廃棄物処理法 他
　4.6 化学物質規制動向

5. 化学物質管理の基礎・実務対応
　5.1 化学物質管理がなぜ必要か
　5.2 管理の方法
　5.3 困ったときの対応
　5.4 化学物質管理のポイント

お問合せから研修実施までの流れ

①お問合せ
　各、コンテンツのページよりお問合せ用紙をダウンロードいただき、
　必要事項記入の上、社内研修受付窓口へ e-mail(training@johokiko.co.jp)にてご連絡ください。

②見積書の発行
　お問合せ用紙を確認後、講師へ相談を致します。
　また実施方法に合わせた見積書を発行致します。
　（オンライン／講師派遣集合研修　等）

③開催日程と実施方法の確認・調整
　具体的な希望日程をお聞きした上で、弊社にて講師と調整致します。

④研修実施の確定
　日程決定後、研修実施を確定致します。
　（研修日決定、実施決定後のキャンセルは費用が掛かります。）

⑤研修詳細の打合せ
　実施方法の詳細を打合せ致します。
　また講義内容のアレンジを希望される場合は講師とお客様が直接
　（または、弊社を交えて）打合せ出来るように致します。

⑥研修実施
　講師派遣集合研修・オンライン研修など

⑦お支払い
　研修実施後、請求書を発行致しますので、お振込みをお願い致します。