東南アジア、インド、オセアニアの
化学品規制最新動向

講師

日本ケミカルデータベース（株）
グローバル・コンテンツ＆サービス部　シニア スペシャリスト
理学博士 鈴木亨 先生

日時・受講料

●日　時　2026年1月28日（水）　13:00-17:00
●受講料　1名11,000円(税込（消費税10％）、資料付)
　※１社複数名割引、学校法人割引の適用は御座いません。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●本講座は化学物質・環境規制ワークショップ2026(全6回 1月－3月) の第2回として開催いたします。
　＜＜全６回のラインナップ＞＞
　　　第１回 1/21『中南米の化学物質規制』
　　　第２回 1/28 『東南アジア、インド、オセアニアの化学物質規制動向』
　　　第３回 2月 『日本における化学物質規制最新動向』
　　　第４回 3/6 『北米の化学物質規制動向』
　　　第５回 3/10 『中国・台湾の化学物質規制動向』
　　　第６回 3/月 『欧州の化学物質規制・環境規制動向』
　　　　　※講座タイトルは変更の可能性がございます

　　●録音・録画行為は固くお断り致します。

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

セミナーポイント

　本講座では、東南アジア、インド、オセアニア各国の化学物質規制の概要につき解説します。これらの地域では、昨今、急速に新たな法が施行もしくは既存の規制が改正されています。
　また、当該地域におけるGHSの実施に関する基準等についても解説します。
■参加して得られる知識：
・東南アジア、インド、オセアニア各国の化学物質規制の概要
・化学品を当該地域で製造または当該地域に輸出する際に対応しなければならない事項
・当該地域におけるGHSの実施基準並びにラベル・SDS作成の注意点
　　等

セミナー内容

1. 東南アジアにおける化学品規制
1.1 タイにおける化学品規制
1.1.1 タイ概要
1.1.2 化学品管理に関係する機関
1.1.3 化学品管理に関する主な法令
1.1.4 GHS
1.2 ベトナムにおける化学品規制
1.2.1 ベトナム概要
1.2.2 化学品管理に関係する機関
1.2.3 化学品管理に関する主な法令
1.2.4 GHS
1.2.5 国家化学品インベントリ案
1.3 インドネシア
1.3.1 インドネシア概要
1.3.2 化学品管理に関係する機関
1.3.3 化学品管理に関する主な法令
1.3.4 GHS
1.4 フィリピン
1.4.1 フィリピン概要
1.4.2 化学品管理に関係する機関
1.4.3 化学品管理に関する主な法令
1.4.4 GHS
1.5 マレーシア
1.5.1 マレーシア概要
1.5.2 化学品管理に関係する機関
1.5.3 化学品管理に関する主な法令
1.5.4 GHS
1.6 シンガポール
1.6.1 シンガポール概要
1.6.2 化学品管理に関係する機関
1.6.3 化学品管理に関する主な法令
1.6.4 GHS
1.6.5 Chemical Reporting Framework
2. インドにおける化学品規制
2.1 インド概要
2.2 化学品管理に関係する機関
2.3 化学品管理に関する主な法令
2.4 化学品の品質に関する国家標準（BISスタンダード）の強制化
2.5 化学物質（管理及び安全）規則20XX（案）
2.6 GHS
2.7 その他
3. オセアニアにおける化学品規制
3.1 オーストラリア
3.1.1 オーストラリア概要
3.1.2 法体系
3.1.3 化学品管理に関係する機関
3.1.4 化学品管理に関する主な法令
3.1.5 GHS
3.2 ニュージーランド
3.2.1 ニュージーランド概要
3.2.2 化学品管理に関係する機関
3.2.3 化学品管理に関する主な法令
3.2.4 GHS

講師紹介

鈴木　亨（すずき　とおる）氏
日本ケミカルデータベース(株)　グローバル・コンテンツ＆サービス部　シニア スペシャリスト

【略歴・活動】
1989年　理学博士学位取得、三菱化成（現三菱ケミカル）入社。開発研究を経て、化学品管理業務に従事。
在職中、日化協に出向し、国内法、海外法、GHS、ユーザー対応、ICCA、APEC、AMEICC等国際会議等を担当。
JIS Z 7253:2012及びJIS Z 7252:2014の原案作成委員会事務局、政府のGHS分類ガイダンスの作成委員、日化協GHS対応ガイドラインの編集事務局等を担当。
2021年3月　日化協及び三菱ケミカル退職。
2021年4月　日本ケミカルデータベース入社、現在に至る。
2016年～2021年　経済産業省　アジア支援事業　「化学物質管理高度化支援事業」専門家講師。
2024年　JIS Z 7252:2025、JIS Z 7253:2025原案作成委員会委員、日化協GHS対応TFメンバー