第20回_プロポジション65の最近の動向について（オムニバス2026）
◆プロポジション65(*1)とは
プロポジション65は、がんや先天異常その他の生殖毒性を引き起こすとされる化学物質への一定水準以上のばく露について、企業に警告表示等を義務付ける米国カリフォルニア州の州法です。EUのREACH規則のように対象物質の使用禁止や使用制限を直接求める制度ではありませんが、規定を超えるばく露が予見される場合には警告が要求されます。規制対象となるか否かの判断が含有量ではなくばく露量を基準としているため、企業ごとに評価や対応が異なる場合があることも特徴です。また、制度上、民間による訴訟が頻繁に提起されることから、企業にとって注目度の高い化学物質規制の一つとなっています。こうしたプロポジション65の最近の動向として、2026年7月22日に包括的な改正案である「Omnibus 2026」(*2)(*3)が提案されました。本稿ではその概要について紹介します。
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◆公表されたオムニバス2026について
2026年7月22日公表されたオムニバス2026は、2023年の改正に続くプロポジション65の改正案です。改正内容は主に以下の8項目となっています。
①§25607.54-55
オフロード車、建設機械、鉱山機械、農業機械、非道路オフロード機器、林業機械の部品メーカーに柔軟性を提供。
②§25603(b)、§25607.2(b)
「短縮型」警告の化学物質記述を完全な形式の警告と整合させるための技術的修正（「～を含む（including）」という表現の扱い）。
③§25302(f)
委員会の表決に関する技術的要件の簡素化。
④§25501(a)(3)
警告表示が不要となる、製品中に化学物質が自然に存在する場合の明確化。
⑤§25600.2(b)、§25602(b)
インターネット購入時に警告が必要となる場合の明確化。
⑥§25600.2(e)
製造業者による警告を一般に伝達する小売業者の責任に関する規定の簡素化。
⑦§25601(c)、§25602(a)(2)
警告方法としてQRコードを追加する。
⑧§25205(e)、§25302(a),(d)、§25502(b)、§256049(a)、§25607.32(d)、§25607.35(a)(2)、§25607.41(a)(3)、付録A
引用箇所の更新および技術的な修正を行うための規則条文の変更。
◆公表された8項目について
公表された8項目に関して、主に企業対応への影響があるのは①、⑤、⑥、⑦であり、それぞれ以下のようになっています。①の§ 25607.54–55については、既存の乗用車等の交換部品向け警告制度（§ 25607.52–53等）やオフロード車両向け規定（§ 25607.50–51）を参考に、新たにオフロード車両、建設機械、農業機械、鉱山機械及び林業機械向けに単体で販売される部品の警告方法を規定するものです。新設される§ 25607.54では、部品メーカーが個装パッケージ（箱、袋等）への警告表示やタグ添付などの方法により警告を提供できるようになり、さらに§ 25607.55において複数の警告伝達手法を認めることで、実務負担の軽減などを目指しています。具体的な警告伝達手法として、例えば、部品本体への直接表示に限らず、個装用の箱・袋への表示、タグ等による添付、店頭看板やデジタル画面を通じた表示なども認められており、部品の形状や流通形態に応じた柔軟な対応が可能となります。
⑤の25600.2(b)、25602(b)については、インターネット販売において製品受領時だけでなく、購入前にも確実に警告を表示させることを目的としています。具体的には、製品表示ページへの警告掲載、警告へのハイパーリンクの設置、または購入手続前の目立つ場所への表示を通じて、購入前に警告を提供することを求めています。さらに、製品自体または製品に付随するラベル、包装等により、製品受領時にも警告が提供されることを要求しています。
⑥の§ 25600.2(e)については、製造業者から提供された警告を消費者に伝達する際の「小売業者の免責条件と責任範囲」を簡素化・明確化することを目的としています。具体的には、小売業者が故意に警告を遮蔽・削除した場合や指示に反した場合などを除き、原則として製造業者側が警告の責任を負うことを明確にするため、第4項の文言を整理しています。当局が想定する事例として、外箱にのみ警告が記載された「まとめ売り用商品」を小売業者が独自に開封して個別販売（バラ売り）したケースなどをあげています。この修正はこうした小売側の独自行為がない限り小売業者が過度な訴訟リスクを負わないことを明確化することを意図しています。
⑦の25601(c)、25602(a)(2)についてはプロポジション65に基づく警告手法をデジタル化することを目的としています。警告の方向としてQRコードを利用することは、業界団体からの要望もあり以前から検討されていましたが、スマートフォン等を利用できない消費者への対処が懸念され見送られてきた経緯があります。今回のオムニバス2026においては、QRコードとともに、含有可能性がある化学物質名を記載した文言を併記することでQRコードを読み取れない消費者に対しても最低限の有害性情報を確実に伝える措置が提案されています。
②、③、④、⑧に関しては基本的に文言や技術的な修正であり、あいまいだった部分をより明確化する措置となっています。
今回公表されたオムニバス2026は、2026年9月8日にパブリックコメント期間が終了し、36件のコメントが寄せられている状況です。この提案は警告制度の抜本的な見直しではありませんが、近年の流通・販売形態に合わせた運用ルールの明確化およびデジタル化への対応が中心となっています。特にインターネット販売や部品流通に関わる企業におきましては、今後の動向について注視していく必要があると考えられます。
【参考URL】
(*1)プロポジション65
https://oehha.ca.gov/proposition-65/law/proposition-65-law-and-regulations
(*2) オムニバス2026（プロポジション65）
https://oehha.ca.gov/sites/default/files/media/2026-07/Omnibus%202026%20Reg%20Text_2.pdf
(*3) オムニバス2026（プロポジション65）プレゼンテーション資料
https://oehha.ca.gov/sites/default/files/media/2026-08/OmnibusPresentation080526.pdf
免責事項：当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家の判断によるなど、最終的な判断は読者の責任で行ってください。
株式会社ジュシパートナーズ 長野 知広氏
