先使用権で自社の事業を守るための基礎知識と実務上の留意点

日時・会場・受講料・お申込みフォーム

●日時：2026年3月24日(火)　13:00-15:30　＊途中、小休憩を挟みます。

●会場：[東京・大井町]きゅりあん 4階研修室　→「セミナー会場へのアクセス」

●受講料：
【会場受講】：1名36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
　ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
　req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

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会場（対面）セミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）

●配布資料は、印刷したものを当日会場にてお渡しいたします。

●当日会場でセミナー費用等の現金支払はできません。
●昼食やお飲み物の提供もございませんので、各自ご用意いただけましたら幸いです。
●講義中の携帯電話・スマートフォンでの通話や音を発する操作はご遠慮ください。
●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方のご迷惑となる場合がありますので、極力お控えください。場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承ください（パソコン実習講座を除きます。）

●講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。また、申込者以外の受講・動画視聴は固くお断りいたします（代理受講ご希望の際は、開催前日までに弊社までご連絡お願いします）。

セミナーポイント

本セミナーでは、企業活動において重要な「先使用権」について、理論と実務の両面からわかりやすく解説します。まず、先使用権とは何か、どのような場面で問題となり、その効力が確定するのはいつかといった基本的な枠組みを整理します。次に、先使用権が成立するための具体的要件について説明し、争点になりやすい「事業の準備」の認定基準を詳しく説明します。さらに、先使用権が認められた場合の効果やその範囲を確認し、実務上最も重要な「証拠確保」の方法と留意点を、特許庁資料や企業の実例を交えて紹介します。加えて、近年の裁判例を通じて、どのような事案で先使用権が認められたのか、あるいは否定されたのかを分析し、外国制度との比較も行います。自社技術の権利保護や特許紛争のリスク管理に関心のある方に最適な内容です。

■受講対象
・先使用権にご関心がある企業・各種団体の知財担当者様
・先使用権に関する知識を深めたい弁理士の皆様
（法律事務所に所属されている弁護士の皆様の受講はお控えください）

■受講後、習得できること
・先使用権の基礎知識を修得できる
・先使用権を活用するための実務上のポイントを理解することができる
・他社の取り組み事例を知ることができる
・先使用権に関する裁判例の動向を知ることができる

セミナー内容

１．先使用権とは何か
　1.1　先使用権が問題となる場面
　1.2　先使用権の効力の成否が確定する場面

２．先使用権の成立要件
　2.1　誰が、いつ、どこで、何をする必要があるか
　2.2　事業の準備の要件

３．先使用権の効果
　3.1　先使用権の範囲
　3.2　先使用権の具体的効果

４．先使用権の証拠を確保する方法
　4.1　なぜ先使用権の証拠の確保が重要なのか
　4.2　証拠同士をひも付ける必要性
　4.3　先使用権の証拠の証明力を高める方法

５．企業における証拠確保の実例（特許庁資料を踏まえて）
　5.1　立証に向けた証拠確保のポイント
　5.2　機械系企業の実例
　5.3　電気系企業の実例
　5.4　化学系企業の実例

６．近時の裁判例の紹介
　6.1　統計
　6.2　パラメータ発明・数値限定発明と先使用権
　6.3　先使用権と訂正前発明・訂正後発明の関係
　6.4　着想のみでは不十分とされた例
　6.5　事業の準備を認めた裁判例、否定した裁判例

７．外国における先使用権

８．まとめ

９．質疑応答