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半導体をめぐる外為法・米国EAR・みなし輸出規制について、最新動向を踏まえた実務対応の考え方を体系的に解説します。
講師
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー 法務博士 藤田 将貴 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 スペシャル・カウンセル 法務博士 髙嵜 直子 氏
●藤田 将貴 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2007年弁護士登録。2016年University of California, Berkeley（LLM）修了。2017年ニューヨーク州弁護士登録。大手総合商社法務部への出向経験を有する。国内外の経済安全保障・通商、M＆A、事業再生分野を中心に取り扱う。詳細なプロフィールは https://www.amt-law.com/professionals/profile/masaki-fujita/
【専門】経済安全保障/経済制裁・貿易管理/コーポレート・M&A/倒産・事業再生
【本テーマ関連での活動】
-「経済制裁・輸出管理の最新動向とコンプライアンス体制構築の実務ポイント」
-「経済安全保障上の課題への実務対応～ リスクベース・アプローチ」
-「米国における半導体輸出管理規制の動向と日本企業への影響～ EARに基づく最近の暫定最終規則（IFR）のポイント」
-「事業会社のための海外の経済安全保障関連規制の基礎と実務 ～経済制裁・輸出管理・投資規制・貿易救済措置など日本企業が留意すべきポイントを解説～」
その他セミナー、著書多数
●髙嵜 直子 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャル・カウンセル。2007年弁護士登録。2012年Stanford School of Law（LL.M.）修了。2013年ニューヨーク州弁護士登録。インドネシア及びシンガポールの法律事務所、経済産業省国際経済紛争対策室への出向経験を有する。主な業務取扱分野は、国際通商法務、AD/CVDの調査対応等。詳細なプロフィールは https://www.amt-law.com/professionals/profile/naoko-takasaki/
【専門】国際通商および経済安全保障/コーポレート/海外法務/規制当局対応・危機管理
【本テーマ関連での活動】
-JETRO 経済安全保障セミナー（輸出管理入門）
-EUの通商・経済安全保障の動向
-国際法務における経済安全保障
-M&A EU Regulatory Update and Trends in EU Trade and Sanctions
-事業会社のための海外の経済安全保障関連規制の基礎と実務 ～経済制裁・輸出管理・投資規制・貿易救済措置など日本企業が留意すべきポイントを解説～
その他セミナー、著書多数
＜その他関連セミナー＞
半導体製造プロセス 一覧はこちら
日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年3月18日(水) 13:00-15:30 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
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＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
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セミナーポイント
■はじめに
半導体関連技術をめぐる輸出管理は、従来の大量破壊兵器の拡散防止や通常兵器の蓄積予防という枠組みを超え、先端技術の優位性維持を目的とした経済安全保障の核心へと変質しています。日本における外為法省令の改正や、米国の輸出管理規則（EAR）による広範な域外適用の強化は、材料、装置、ソフトウェア、そして研究開発現場での技術移転など、多岐にわたる事業活動に再検討を迫っています。
本セミナーでは、日本の輸出管理において、実務上の大きな転換点となった「みなし輸出」管理や、サプライチェーンの透明性確保に向けた具体的な対応策を解説します。また、国際的な輸出管理レジームの概要や、半導体をめぐる一部国々の間での輸出管理の国際協調の動向についても解説します。
複雑化する輸出管理に関連する法規制を構造的に把握し、企業の法的リスクを最小化するための指針を提示いたします。
■想定される主な受講対象者
・半導体製造装置・材料・デバイス関連企業において、輸出管理や技術移転対応に携わる方
・対中輸出規制や米国輸出管理規則（EAR）の影響を受ける事業に関わり、社内での判断や対応が求められている方
・企業の法務、知財、コンプライアンス部門、または設計・技術部門において、輸出管理に関わる業務を担当されている方
・海外との取引や技術移転に関わるビジネス部門の方、ならびに半導体産業を取り巻く輸出管理・経済安全保障に関心のある方
■本セミナーに参加して修得できること
・最新の国内・海外輸出管理規制の全体像と、自社ビジネスへの影響範囲の特定
・実務上の難所となる「みなし輸出」および「米国域外適用」への適切な対応能力
・サプライヤーや顧客との取引における、法的リスクを抑制する契約・管理実務
・法令遵守と事業推進を両立させるための、実効的な内部統制システムの構築
・近年の半導体、その他技術管理に関連する輸出管理制度の改正や経済安全保障関連法制の動向
セミナー内容
1. 半導体輸出管理をめぐる国際情勢と規制の基本構造
－経済安全保障と連動する規制方針の潮流
2. 日本の外為法における先端半導体関連規制
－リスト規制の追加品目と、貨物・技術の提供における該非判定のポイント
3. 米国EAR（輸出管理規則）と日本企業への影響
ー再輸出規制、直接製品規則（FDP）、米国人による支援規制など
4. 対中輸出規制の実務と懸念顧客（エンティティ・リスト等）への対応
－規制対象の特定と取引継続可否を判断するためのリスクアセスメント
5. 「みなし輸出」管理の厳格化と人的管理の実務
－特定類型該当性の判定フローと、技術情報へのアクセス管理
6. サプライチェーンにおけるデューデリジェンスの実施
－最終需要者（エンドユーザー）および最終用途（エンドユース）の確認手法
7. 技術移転・共同開発に潜むリーガル・リスク
－クラウド利用、海外拠点・外部機関との連携などにおける情報管理の留意点
8. 輸出管理コンプライアンス・プログラム（CP）の再構築
－頻繁な法令改正に対応するための組織体制づくり
9. まとめ
－今後企業に求められる対応
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セミナーコード：AD260389
