新ELV規則の理解と2027年適用への対応準備　オンラインセミナー

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見逃し視聴あり ……見逃し視聴選択可

★2026年採択・発効される予定の「新ELV規則（案）」について、その概要、「設計の循環性要件」、および「廃自動車管理」といった主要な要素を網羅的に解説します。

講師

ESTCJ（Electric product Safety Technical Consultant Japan）　コンサルタント　代表　井原房雄氏

講師紹介

・総合電気メーカ：電子機器の開発設計全般、EMC/製品安全(CE、UL/FCC適合サポート)
・関連会社：EMC&安全認証事業を確立、各種製品メーカの海外規格適合をサポート
・東京都立産業技術研究センター：「製品安全、EMC規制の適合」をサポート
・ESTCJ(個人事業)：日本メーカの「CE取得、米国FCC/U規格等の適合」をサポート

■専門・得意分野
・EU法(規制)の全般解説(EMC/LVD/MR/RED/RoHS/WEEE/PPWR/EPSR/CRA/ELVなど)
・製品安全規格の解説(IEC61010,IEC62368-1,IEC60335-1,IEC60204-1,NFPA,UL他)
・EMC規制の全般解説(EMC指令,米国,FCC他)
・電気安全試験の実地サポート
・EMC試験の実践サポート(EN55011,EN55032,EN55035,EN61326-1,FCC他)

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日時・受講料・お申込みフォーム

●日時：2026年3月27日(金)　13:00-17:00　＊途中、小休憩を挟みます。

●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 51,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき40,700円

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
　ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
　req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

お申込みはこちらから

配布資料・講師への質問など

●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
　（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
　ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
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オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）

PC／タブレット／スマートフォンなど、Zoomが使用できるデバイスをご用意ください。

インターネット回線速度の目安（推奨）　下り：20Mbps以上

開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡いたします。開催前日（営業日）の12：00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報ください。

⇒よくある事例として「弊社ドメイン（johokiko.co.jp）のメールがスパム扱いとなっている」「メールアドレスのご記載ミス」などがございます。お申込み後にフォームへご記載いただいたメールアドレスへ自動返信メールを送信しますので、こちらのメールが受信できない場合、弊社からのZoom入室URLや配布資料のご案内メールもお届けすることができなくなってしまいます。予め受信できる設定にお願いいたします。
※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

受講者側のVPN、セキュリティ設定、通信帯域などのネットワーク環境ならびに使用デバイスの不具合については弊社では対応いたしかねますので予めご了承ください。

講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。また、申込者以外の受講・動画視聴は固くお断りいたします（代理受講ご希望の際は、開催前日までに弊社までご連絡お願いします）。

Zoom使用に関する注意事項（クリックして展開）

公式サイトから必ず事前のテストミーティングをお試しください。

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→Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
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→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
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申込み時に（見逃し視聴あり）を選択された方は、見逃し視聴が可能です。（クリックして展開）

見逃し視聴ありでお申込みされた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。

セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。

原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します（一部、編集加工します）。

視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。

ex）2/6（月）開催セミナー → 2/10（金）までに配信開始 → 2/17（金）まで視聴可能
→見逃し視聴について、こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」

＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞

メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。

準備出来しだい配信いたしますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。上記例の2/6開催セミナーの場合、2/8から開始となっても2/17まで視聴可能です。

GWや年末年始・お盆期間などを挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。

原則、配信期間の延長はいたしません。

万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、（見逃し視聴あり）の方の受講料は（見逃し視聴なし）の受講料に準じますので、ご了承ください。

セミナーポイント

新ELV規則は、現在(2026年1月時点)、欧州議会、理事会、欧州委員会の三者による協議（トライログ）が大詰めを迎えています。2025年を通じて議論された「炭素繊維（カーボンファイバー）」の取り扱いや、プラスチックの再生材利用義務の詳細について合意が得られれば、2026年内には正式に採択される見通しです。
尚、2026年内に採択されると、20日後に自動的に発効され、発効から12ヶ月〜24ヶ月後（2027年後半〜2028年頃）の適用される予定です。

本セミナーは、2026年採択・発効される予定の「新ELV規則（案）」について、その概要、「設計の循環性要件」、および「廃自動車管理」といった主要な要素を網羅的に解説します。
・指令と規則の主要な変更点比較：規制範囲の拡大（カテゴリーL車両など）。サーキュラーエコノミーへの転換を軸に、義務・罰則・対象範囲の主な違い
・ELV規則案の最新審議状況：欧州議会、理事会での修正案と、再生材含有率やAnnex IIの適用除外に関する最新の動向。
・他EU規制との連携：エコデザイン規則（ESPR）やバッテリー規則、重要原材料法（CRMA）との複合的な影響と対応について
・新しいデジタル対応のVCP(車両循環パスポート)について

■受講対象　
・EUに自動車製品を輸出・販売する企業の経営層、企画部門、海外事業部門の担当者
・自動車製品の設計・開発部門、品質保証部門、環境部門の担当者
・サプライチェーンにおける取引先（特にEU向け自動車製品の部品や原材料を提供する企業）の担当者

■受講後、習得できること
・新ELV規則の基本知識と全体像の理解： ELV規則の設立背景、目的、構成、そして適用範囲を把握できます。
・新デジタル対応車両循環パスポート（VCP）：「VCPデータ構築」のためのVCPで求められるデータ項目: 再生材情報、有害物質情報、リサイクル・解体情報などに関する知識を得られます。
・中長期的な事業戦略に役立つ、自動車メーカ、またはサプライチェーン

セミナー内容

1. 「新ELV規則」の概要
　1.1 「ELV指令（旧規制）の基礎とこれまでの対応
　1.2　新ELV規則の構造と法的地位
　1.3　指令と規則の主要な変更点比較
　1.4 新ELV規則と「整合規格」の役割

2. 指令から規則改定と最新動向
　2.1　ELV規則案の最新審議状況
　2.2　他EU規制との連携

3. デジタル製品パスポート（DPP）の要件と影響
　3.1　再生プラスチック含有義務への調達戦略
　3.2　サプライヤーの責任と協働体制
　3.3　有害物質管理の厳格化と新素材対応

4. デジタル対応：車両循環パスポート（VCP）
　4.1　VCP（Vehicle Circularity Passport）の要件と構造
　4.2 情報伝達・データ連携のシステム構築
　4.3　コンプライアンス・エビデンス確保

5.中長期的な事業戦略
　5.1　EV時代のリサイクル・リカバリー戦略
　5.2　サーキュラーエコノミーにおける新たなビジネス機会
　5.3　日本企業が直面するリスクと取るべきタイムライン

6.Q＆A