……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
●AI特許に関連する日本特許庁の審査基準、AI分野における最新の特許の事例や係争事例を交えながら、実務上の経験を踏まえて解説します。
講師
IPP国際特許事務所 所長 弁理士 松下 昌弘 氏
講師紹介
多くの企業の知財業務に係わり、数々の成功する企業と失敗する企業の実態を目の当たりにする。
その中で、成功している企業には、ある共通点があることを発見する。
知財業務で「勝ち組企業」に変える知財戦略コンサルタント。各種協会、企業、大学でのセミナー公演200回以上
IPP国際特許事務所 所長
日本薬科大学 客員教授
日本弁理士会 会員、アジア弁理士会 会員
国際商標協会INTA会員
企業法務知財協会 会長
模倣防止協会会長
■学歴■
早稲田大学大学院理工学研究科 電気工学専攻
■実務経歴■
① 直近6年で顧客10社が上場。上場準備中・上場後の知財業務支援
② 中堅企業の発明発掘(特許開発)業務を支援し、報告書件数を3倍アップ。また、特許出願戦略立案支援
③ 中堅設計事務所(年商約120憶円)の知財部門立上支援
④ プライム上場美容機器製造販売企業の知財部門立上支援
⑤ プライム上場自動車部品メーカの明細書作成ガイドライン作成
⑥ ジャスダック上場企業の国内・外国の知財権利化、中国模倣品取り締まり・訴訟対応業務
⑦ プライム上場電子部品メーカの新人知財部員教育
⑧ グロース上場企業親会社から子会社への知的財産売却に伴う価値評価業務
⑨ プライム上場企業商標売却業務、非上場企業特許売却業務
⑩ プライム上場メーカの特許評価業務、並びに出願戦略立案
⑪ グロース上場企業発明評価基準策定、知財棚卸業務
⑫ ITベンチャー企業の知財部門立ち上げ業務
⑬ 国立大学のノウハウ管理業務支援
⑪外国知財コスト削減業務
⑫外国出願戦略立案支援業務
■主な著書・書籍■
『中国知的財産管理実務ハンドブック』(中央経済社 一部執筆)、知財紛争トラブル100選』(共著三和書籍 一部執筆)
■ご専門および得意な分野・研究■
IT、システム、ビジネスモデル
<その他関連セミナー>
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時:2026年4月15日(水) 13:00-16:00 *途中、小休憩を挟みます。
●受講料:
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 40,700円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円
【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 46,200円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
*学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
*5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
(土、日、祝日は営業日としてカウントしません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
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*5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
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オンラインセミナーご受講に関する各種案内(必ずご確認の上、お申込みください。)
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→Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
(iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります)
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」
<見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細>
セミナーポイント
■はじめに
第四次産業革命とも呼ばれるAI分野の急速な技術の進展は、ビジネスの広範な領域に大きな影響を与えつつあります。また、AI関係の特許件数は増えており、特許の面からも、ビジネスへの影響が大きくなっています。
本セミナーでは、AI特許に関連する日本特許庁の審査基準、AI分野における最新の特許の事例や係争事例を交えながら、AIに関連する事業を行う企業が知財業務を行う上で必要な特許に関する基礎的事項を、実務上の経験を踏まえて解説します。
■ご講演中のキーワード:
AI、機械学習、プログラム、審査基準、特許、知財戦略、発明発掘
■受講対象者:
製品・サービスにAIを導入している又は導入予定の企業の知財担当、技術者、経営者の方
■必要な予備知識や事前に目を通しておくと理解が深まる文献、サイトなど:
特許の基本的な特許知識があれ好ましいが、予備知識がなくても理解できる内容になっている。
■本セミナーで習得できること:
・AI技術の法的保護と、その課題、その課題に対しての対応策
・一般的なプログラム特許とAI特許との違い
・AI技術を特許としてどのように保護していくか
・日本特許庁の審査基準
・AI特許の事例
・AI特許の侵害事件
・AI特許の強い特許網を作るための特許出願戦略立案の仕方
セミナー内容
1. はじめに
(1) AI(人工知能の概念)
(2) AIソフトウェア開発のプロセス
(3) AIソフトウェアの実用化
2. AI関連特許の動向
(1) AI関連発明の出願件数等の推移
(2) AI関連発明の適用分野
3. AI技術に関する法律保護と、その課題
(1) 特許による保護と課題~一般的なソフトウェア特許と異なる点~
(2) 著作権による保護と課題
(3) 不正競争防止法による保護と課題
4. AI関連発明の種類
(1) 学習モデルの生成方法
(2) 学習モデルを利用した新たな商品・サービス(ビジネスモデル)
(3) 学習モデル自体 (学習済モデル、派生モデル、蒸留モデル)
(4) 学習モデルの要素
・学習モデルの入力の前処理
・AIアルゴリズム
・後処理
・UI
・再学習
(5) データの保護~学習用データ及び生データの保護~
5. AI関連特許出願の日本特許庁審査基準
(1) AI技術の発明該当性
(2) 進歩性~AIエンジンのアルゴリズムは不要?~
(3) 明細書の実施可能要件・サポート要件
(4) 審査基準の事例から考える特許出願戦略
6. AI関連特許の事例
(1) 日本のAI特許事例
(2) 米国のAI特許事例
(3) 日本AI特許の調査方法
7. AI特許の権利化業務
(1) AI特許の出願タイミング
・アイデアレベルで出願できる
・ベンダに発注するタイミングとの関係
(2) クレーム記載の注意点~非AIソフトウェア発明との違い~
(3) AI特許の出願戦略
(4) 非AI発明との関係(非AI発明を網羅する出願)
(5) AI特許係争から学ぶ強いAI特許の取り方
(6) AI発明の発掘・特許開発
(7) 外国特許を前提にした特許出願書類作成
8. AI特許の権利侵害
(1) 権利行使の注意点
(2) 他社の知的財産権侵害の注意点
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セミナーコード:AD2604C8


