4月22日セミナー.サーキュラーエコノミーの新潮流と対策

■本セミナーの受講形式（会場／Zoom両アイコンある場合は受講形式選択可）

zoom ……Zoomオンライン受講

見逃し視聴あり ……見逃し視聴選択可

★欧州が仕掛けたESPR等のサーキュラーエコノミー関連法とその真の狙いとは
★方向転換を迫られた日本の政策と企業のアクション
★ISO 59000シリーズを含むサーキュラーエコノミーの国際標準化活動

講師

国立大学法人信州大学社会基盤研究所特任教授　　工学博士市川芳明氏

講師紹介

＊関連の学会・協会等での活動
IEC TC111（環境規格委員会）前国際議長，現CAGメンバ，ISO TC/268/SC1 (スマートコミュニティインフラ）前国際議長，IEC ACEA（環境諮問委員会）日本代表，ISO TC323（サーキュラーエコノミー）国際主査，ISO TC207（環境マネジメント）エキスパート，CENELEC（欧州電気規格委員会）オブザーバー

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日時・受講料・お申込みフォーム

●日時：2026年4月22日(水)　13:00-16:30　＊途中、小休憩を挟みます。

●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
　ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
　req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

お申込みはこちらから

配布資料・講師への質問など

●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
　（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
　ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
　req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）

PC／タブレット／スマートフォンなど、Zoomが使用できるデバイスをご用意ください。

インターネット回線速度の目安（推奨）　下り：20Mbps以上

開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡いたします。開催前日（営業日）の12：00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報ください。

⇒よくある事例として「弊社ドメイン（johokiko.co.jp）のメールがスパム扱いとなっている」「メールアドレスのご記載ミス」などがございます。お申込み後にフォームへご記載いただいたメールアドレスへ自動返信メールを送信しますので、こちらのメールが受信できない場合、弊社からのZoom入室URLや配布資料のご案内メールもお届けすることができなくなってしまいます。予め受信できる設定にお願いいたします。
※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

受講者側のVPN、セキュリティ設定、通信帯域などのネットワーク環境ならびに使用デバイスの不具合については弊社では対応いたしかねますので予めご了承ください。

講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。また、申込者以外の受講・動画視聴は固くお断りいたします（代理受講ご希望の際は、開催前日までに弊社までご連絡お願いします）。

Zoom使用に関する注意事項（クリックして展開）

公式サイトから必ず事前のテストミーティングをお試しください。

→ 確認はこちら
→Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
→音声が聞こえない場合の対処例

Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。

→参加方法はこちら
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティングをお願いします。
（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）

申込み時に（見逃し視聴あり）を選択された方は、見逃し視聴が可能です。（クリックして展開）

見逃し視聴ありでお申込みされた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。

セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。

原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します（一部、編集加工します）。

視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。

ex）2/6（月）開催セミナー → 2/10（金）までに配信開始 → 2/17（金）まで視聴可能
→見逃し視聴について、こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」

＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞

メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。

準備出来しだい配信いたしますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。上記例の2/6開催セミナーの場合、2/8から開始となっても2/17まで視聴可能です。

GWや年末年始・お盆期間などを挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。

原則、配信期間の延長はいたしません。

万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、（見逃し視聴あり）の方の受講料は（見逃し視聴なし）の受講料に準じますので、ご了承ください。

セミナーポイント

■講演ポイント
　西暦2000年に日本が世界に先駆けて打ち出した循環型社会形成推進基本法に遅れること15年，欧州からサーキュラーエコノミー・アクションプランが公表され，その後2019年に発足した現在の新政権は，ただちに新アクションプランを打ち立てた。その結果，現在では，ESPR，ELV，EBR，PPWRなど数々の法律の大幅な改正につながり，オムニバスパッケージとしてのCEA（サーキュラーエコノミー法）も検討が開始された。この潮流は欧州域内のみならず世界中の政策や事業活動に大きなインパクトを与えつつある。
　本セミナーでは，まずこの新政策の真の意図と，それまでに日本が３Ｒ中心で世界をリードしてきた循環型社会の取り組みとの大きな違いを明確化する。次に関連する法改正に盛り込まれた条項を抽出し，それらに共通するポイントと日本企業にとっての課題を浮き彫りにする。加えて，これに遅れまいと打ち出した日本の新しい政策，および筆者がリーダーの一翼を担うISO TC 323専門委員会で発行したISO 59000シリーズの改訂と新規開発規格を含め，最新情報や日本を含めた各国の動向を解説する。最後に日本企業としての対策の方向性を示す。

■受講後、習得できること
・サーキュラーエコノミーに関する数々の国際的な取り組み
・欧州新サーキュラーエコノミーアクションプランの内容とその狙い
・欧州で続々と改訂中の法律に組み入れられたサーキュラーエコノミー義務
・サーキュラーエコノミー実現に必須なバリューチェーンでの情報流通
・カギを握る国際標準の現状と将来動向
・日本の政策の現状と企業のこれからの対応

セミナー内容

■講演プログラム
1.サーキュラーエコノミーの基礎知識
　1.1　日本が提唱した初期の循環型社会
　1.2　米国や欧州の資源循環への取り組み
　1.3　国際機関やフォーラムが打ち立てたサーキュラーエコノミーという新概念

2.欧州のサーキュラーエコノミー・アクションプラン
　2.1　コンセプトと目的
　2.2　一般製品政策
　2.3　特定製品政策
　2.4　国際主導政策
　2.5　欧州法における関連概念と用語の整理
　2.6　産業政策としての真の狙い

3.欧州の法改正に組み込まれたサーキュラーエコノミー関連条項
　3.1　サステナブルエコデザイン規則案（ESPR）
　3.2　改正電池規則（EBR）
　3.3　包装および包装廃棄物規則案（PPWR）
　3.4　CRM（Critical Raw Material）規則案
　3.5　廃自動車規則案（ELV）
　3.6　循環型経済法（CEA）案

4.日本の新政策「成長志向型の資源自律経済戦略」
　4.1　背景となる問題意識
　4.2　サーキュラーエコノミーへのトランジション
　4.3　新しい経済成長
　4.4　実現に向けた総合パッケージ
　4.5　資源有効利用促進法の2025年改正

5.国際標準の場に見る世界各国の対応
　5.1　ISO TC 323の概要と59000シリーズ
　5.5　DPP（Digital Product Passport）の標準化動向
　5.6　見えてきた各国の取り組み
　5.7　再始動したISO TC 323の活動

6.日本企業としての経営戦略
　6.1　GXおよびDX政策の活用
　6.2　Ouranosエコシステムと業界の取り組み
　6.3　CPs（サーキュラーパートナーズ）の取り組み

（質疑応答）