……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
★EUマイクロプラスチック規制を“全体構造”で理解する
★REACH規則改正を中心にペレットロス・製品規制を横断整理
講師
国立大学法人 信州大学 社会基盤研究所 特任教授 工学博士市川 芳明 氏
講師紹介
*関連の学会・協会等での活動
IEC TC111(環境規格委員会)前国際議長,現CAGメンバ,ISO TC/268/SC1 (スマートコミュニティインフラ)前国際議長,IEC ACEA(環境諮問委員会)日本代表,ISO TC323(サーキュラーエコノミー)国際主査,ISO TC207(環境マネジメント)エキスパート,CENELEC(欧州電気規格委員会)オブザーバー
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時:2026年4月15日(水) 13:00-16:30 *途中、小休憩を挟みます。
●受講料:
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 45,100円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 50,600円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
*学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
*5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
(土、日、祝日は営業日としてカウントしません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
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*5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
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オンラインセミナーご受講に関する各種案内(必ずご確認の上、お申込みください。)
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→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
(iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります)
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」
<見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細>
セミナーポイント
■講座のポイント
EUでは、マイクロプラスチック対策が単一の法律ではなく、REACH規則による「意図的添加の制限」、プラスチックペレットロス防止規則による「非意図的排出の抑制」、さらにESPR等の製品規制における設計・情報要件へと多層的に展開されている。
本セミナーでは、これら分散した規制を政策目的と規制手法の違いから整理し、EUマイクロプラスチック規制の全体像を体系的に解説する。特にREACH規則については定義・判断手順・上市禁止・表示義務・ECHA報告義務を詳細に取り上げ、あわせてペレットロス規則および既存製品規制との関係を明確化することで、日本企業が実務としてどこまで対応すべきかを具体的に示す。
■受講後、習得できること
・EUマイクロプラスチック規制の全体構造の理解
・REACH規則(Entry 78)における該当性判断と実務対応
・プラスチックペレットロス規則の位置づけと対応の要点
・ESPR等製品規制におけるマイクロプラスチック関連条項の読み方
・自社製品・サプライチェーン別の影響評価
セミナー内容
■講演プログラム
1.EUマイクロプラスチック規制の全体構造
1.1 マイクロプラスチック問題とEU政策背景
1.2 規制の三層構造(意図的添加/非意図的排出/製品規制)
2.REACH規則
2.1 マイクロプラスチック問題とEU政策背景
2.2 規制の三層構造(意図的添加/非意図的排出/製品規制)
2.3 REACH附属書XVII改正の位置づけ
2.4 マイクロプラスチックの定義と除外
2.5 該当性判断フロー
2.6 上市禁止と適用除外
2.7 移行期間と製品別整理
2.8 表示義務・情報提供義務
2.9 ECHAへの報告義務とIUCLID
3.プラスチックペレットロス防止規則
3.1 規則の背景と対象
3.2 排出防止義務と管理措置
3.3 REACH報告義務との関係
4.既存EU製品規制
4.1 ESPRとマイクロプラスチック
4.2 個別製品規制との関係
4.3 規制横断での実務整理
5.総合整理
5.1 日本企業の対応戦略
(質疑応答)
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セミナーコード:AD2604N6


