欧州AI法・デジタルオムニバス法案の最新動向と実務対応セミナー 5月21日オンライン

■本セミナーの受講形式（会場／Zoom両アイコンある場合は受講形式選択可）

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見逃し視聴あり ……見逃し視聴選択可

• EU AI法・デジタルオムニバス法案の「最新動向」を整理し、揺れる規制環境下での判断軸を持つ
• 自社が適用対象かを見極め、2026年8月までに“優先してやること”を定める
• では、今何をどこまで進めるべきか？

講師

荒木法律事務所　代表　／　弁護士　弁理士　カリフォルニア州弁護士　法務博士（専門職）／LL.M.荒木昭子氏

講師紹介

弁護士登録
・2010年弁護士（日本）
・2017年米国弁護士（カリフォルニア州）
・2018年弁理士（日本）
学歴
・2007年東北大学法学部（LLB）
・2009年東北大学法科大学院（JD）
・2017年カリフォルニア大学バークレー校（LLM）

　AIをはじめとするテクノロジー分野に関する法規制対応、クロスボーダー取引および知的財産実務を専門とする。近年は、企業のAI利活用に伴う法的リスク評価、ガバナンス体制構築、契約実務、社内規程整備等について助言を行っている。
　特に、EU AI法を含む各国のAI関連規制の動向を継続的に分析し、企業が不確実な規制環境下でどのように実務対応を進めるべきかについて、実践的観点から情報発信・講演を行っている。日経デジタルガバナンス「AI実装、生じうる『7つのリスク』経営層がすべきこと」ほか、複数媒体に記事掲載。
　2021年の独立以前は、Morgan LewisおよびBaker McKenzie等のグローバル・ファームならびに国内法律事務所において10年以上執務。国際取引、標準必須特許（SEP）・パテントプール案件等を担当し、国内外の専門家と連携した実務経験を有する。
　テクノロジーと規制が交錯する分野において、企業の経営判断に寄り添う実務支援を行っている。

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日時・受講料・お申込みフォーム

●日時：2026年5月21日(木)　13:00-16:30　＊途中、小休憩を挟みます。

●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
　ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
　req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

お申込みはこちらから

配布資料・講師への質問など

●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
　（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
　ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
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オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）

PC／タブレット／スマートフォンなど、Zoomが使用できるデバイスをご用意ください。

インターネット回線速度の目安（推奨）　下り：20Mbps以上

開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡いたします。開催前日（営業日）の12：00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報ください。

⇒よくある事例として「弊社ドメイン（johokiko.co.jp）のメールがスパム扱いとなっている」「メールアドレスのご記載ミス」などがございます。お申込み後にフォームへご記載いただいたメールアドレスへ自動返信メールを送信しますので、こちらのメールが受信できない場合、弊社からのZoom入室URLや配布資料のご案内メールもお届けすることができなくなってしまいます。予め受信できる設定にお願いいたします。
※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
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受講者側のVPN、セキュリティ設定、通信帯域などのネットワーク環境ならびに使用デバイスの不具合については弊社では対応いたしかねますので予めご了承ください。

講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。また、申込者以外の受講・動画視聴は固くお断りいたします（代理受講ご希望の際は、開催前日までに弊社までご連絡お願いします）。

Zoom使用に関する注意事項（クリックして展開）

公式サイトから必ず事前のテストミーティングをお試しください。

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→Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
→音声が聞こえない場合の対処例

Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。

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申込み時に（見逃し視聴あり）を選択された方は、見逃し視聴が可能です。（クリックして展開）

見逃し視聴ありでお申込みされた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。

セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。

原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します（一部、編集加工します）。

視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。

ex）2/6（月）開催セミナー → 2/10（金）までに配信開始 → 2/17（金）まで視聴可能
→見逃し視聴について、こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」

＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞

メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。

準備出来しだい配信いたしますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。上記例の2/6開催セミナーの場合、2/8から開始となっても2/17まで視聴可能です。

GWや年末年始・お盆期間などを挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。

原則、配信期間の延長はいたしません。

万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、（見逃し視聴あり）の方の受講料は（見逃し視聴なし）の受講料に準じますので、ご了承ください。

セミナーポイント

○講師より／本セミナーのポイント
　EU AI法は2024年に発効し、段階的に適用が進んでいます。
　2026年は、整合規格（Harmonized Standards）の公表が見込まれ、企業にとって具体的な実務対応を本格化させる重要な年となります。
　一方で、2025年末に公表されたデジタルオムニバス法案では、EU AI法を含む複数のデジタル関連法の見直しが議論されており、一部規制の適用時期延期も取り沙汰されています。
「延期される可能性があるなら、まだ本格対応は不要なのか？」
「それでも今準備しておくべきことは何か？」
　本セミナーでは、最新の規制動向を整理したうえで、
・自社がEU AI法の適用対象となるかの判断軸
・2026年8月までに優先すべき対応事項
・経営陣に説明可能な実務ロードマップ
を、実務的観点から具体的に解説します。
　単なる法令解説ではなく、「今、何をどこまで進めるべきか」を判断できる状態になることを目標とします。

〇受講対象
・法務部長・企業法務担当者
・AI関連プロジェクト責任者
・リスクマネジメント・コンプライアンス担当者
・経営企画部門でAI導入を検討されている方
※特に、EU市場に展開している、または今後展開予定の企業のご担当者様に有益な内容です。

〇受講後、習得できること
・自社が「禁止AI」や「ハイリスクAIシステム」に該当する可能性の整理
・2026年8月適用開始規制への準備項目の明確化
・デジタルオムニバス法案を踏まえた実務対応の優先順位付け
・社内説明・役員報告に使える論点整理

▼受講特典：30分間の無料相談
　・セミナー後日、講師と別途時間調整の上で実施可能です
　・特典の利用は任意です

セミナー内容

1. AIを巡る国際規制動向【実務への影響】
　1.1 AIの国際規制動向
　1.2 EU（EU AI法）と日本のAI規制の概要

2. EU AI法の全体像【日本企業への適用可能性を中心に】
　2.1 規制の対象①：AIシステム／汎用目的AIモデルとは？
　2.2 規制の対象②：どのような場合に日本企業がEU AI法の規制の適用対象となるか？
　2.3 規制の内容
　　2.3.1 禁止AI
　　2.3.2 ハイリスクAIシステム
　　2.3.3 透明性義務の対象となるAIシステム（いわゆる「限定リスク」AIシステム）
　　2.3.4 汎用目的AIモデル
　2.4 規制の適用スケジュール
　2.5 罰金・エンフォースメント
　2.6 デジタルオムニバス法案とは

3. EU AI法各論①【既に適用が開始されている規制と実務上の留意点】
　3.1 禁止AI（許容できないリスクのAIシステム）に関する規制
　　3.1.1 禁止AIの規制内容
　　3.1.2 実務上問題となりやすい点とガイドラインのポイント
　3.2 汎用目的AIモデルに関する規制
　　3.2.1 汎用目的AIモデルの規制内容
　　3.2.2 実務上問題となりやすい点と実施規範（Code of Practice）・ガイドラインのポイント
　
4. EU AI法各論②【2026年8月適用開始に向けた準備事項】
　4.1 ハイリスクAIシステムの規制に関するチェックポイント
　　4.1.1 ハイリスクAIシステムの規制内容
　　4.1.2 整合規格やガイドラインの整備状況を踏まえて今企業が準備すべき内容
　4.2 透明性義務の対象となるAIシステムに関する
　　4.2.1 透明性義務の対象となるAIシステムの規制内容
　　4.2.2 ガイドラインの整備状況を踏まえて今企業が準備すべきポイント

5. デジタルオムニバス法案各論
　5.1 デジタルオムニバス法案とは
　5.2 デジタルオムニバス法案で議論されている法改正内容
　5.3 デジタルオムニバス法案とEU AI法

6. 2026年までの実務ロードマップと優先順位整理

＜質疑応答＞