……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
PPWRの制度構造と輸出対応を体系的に整理したい方に向けて。
講師
藤井包装技術事務所 所長 藤井 均 氏
■略歴
2010年6月まで大日本印刷株式会社にて包装材料の開発、包装設計に従事。
2016年6月まで、紙製容器包装リサイクル推進協議会
2018年12月まで、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
2016年7月より藤井包装技術事務所を開設
■専門
高分子材料・包装関連の法律、規制
＜その他関連商品＞
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年5月26日(火) 13:00-17:00 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 51,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき40,700円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
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配布資料・講師への質問など
●配布資料は、印刷物を郵送で1部送付いたします。
・お申込みの際にお受け取り可能な住所を必ずご記入ください。
・郵送の都合上、お申込みは4営業日前までを推奨します。（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・それ以降でもお申込みはお受けしておりますが（開催1営業日前の12:00まで）、その場合、テキスト到着がセミナー後になる可能性がございます。ご了承の上お申込みください。
・資料未達の場合などを除き、資料の再配布はご対応できかねますのでご了承ください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
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＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
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セミナーポイント
■はじめに
欧州では、2030年までにすべての包装を再利用またはリサイクル可能にし、包装廃棄物を削減する目標を達成するため、包装廃棄物規則（PPWR）を制定した。PPWRに適合するには現状の容器構成を変更しなければならないが、詳細は2028年までに採択される予定である。
本セミナーでは、欧州の対応事例からPPWRへの適合および厳しくなった輸出のポイントについて説明する。PPWRの全体像として、持続可能な包装の要件（リサイクル性能等級、再生材の使用）、事業者の義務（最小化、再利用目標、適合宣言）、包装および包装廃棄物管理（削減目標、リサイクル目標、拡大生産者責任）を整理する。欧州の具体的事例より、リサイクル性能等級の内容および素材別容器包装設計、特にリサイクル品質に影響する印刷インキ対応を紹介する。欧州への食品入り容器包装輸出のポイントは、使用材料のプラスチック規則適合、適正製造基準の遵守、適合宣言であるが、2030年以降はリサイクル性能等級適合、リサイクル材使用基準適合、再生材輸出承認が追加される。再生材には早期対応が必要である。プラスチック包装廃棄物削減のための紙化事例および拡大するケミカルリサイクル動向を紹介する。日本では資源有効利用促進法改正により、再生資源利用義務化、環境配慮設計促進、サーキュラーエコノミーコマース促進が進められている。
■想定される主な受講対象者
原料メーカー、フィルム・シート製造メーカー、容器包装製造メーカー、
再生樹脂製造メーカー、容器包装利用メーカー、輸出業務・製品企画・品質保証担当者 等
■本セミナーで修得できること
・PPWRへの適合（リサイクル性能等級）
・EU輸出企業が準備すべき主要ポイント
・国内外の具体的なPPWR対応事例
・素材別トレンド（紙化）
・拡大するケミカルリサイクル動向
・日本の資源有効利用促進法改正の動向
セミナー内容
１．PPWRの全体像（2026年8月12日適用開始・2030年義務化を中心に）
1.1 持続可能な包装の要件
1.1.1 有害物質の使用規制
1.1.2 リサイクル可能な包装
（1）リサイクル可能包装の要件
（2）リサイクル性能等級
（3）包装カテゴリー
（4）大規模リサイクルの評価
（5）リサイクルに影響ある項目
1.1.3 プラスチック包装中のリサイクルプラスチック材使用
（1）使用基準
（2）再生利用材料の割合の算出等今後定める項目
1.1.4 プラスチック包装におけるバイオベース原料
1.1.5 堆肥化可能な包装
1.2 ラベリング、マーキング、および情報の要件
1.2.1 表示要件、形式（2026.8.12）
1.2.2 デジタルマーキングによる印字（2026.8.12）
1.3 事業者の義務（容器製造事業者、販売者、輸入者）
1.4 包装および包装廃棄物の削減に関する事業者の義務
1.4.1 最小化
（1）過剰包装
1.4.2 特定の包装形式の使用制限
1.4.3 再利用可能な包装
1.4.4 再利用システム
（1）再利用の目標
1.4.5 補充（詰め替え）
1.5 包装の適合性
1.5.1 適合性評価手順
1.5.2 適合宣言
1.6 包装廃棄物削減目標
1.7 生産者登録と拡大生産責任者
1.8 リサイクル目標とリサイクル推進
1.9 返却、回収、デポジット、返却システム
２．EU輸出企業が準備すべき主要ポイント
2.1 リサイクル可能包装の対応
2.2 プラスチック包装中の再生材使用基準の対応
2.3 容器包装の表示
2.4 該当する容器の規則（プラスチック規則等）に適合
2.5 該当する適正製造基準の順守
2.6 再生材輸出のEU承認
連合登録簿の登録、欧州委員会承認
2.7 適合宣言書
３．国内外の具体的な対応事例
3.1 RECYCLASS
3.2 CEFLEX
3.3 WPO
４．医薬品・特殊分野への影響
５．素材別トレンド（紙化）
６．欧州ケミカルリサイクル動向
6.1 背景
6.2 ケミカルリサイクル実施状況
７．日本の資源有効利用促進法改正の動向
7.1 再生資源利用の拡大の義務
7.2 サーキュラーエコノミーコマースの促進
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セミナーコード：AD260587
