発刊・体裁・価格
発刊 2020年12月21日 定価 47,300円 (税込(消費税10％））
体裁 B5判 199ページ ISBN 978-4-86502-207-0 →詳細、申込方法はこちらを参照
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本書のポイント
日本の食品衛生管理の改正に関連し、義務化されるHACCPの関連制度の解説
ポジティブリスト導入をふまえた容器・包装の日・米・欧における規制比較
中国の保健食品申請制度の最新情報、欧米への輸出規制制度、ハラ―ル認証制度の現状
・ポジティブリスト導入をふまえた容器・包装の日・米・欧における規制を比較しながら解説
・日本の食品衛生管理の改正に関連し、義務化されるHACCPの関連制度の概要から実際の導入の際の手順や必要事項を解説
・HACCPをふまえた微生物検査の国際基準を解説
・食品における健康被害情報収集や食品リコール制度の現状
・EU・米国への食品輸出に必要な制度および関連法規を解説
・中国における保健食品制度と輸入に関連した行政制度および法規の解説
・ハラール認証制度の現状と認証のための対応の解説
・製品の添加物・アレルギー表示ラベルにおける法規制
・日米における機能性表示の制度の比較と関連法
執筆者一覧（敬称略）
渡邊 寿弥 塩化ビニリデン衛生協議会
松本 隆志 東京海洋大学
五十君 靜信 東京農業大学
千葉 剛 （国研）医薬基盤・健康・栄養研究所
新蔵 登喜男 （有）食品環境研究センター
鈴木 幸雄 シッフズ ジャパン
武田 猛 （株）グローバルニュートリショングループ
王 紅 北京欣諾達管理諮詢有限公司
花田 舞佳 （株）ワールドワイド・アイピー・コンサルティングジャパン
伊藤 健 （株）フードテクニカル・ラボ
目次
第 1 章 ポジティブリスト導入をふまえた食品用器具・包装における概要と対応ポイント
1. 国内外における関連法規
1.1 日本
1.1.1 食品安全についての考え方と食品衛生法における主な関連条文
1.1.2 器具・容器包装関係の主な改正部分
1.1.3 ポジティブリスト制度の具体的な仕組み
1.1.4 ポジティブリスト制度の対象範囲
1.1.5 リスク評価
1.1.5.1 リスク評価手順
1.1.5.2 評価要請物質の概要情報と食事中濃度区分で要求する試験項目等の概要
1.1.5.3 既存物質に対する評価の考え方
1.1.6 経過措置の適応
1.2 米国
1.2.1 米国の法規制構成
1.2.2 FCN（Food Contact notification：食品接触物質の届出制度）
1.3 欧州
1.3.1 欧州の法規制構成
1.3.2 プラスチックのポジティブリスト
2. 企業対応の考え方とポイント
2.1 ポジティブリスト対応
2.2 器具・容器包装製造事業者における製造管理について
2.3 情報伝達
2.4 今回の法改正を踏まえた横串をさす業界組織
第 2 章 HACCP 義務化に伴う影響と関連制度概要
1.HACCP の概要
1.1 HACCP の起源から HACCP 制度化までの流れ
1.2 HACCP 制度化の背景
1.3 従来の管理方法と HACCP の違い
1.4 HACCP に沿った衛生管理の制度化
2.HACCP の種類と特徴
2.1 輸出 HACCP
2.2 業界団体による HACCP 認証
2.3 自治体 HACCP 等認定制度（地域 HACCP）
2.4 総合衛生管理製造過程（マル総）
2.5 食品安全マネジメントシステム
2.6 食品衛生法改正に伴う各種 HACCPの動向
3.GFSI 認証と HACCP の関係
3.1 GFSI（Global Food Safety Initiative、世界食品安全イニシアティブ）
3.2 GFSI 認証規格
4. 食品製造工場への HACCP 導入と運用の実際
4.1 HACCP システムの概要
（1）HACCP システムの構造
（2）有効な HACCP システムにするために考えるべきこと
4.2 一般的衛生管理
（1）原材料の管理
（2）施設の設計及び設備
（3）食品の取り扱い管理
（4）施設の保守管理及び衛生管理
（5）食品従事者と訪問者の健康管理と衛生管理
（6）食品従事者の教育・訓練
（7）作業の標準化と作業手順書の作成
4.3 HACCP システムの導入：7 原則 12 手順
（1）HACCP プラン作成の準備段階（手順 1 ? 5）
（2）HACCP システムの 7 原則（手順 6 ? 12）
第 3 章 HACCP 管理における国際整合性のある微生物検査の考え方
1. 国際整合性のある食品のリスクマネージメントの考え方と微生物学的基準における微生物試験法
2. 試験法の国際標準である ISO 法と整合性のある国内の病原微生物の公定法の整備
3. 食品検査における試験法選択の目的適合性と妥当性確認
4. HACCP の制度化における微生物検査の考え方
第 4 章 健康食品による健康被害情報の収集における対応法
1. 健康食品における関連規制の概要
2. 保健機能食品
3. 健康食品による健康被害
4. 健康食品による健康被害の報告状況
5. 保健機能食品における健康被害の届出
6. 食品衛生法改正
7. 指定成分等
8. 健康食品の情報源
9. 医薬品との相互作用
10. 専門家の役割
第 5 章 食品リコール情報の報告制度の創設
1. 背景
2. 食品リコールによる食品事業者の損失
3. 国内の食品リコールの分析
3.1 データ
3.2 食品リコールの分類方法
4. 分析結果
第 6 章 欧米における食品輸出関連の法令・制度および検討すべき事項
1. 世界の貿易ルール.
2. コーデックス規格
3. 米国の食品安全規制
3.1 米国に輸出するときの検討ポイント
3.1.1 施設の登録
3.1.2 放射性物質
3.1.3 食品添加物
3.1.4 残留農薬及び重金属他
3.1.5 ラベル表示
3.1.6 容器包装
4. EU の食品安全規則
4.1 欧州に輸出するときの検討ポイント
4.1.1 認定施設と衛生証明書
4.1.2 個別食品および個別国での留意点
4.1.3 放射性物質
4.1.4 食品添加物
4.1.5 残留農薬・重金属他
4.1.6 食品ラベル表示
第 7 章 食品輸出入における添加物 /アレルギー表示ラベルの対応ポイント
1. 食品添加物表示における国内外対応ポイント
1.1 食品添加物表示関連法制度概要（表 1）
1.2 対応の注意点と海外リコール例
1.3 食品添加物リコール事例
2. 食品アレルギー表示における注意点と対応ポイント
2.1 対応の注意点と海外リコール事例
第 8 章 日米における機能性表示制度の比較と今後
1. 主要国、地域の機能性表示制度
2. 米国ダイエタリーサプリメント制度
2.1 米国ダイエタリーサプリメント制度の概要
2.2 構造 / 機能表示と科学的根拠
3. 機能性表示食品制度
3.1 機能性表示食品制度の概要
3.2 安全性
3.3 機能性
3.3.1 最終製品を用いた臨床試験（ヒト試験）
3.3.2 研究レビュー
3.4 可能な機能性表示
4. 日米の制度比較
第 9 章 中国保健食品の概要および行政管理
1. 保健食品の位置付け
1.1 保健食品の概念及び特徴
1.1.1 保健食品の概念
1.1.2 保健食品の特徴.
1.2 保健食品の法的な位置付け
2. 保健食品関連法律制度
2.1 制度体系
2.1.1 法律制度体系
2.1.2 基準制度体系
2.2 保健食品関連法律制度
2.2.1 食品安全基準制度
2.2.2 保健食品登録制度
2.2.3 保健食品登記制度
2.2.4 保健食品生産許可制度
2.2.5 保健食品ラベル標識管理制度
2.2.6 保健食品営業許可制度
3. 輸入保健食品関連要件
3.1 輸入食品企業の資格に関する要件
3.2 輸入保健食品の登録に関する要件
3.3 輸入保健食品の登記に関する要件
3.4 輸入保健食品の検査要件
3.5 輸入保健食品のラベルに関する要件
第 10 章 イスラム食品市場における対応?ハラール / ハラール認証の概要
1. イスラム教徒（ムスリム）人口と分布
2. 世界のハラール産業
3. 日本のハラール産業
4. 非イスラム国家でのハラール産業規模
5. ハラールとハラームの意味
5.1 ハラールとハラームの原則
5.2 疑わしきものシュブハ
5.3 禁止されるものハラーム
5.4 不浄とされるものナジス
5.4.1 動物
6. ハラール認証制度とは
6.1 ハラール食肉を輸入するために発生したハラール認証制度
6.2 イスラム諸国での日本製品の信頼度
6.3 日本でのハラール性確保の至難
6.4 知的財産権の保護
6.5 認証対象
6.6 日本国内の認証機関
6.7 ハラール認証取得の前提条件
6.8 準備する書類
