発刊・体裁・価格
発刊 2012年7月27日 定価 46,200円 (税込(消費税10％））
体裁 B5判 209ページ ISBN 978-4-905545-63-7 →詳細、申込方法はこちらを参照
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本書のポイント
中国・台湾・韓国・北米は勿論、
インド・東南アジア・オセアニア・南米中米・ロシア・トルコ等々、
情報収集の容易でない国々の動向をこの一冊に！
近隣諸国の動向と対策
◆中国 → REACH GHS SDS・ラベル作成
◆台湾 → REACH S-REACH GHS SDS・ラベル作成
◆韓国 → K-REACH GHS MSDS・ラベル作成
◆米国 → TSCA GHS カリフォルニアRoHS
◆カナダ → 規制動向とGHS SDS・ラベル作成
◆RoHS → EU・アジア(中・韓)の動向と対応
◆GHS → EU・アジアの比較
情報を得にくい新興国への対応
◆インド・東南アジア・オセアニア・中南米
→各国の化学物質・環境規制動向、GHS対応状況など
◆ロシア・トルコ
→ エキスパートによる最新の報告、企業の取るべき対応
収録国：
中国 台湾 韓国 米国 カルフォルニア/米国 カナダ インド タイ ベトナム マレーシア シンガポール インドネシア フィリピン オーストラリア ニュージーランド メキシコ
アルゼンチン プエルトリコ ウルグアイ ブラジル ベネズエラ パラグアイ チリ ペルー コロンビア ボリビア エクアドル コスタリカ パナマ ロシア トルコ ・・・
執筆者一覧（敬称略）
テクノヒル(株) 林譲、木村文彦
(株)ＮＴＴデータ経営研究所 王長君
(一財)東京環境経営研究所 松浦徹也
(一財)化学物質評価研究機構 宮地繁樹
(一財)化学物質評価研究機構 野坂俊樹
イー・アンド・イー ソリューションズ(株) 橋本真也
エンバイロメント・ジャパン(株) 玉虫完次
CRAD社(在トルコ) メリ・ババガット、翻訳：(株)リプレ
ENHESA.S.A社(在ベルギー) 宮田祐子、オルガ・コリガン
目次
第1部 東アジアにおける化学物質規制動向とその対応
第1章 中国における化学物質規制とその対応
～GHS準拠SDS・ラベル作成と新規化学物質の申請～
第1節 中国の改定「危険化学品安全管理条例」の概要と要求ＳＤＳ・ラベル
1 中国における化学品に関連する法規制について
2 「危険化学品安全条例」改正の背景
3 改正「危険化学品安全条例」の概要
3.1 「危険化学品安全条例」に適用される危険化学品
3.2 中国に輸出する場合に「危険化学品安全条例」で対応しなければならないこと
4 中国に化学品を輸出する場合のGHS 準拠のMSDS、ラベルについて
4.1 危険化学品に関わるGHS準拠の国家標準
4.2 ラベルに要求される記載事項
4.3 MSDSの内容及び項目順序
4.4 GHSに準拠したラベル、MSDSが必要な化学品の範囲
第2節 「新規化学物質環境管理弁法」の枠組み
1.1 目的と適用範囲
1.2 対象となる新規化学物質
1.3 新規化学物質の分類による管理
2 申告について
2.1 弁法の申告について
2.2 申告と申告人
2.3 申告種類
2.4 申告で要求される新規化学物質の試験データ
2.5 申告から登記迄のステップ
3 登記後の義務
3.1 川下への情報伝達の義務等について
3.2 初回活動報告
3.3 年度報告
3.4 資料の保存
4 登記証の変更
5 現有化学物質名録への収載
6 新たな危険有害性の報告義務、弁法不遵守の罰則等について
第2章 台湾における化学物質規制とその対応
～REACH、Smart-REACH、GHS、SDS・ラベル作成～
第1節 台湾における化学物質の規制及びその対応
1 台湾における化学物質の規制及びその対応
1.1 台湾における化学物質に関する法体系
（1）「労工安全衛生法」
（2）「毒性化学物質管理法」
1.2 有毒化学物質規制内容
1.3 台湾における新規化学物質の申告・登録
（1）新規化学物質の定義
（2）申告種類
（3）測定機関
（4）提出データ及び審査期間
1.4 台湾における既存化学物質の申告
（1）既存化学物質の申告対象
（2）既存化学物質申告の提出資料
（3）既存化学物質申告ステップ
（4）既存化学物質申告提出資料の機密保守
1.5 台湾におけるMSDSの作成
（1）MSDS作成の対象物質
（2）MSDS記載項目及び記載内容
第3章 韓国における化学物質規制とその対応
～k-REACH、GHS、SDS・ラベル作成～
第1節 韓国化学物質登録及び評価に関する法律案（K-REACH）の概要
1 制定背景
2 主要事項の解説
2.1 目的（第1条）
2.2 用語の定義（第2条）
2.3 韓国に輸出する場合の義務
2.3.1 化学物質製造などの報告（第9条）
2.3.2 化学物質確認（第11条）
2.3.3 評価物質の予備登録申請 (第12条)
2.3.4 登録可否の事前確認（第14条）
2.3.5 化学物質の登録申請（第15条）
2.3.6 全権代理人（第6条）
2.4 提出資料
2.4.1 化学物質の登録申請時提出資料（第16条）
2.4.2 共同提出（第20条）
2.4.3 既に生産された資料の提出（第21条）
2.4.4 脊椎動物試験資料の重複作成禁止（第22条）
2.5 化学物質の許可及び制限
2.5.1 認可物質の指定（第31条）
2.5.2 許可対象物質製造などの許可（第33条）
2.5.3 制限・禁止物質の指定など（第35条）
2.6 情報提供
第2節 韓国ＧＨＳとＭＳＤＳ・ラベル作成の実務
1 韓国における当局
2 産業安全保健法
2.1 産業安全保健法とMSDS制度
2.2 MSDS作成の対象物質
2.3 GHS対応の導入期限
2.4 GHS分類
2.5 MSDSにおける秘密情報
2.6 MSDS作成の注意点
3 有害化学物質管理法
3.1 有害化学物質管理法とGHS
3.2 GHSの導入時期
3.3 有毒物質の分類
4 化学物質の登録及び評価等に関する法律
4.1 化学物質の登録及び評価等に関する法律とは
4.2 GHSの導入
4.3 情報提供
5 危険物安全管理法
第4章 ＥＵ・アジア(中・韓)におけるRoHSの動向とその対応
第1節 EU・アジア（中・韓）におけるRoHSの動向と対応
1 EU RoHS指令（EU RoHS(II)）の改正内容と論点
1.1 前文から
1.2 適用製品（第2条）
1.3 用語の定義（第3条）
1.4 予防（第4条）
1.5 用途の除外（第4条）
1.6 用途の除外の期間（第5条）
2 RoHS(II)指令の論点
2.1 Scopeの論点
2.2 大型固定据付機器の論点
2.3 測定法の論点
3 CEマーキングに関する情報整理
3.1 非含有保証
3.2 Decision No 768/2008/EC
3.3 表示要求
3.4 違反処置
3.5 CEマーキングが要求する技術文書
3.6 EU適合宣言書(Declaration of Conformity; DoC)
4 中国RoHS管理規則の改正内容
4.1 C-RoHS（II）で継続されるC-RoHS(I)の義務
4.2 C-RoHS（II）の新たな義務
4.2.1 適用範囲（第2条）
4.2.2 製品表示規定（第12条・第13条）
4.2.3 有害物質使用制限特別規定（第20条）
4.2.4 有害物質制限使用適合性判定（第21条）
4.2.5 再修正案
4.3 自発的認証制度
4.3.1 対象製品
4.3.1.1 最終製品 6品目
4.3.1.2 組立品 29品目
4.3.1.3 部品 83品目
4.3.1.4 材料 39品目
4.3.2 自主認証のタイプ
4.3.3 認証の基本手順
4.3.4 審査期間
4.3.5 認証獲得後の監督
4.4 支援標準（規格）の改定動向
5 韓国RoHS法の概要
5.1 規制の目的（第１条）
5.2 他の法律との関係（第3条）
5.3 対象製品（第9条）
5.4 特定有害化学物質（第9条）
5.5 材質・構造改善指針等 (第10条)
5.6 用途の除外（大統領令）
5.7 順法宣言（第11条）
5.8 製造者（輸入者）の義務（第5条）
5.9 罰則（第43条~46条）
6 企業対応
第5章 欧州化学物質規制との比較
～中・台・韓におけるＧＨＳ、対応ＭＳＤＳ・ラベル作成～
第1節 欧州CLPとSDS・ラベル作成の実務
1 CLP規則への必要な対応
1.1 CLP規則における適用範囲
1.2 届出の必要な情報
1.3 CLP規則によるラベル表示
1.4 SDSの提供義務及び改訂
1.5 CLP規則の移行スケジュール
2 危険有害性分類
2.1 国連GHSとの調和
2.2 調和分類と自主分類
3 CLP規則と東アジア諸国のGHS規制との比較
3.3 各国のGHS関連法規制
3.4 CLP規則と各国のGHS分類区分の比較
第2部 アジア・太平洋地域における化学物質規制動向
第1章 インド・東南アジアにおける化学物質・環境規制
第1節 インド
1 国家化学物質政策（草案） Draft NCP-2012
2 インド版RoHS
2.1経緯
2.2規制の詳細
2.3規制対象機器
2.4規制対象物質の最大許容濃度
2.5適用除外
2.6適用時期
2.7罰則
2.8 適用猶予期間の設定
第2節 タイ
1 化学物質関連法記
2 有害物質法
3 工場法
第3節 ベトナム
1 監督官庁
2 化学物質に関する規制
2.1化学品法（The Law 06/2007/QH12）
第4節 マレーシア
1 監督官庁
2 化学物質関連法規
3 化学物質に関する規制の内容
3.1 職業安全健康法
3.2 環境有害性物質の届出および登録規則
4 工場および機械法 1967（Factories and Machinery Act (FMA) 1967）
第5節 シンガポール
1 概況
2 監督官庁
3 化学物質関連法規
4 化学物質に関する規制の内容
4.1 環境保護管理法
4.2 職場安全健康法
第6節 インドネシア
1 監督官庁
2 化学物質関連規制
3 化学物質に関する規制
3.1 有害・毒性物質（B3物質）の管理に関する政府法令第74 号（2001年）
3.2 毒性・有害性物質の安全対策に関する工業大臣決定第148 号（1985年）
3.3 特定の危険な物質の輸入取引方法および販売に関する工業商業大臣決定第
3.4 人の健康に有害な物質の安全に関する保健大臣規則第472 号（1996 年）
3.5 作業場における有害性物質の管理に関する労働大臣決定第187 号（1999年）
第7節 フィリピン
1 化学物質規制の概要
2 有害物質・核廃棄物管理法
2.1 法の構成
2.2 新規化学物質
2.3 既存化学物質
第2章 オセアニアにおける化学物質規制
第1節 オーストラリア
1 工業化学品規制の概要
2 新規化学物質の輸入・製造等に関する許認可
3 既存化学物質
3.1 優先既存化学物質の審査方法
3.2 Diethylhexyl phthalate （DEHP）に関する勧告
第2節 ニュージーランド
1 工業化学品規制の概要
2 新規化学物質の輸入・製造等に関する許認可
3 既存化学物質の再審査
4 The Trans-Tasman Mutual Recognition Agreement and CER
第3章 北米における化学物質規制とその対応
第1節 米国有害物質管理法（TSCA）の概要
1 TSCAの構成
2 TSCA対象化学物質
3 TSCAの要点
第2節 米国TSCAの改定状況
1 TSCA改定の経緯
2 2009年12月2日付上院公聴会の概要
3 州政府が有害化学物質に対する連邦政府アクションを提唱
4 米国化学業界団体：TSCAを現代化するための10原則の提唱
5 安全化学物質法案および有害化学物質安全法案について
6 TSCA改定のはじまり
7 TSCA改定の第一歩
8 2012年のTSCA改定の取組み状況
9 TSCA新規・既存化学物質の製造・輸入関連規制のチェックポイント
10 0TSCA改定の方向
第3節 カナダにおける化学物質管理規制の概要
1 新規化学物質の製造または輸入
2 既存化学物質の評価
3 化学物質管理計画（CMP）の進捗状況
第4節 米国・カナダのＧＨＳ導入状況とＭＳＤＳ・ラベル作成の実務
1 米国GHSシステム導入状況
1.1 米国GHSシステム実施日程
2 カナダGHSシステム導入状況
2.1 カナダGHS実施予定
3 MSDS・ラベルの作成実務
3.1 米国MSDS・ラベルの作成について
3.2 カナダMSDS・ラベルの作成について
第5節 カリフォルニア州ＲｏＨＳ規則とグリーンケミストリー法の動向
1 カリフォルニア版RoHS
1.1 カリフォルニア版RoHS対象製品
1.2 カリフォルニア版RoHS法とEU/RoHSとの相違点
1.3 製造事業者報告書情報
2 カリフォルニア州『より安全な消費者製品規制』の進捗状況
2.1 2012年5月時点での進捗状況
3 カリフォルニア州グリーンケミストリー法の連邦法および他州法への影響
4 日本企業の対策
4.1 対策例
4.2 今後のスケジュール
第4章 中南米諸国における化学物質管理法規制
第1節 中南米諸国における化学物質管理法規制
1 地理的分類
2 経済共同体などによる分類
3 規制の体制
4 GHS対応状況
5 SDSの状況
6 暴露限界値について
7 メキシコ化学物質インベントリーシステム
8 化学物質規制
9 今後の化学規制の動向
第5章 ロシア・トルコ における化学物質法規制
第1節 ロシアにおける化学品規制
1 化学品の分類とハザードコミュニケーション関する規制
1.1 分類
1.2 表示義務 GOST R
1.3 MSDS
2 化学品の包装に関する規制
3 化学品の登録義務
4 適合証明
5 周辺国の動向
6 その他の主要な法令案
第2章 トルコにおける化学品の上市に関する規制遵守への手がかり
1 化学品目録及び管理規則(26.12.2008/27092)
2 安全データシート編集及び配布に関する規則
3 危険な物質及び調剤の分類、表示、包装に関する規則とCLP/GHS導入規則の施行予測
3.1 CLP/GHS導入規則の施行計画
3.2 トルコに混合物を輸出する世界の化学産業に表面化する重大な問題
4 ある種の危険な物質や調剤の上市及び使用の制限
5 殺生物性製品規則
