著者
アイ・ピー・ファイン株式会社 取締役、常務執行役員 兼 知財コンサルティング部長
大藪 一 氏
【著者紹介】
パナソニック株式会社にて研究開発及び知的財産権業務に従事。2000年からR&D知的財産権センターで戦略知財担当として、知財戦略の策定と推進に10年間従事。パナソニック退職後、アイ・ピー・ファイン株式会社の顧問を務め、平成22年8月に取締役に就任、平成27年10月から現職に就任。
現在は主に、大手企業の知財戦略実践コンサルティングと他社動向調査分析、中国や東南アジア等特許調査業務等を行っている。
発刊・体裁・価格
発刊 2016年2月10日 定価 29,700円 (税込(消費税10％））
体裁 B5判 147ページ ISBN 978-4-86502-101-1 →詳細、申込方法はこちらを参照
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本書のポイント
★「知財戦略策定の流れや重要ポイントの理解」、「具体的手法を用いた知財戦略の立案法・出願国選定基準の習得」「他部門も巻き込んだ知財戦略の実現」などを目指す、知財に関わる方皆様に贈りたい必携の1冊！
◎近年国内メーカーの出願低下傾向の分析と考察
◎知財戦略の策定目的と方針の定め方
－強い知財戦略を作るには？勘所を解説。
◎勝てる知財戦略立案のためのステップ
・必要な情報とその入手法とは？
・自社と他社の知財分析
－パテントマップ作成⇒目的、種類と具体的作成手順・活用法・マップ事例
－出願状況から把握する他社の開発体制・内容推移と今後の見通し
・グローバル知財戦略
－どこに出願すべきか⇒出願国選定ポイント・出願国に応じた知財戦略
・いくつかの具体的な手法を用いた知財戦略立案事例
・部門や企業規模に応じた知財戦略
◎後発と先発：立場における知財戦略
・後発：後発出願の考え方・攻めの後発出願・リスク対抗策
・先発：既存分野での改善・盤石な防衛策
◎出願是非－出願or非出願？ 著者の判断基準－
◎知財ネタをどう見つけるか
・様々な発明の掘り起こしと捉え方／アイデア発想のやり方・順位付け
・技術者が「当たり前」と思っている事でも発明の宝庫！
◎各部門に知財意識を持たせるには？
・事業戦略／研究開発戦略／知財戦略：三位一体の出願
・開発フェーズに応じた知財戦略例
◎権利化した知財の取扱－維持と活用及び放棄要件・タイミング－
◎特許以外の知的財産権の活用法－商標・意匠・実用新案・ノウハウ管理等－
◎知っておきべき知財に関わる「契約」の留意点
・企業間、企業－大学間の共同出願契約／営業秘密／未公開特許／守秘義務契約など
◎その組織と共同研究を進めるべきかの判断基準<
目次
【第１章 知財戦略立案の基礎知識
－知財現状・各種パテントマップの解説・マップ作成事例－】
1．知的財産権を取り巻く現状
1.1 プロパテントを理解しないと知財戦略は策定できない！
1.1.1 特許制度の歴史
1.1.2 プロパテント政策と知財戦略
1.2 世界経済の動向
1.2.1 世界の特許出願動向
1.2.2 日本の特許の出願動向
1.2.3 日本の特許出願件数の低下の原因は何か？
2．知的財産権とは
2.1 知的財産権の定義
2.2 知的財産権の種類
2.3 知的財産権の目的
2.4 知的財産権の活用
2.4.1 絶対優位（ノンライセンス戦略）
2.4.2 比較優位（ライセンス戦略）
2.4.3 差別化・企業価値創造
2.4.4 知的創造経営
2.4.5 権利を侵害された場合
3．知財戦略とは？
3.1 知財戦略の定義
3.2 日本で知財戦略が弱かった原因
3.2.1 特許訴訟が少なかった
3.2.2 経営者の知的財産に対する知識や意識が低い
3.2.3 技術者の知的財産に対する知識や意識が低い
3.2.4 知的財産権部門の位置づけが低い
3.2.5 知的財産戦略立案者の人材不足
3.3 日本で知財戦略を強くするためには
3.3.1 米国での特許訴訟リスクが企業の知的財産権の取り組みを強化
3.3.2 経営者の知的財産に対する知識や意識を高める
3.3.3 技術者の知的財産に対する知識や意識が低い
3.3.4 知的財産権部門の位置づけ向上
3.3.5 知的財産戦略立案者の人材育成
3.4 知財戦略を立案するに当たっての留意点
3.4.1 知財戦略と経営
3.4.2 企業全社の知財戦略
3.4.3 事業部門における知財戦略
3.4.4 商品・技術部門における知財戦略
3.4.5 中小企業の知財戦略
4．他社の動向を調査・解析しパテントマップを作成
4.1 パテントマップ作成の目的
4.2 技術競争に必ず勝つために
4.3 技術開発のステップと知財戦略
4.4 パテントマップの種類と活用
4.4.1 マクロ分析とセミマクロ分析とミクロ分析
4.4.2 分析に用いる項目
4.5 マクロ分析に用いるパテントマップ
4.5.1 時系列マップ
4.5.2 ランキングマップ
4.5.3 マトリクスマップ
4.5.4 ニューエントリーリタイアマップ
4.5.5 コリレイションマップ
4.5.6 シェアマップ
4.6 セミマクロ分析に用いるパテントマップ
4.6.1 技術内容分析マップ
4.6.2 機能鳥瞰マップ
4.7 ミクロ分析に用いるパテントマップ
4.7.1 クレームマップ
4.7.2 構成要素対比表
【第２章 具体的な手法を用いた知財戦略立案事例】
1．知財戦略の策定目的
1.1 知財戦略の方針
1.2 開発テーマの決定
2. 知財戦略手法「U’Method」
2.1 U’Method の概要
2.1.1 U’Method の歴史
2.1.2 U’Method の特徴
2.1.3 U’Method の推進ステップ
2.1.4 U’Method と従来方法との推進法の違い
2.2 U’Method 推進テーマの決定
2.2.1 従来のR&Dの進め方
2.2.2 新しいR&D の進め方
2.2.3 U’Method 推進テーマの決定の仕方
2.3 機能鳥瞰マップの作成
2.3.1 機能ツリー作成方法
2.3.2 一行要約の作成方法
2.3.3 機能ツリーと一行要約との結合
2.4 攻めどころを決める
2.4.1 関連情報調査
2.4.2 機能ツリー上の重要キーワードの特定
2.4.3 攻めどころ分析表
2.5 U’Method を用いた勝てる知財戦略
2.5.1 ソンブレロ型出願で知財絶対優位
2.5.2 コバンザメ特許
2.5.3 うっちゃり特許
2.5.4 バイキン特許
2.5.5 知財弱者（後発参入者）の知財戦略
2.6 可能性アイデアの多量発想
2.6.1 アイデア発想のやり方
2.6.2 出すべきアイデアとは
2.7 戦略的先行特許出願
2.7.1 アイデアの優先順位づけ
2.7.2 クレームマップ
2.7.3 U’Method の機能鳥瞰マップの活用例
2.8 R&D テーマ推進の革新
2.9 R&D テーマの抽出
2.10 中長期計画策定
3．U’Method によって得られる特許の実力
3.1 U’Method によって得られる特許の先行特許実力
3.2 U’Method によって得られる特許の発想の先見力
3.3 U’Method によって得られる特許の発想の拡大力
4．U’Methodまとめ
4.1 U’Method ポイントまとめ
4.2 U’Method 実働時間
4.3 U’Method 試行条件
5．機能キーワードと機能ツリー作成の補足説明
【第３章 知財戦略推進のポイントと出願国選定基準】
1．事業と知財戦略
1.1 守りの知財戦略
1.1.1 研究テーマの発掘
1.1.2 先行技術調査（state-of-the-art）
1.1.3 日常特許ウォチッング（state-of-the-art）
1.1.4 重要他社特許が見つかった場合
1.2 権利行使できる特許
1.3 攻めの知財戦略
2．知財戦略の中で特許以外の知的財産権の活用法
2.1 商標権の活用
2.2 意匠権の活用
2.3 実用新案権の活用
2.4 出願せずにノウハウとして活用
2.4.1 ノウハウ管理と特許出願のメリットとデメリット
2.4.2 発明を特許出願すべきか、出願しないかの判断例
3．経営に役立つ知財戦略
3.1 当たり前の特許を取得する
3.2 特許侵害の見える化
3.3 技術者の発明認識の転換
3.3.1 技術者の発明認識の誤り
3.3.2 技術者が発明と認識しにくい内容
4．知財戦略立案のために必要となる情報
4.1 トレンド
4.2 ニーズ情報
4.3 標準化情報
4.4 グローバル情報
4.5 業界情報、企業情報
5．グローバルな知財戦略の立案
5.1 日本だけに出願される特許出願の位置づけ
5.2 国際出願ルートの選定方法
5.2.1 国際特許出願（PCT）
5.2.2 パリルートで各国特許庁に出願
5.2.3 欧州への特許出願
5.3 グローバル出願戦略における出願国の選定
5.3.1 市場としての出願国の選定
5.3.2 製品の生産拠点としての出願国の選定
5.3.3 特許の実効性
5.3.4 標準化技術の出願国の選定
5.3.5 医薬品の出願国
5.3.6 新たな出願国候補
5.3.7 出願国の総合判断
6．特許の出願から登録・維持・放棄のプロセスでの取り扱い
6.1 特許の出願から登録・権利維持プロセスでの経費
6.1.1 出願時にかかる経費（日本出願の例）
6.1.2 PCT 国際出願時にかかる経費
6.1.3 PCT 国内移行時にかかる経費
6.1.4 各国特許庁との審査過程時にかかる費用
6.1.5 各国特許庁に登録時にかかる費用
6.1.6 各国特許庁の特許維持年金
6.1.7 特許の出願から国際出願し各国特許庁で登録、維持年金の支払い総額
6.2 特許の出願から登録・維持・放棄のプロセスでの知財戦略
6.2.1 PCT 国際出願するのかの審査
6.2.2 PCT 国際調査報告に対する対応
6.2.3 各国特許庁との審査過程時に対する対応
6.2.4 各国特許庁の登録査定時に対する対応
6.2.5 権利化した特許の評価
6.2.6 権利化した特許の活用と取り扱い（維持・放棄）
7．企業のコンプライアンスと知的財産に関わる契約の留意点
7.1 技術者に対し、社外との情報交換での留意点
7.1.1 営業秘密を入手する際の留意点
7.1.2 未公開特許の情報を入手する際の留意点
7.1.3 会議の際に守秘義務契約にサインする際の留意点
7.2 営業秘密の知識と管理
7.2.1 営業秘密の定義
7.2.2 営業秘密に係る不正行為に対する請求権
7.3 材料メーカの共同出願契約の留意点
7.4 日本の大学と共同研究する上での留意点
7.4.1 大学と共同研究を行う時の判断
7.4.2 日本の大学との共同研究契約での留意点
7.4.3 共同研究の学会発表と特許出願について
【第４章 科学的発想手法「α発想法」】
1．発想原理
1.1 発想の原理は視点です。
1.2 発想の源泉
1.3 よりたくさんのアイデアを得るためには
1.4 自分の知識・経験を膨らませる方法
2．有効なアイデアの出し方
2.1 数はパワーか？
2.2 思考の階層
2.3 某事業場での思考風景
2.4 理想的な発想活動の思考風景
3．３大基本発想技法
3.1 Check List 法
3.2 Brain Storminng 法
3.3 KJ 法
3.4 3 大基本発想技法の現状
4．α発想法
4.1 情報収集
4.2 リーダーが事前にメンバーにテーマ、日程を連絡
4.3 第一巡目の個人ワーク
4.4 第一巡目の集団ワーク
4.5 塊のさらなる大塊化のやり方
4.6 塊毎に作業者割り当て（2～3人／塊）
4.7 第一巡目の鳥瞰ワーク
4.8 第二巡目の個人ワーク
4.9 第二巡目の個人ワーク後にツリーにまとめ
4.10 第二巡目の集団ワーク
4.11 第二巡目の鳥瞰ワーク
4.12 α発想法のポイントまとめ
