発刊・体裁・価格
発刊 2018年8月6日 定価 38,500円 (税込(消費税10％））
体裁 B5判 207ページ ISBN 978-4-86502-152-3 →詳細、申込方法はこちらを参照
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本書のポイント
★数値限定発明・パラメータ発明の活用に特化した新しい基本書！
●知財法務部のみならず、研究開発部門の方にも十分理解いただけるよう事業に貢献するための特許戦略を、豊富な事例をもとに解説
●数値限定発明・パラメータ発明の活用に必要となる予備知識から実務ノウハウまで
⇒発明発掘の具体的手法、審査を考慮した明細書の作り方、権利化のノウハウ、拒絶理由通知への対応、各シーンにおける他社特許対応など
⇒権利行使に耐える強い特許明細書を作成する方法、他社障害特許を発見したときの有効な対応方法
⇒審査、裁判において数値限定発明やパラメータ発明がどのように取り扱われるかを分析、説明するとともに、そこから得られる実務上の指針など
執筆者一覧（敬称略）
プレシオ国際特許事務所
代表弁理士
●速水 進治
弁理士
●中谷 陽子
●執行 敬宏
●水長 雄大
●萩原 京平
●染野 健
●清水 京
目次
→掲載見本
第１章 序章
はじめに
１．特許は事業に貢献するものでなければならない
２．事業に貢献するパワフルな特許の生成
３．数値限定，パラメータの活用
４．権利化の出発点は製品の注視と技術の本質洞察
第２章 数値限定発明・パラメータ発明を発掘する方法
１．真の意味での発明発掘
２．発明発掘のポイント ～技術の本質の追求と新規切り口
３．発明発掘の手法
３．１ 発明発掘パターン１
３．２ 発明発掘パターン２
３．３ 発明発掘パターン３
３．４ 発明発掘パターン４
４．発明発掘のタイミング
４．１ シーン１：開発目標としていた性能の向上に成功した
４．２ シーン２：顧客のクレームを解決した
４．３ シーン３：低コストの材料を使いこなすことに成功した
４．４ シーン４：製造条件を少し変更したら性能が向上した
４．５ シーン５：分析方法や評価方法を工夫した
第３章 数値限定発明・パラメータ発明の新規特許出願では何に留意すべきか？
１．開発目線の出願から脱却して経営目線の出願へ
２．経営目線の出願へ －パラメータ発明の権利化－
３．審査に強く権利行使に耐えるパラメータ特許を成立させるには
３．１ 請求項について
３．２ 明細書の記載について
４．パラメータの選定と請求項の記載
４．１ パラメータの分類
４．２ パラメータの選択
５．明細書の作り込み
５．１ 審査を考慮した明細書のつくりかた
５．１．１ 審査の進め方
５．１．２ 一応の合理的な疑いを抱く場合の例
５．２ POINT1：パラメータの技術的意味
５．３ POINT2：従来技術水準との対比
５．４ POINT3：製法上の特徴
５．５ POINT4：比較例の使い方
５．６ POINT5：豊富な実施例
５．７ 実施例準備の困難性
第４章 数値限定発明・パラメータ発明の拒絶理由通知対応では何に留意すべきか？
１．新規性はどのように判断されるか
１．１ 新規性の判断の手法
１．２ 一致点・相違点とは
１．３ 本発明と引用発明との差異点が数値の違いのみである場合の新規性の判断
１．４ 「一応の合理的な疑い」とは
２．サポート要件，明確性要件，実施可能要件はどのように判断されるか
２．１ 明確性要件
２．２ サポート要件
２．２．１ サポート要件違反の類型
２．３ 実施可能要件
３．精選・拒絶理由対応のワザ
３．１ 拒絶理由通知
３．１．１ 新規性・進歩性の判断手法
３．１．２ 引用発明とは
３．１．３ 審査官の想定した引用発明を把握する
３．１．４ 新規性・進歩性の判断フロー
３．１．５ 進歩性とは
３．１．６ 進歩性なしと判断された場合の拒絶理由のパターン
３．１．７ 数値限定の臨界的意義
３．１．８ 先行技術に開示された数値範囲に対する特許性
３．２ 拒絶理由対応
３．２．１ 意見書の作成
３．２．２ 補正書の作成
３．２．３ 実験成績証明書提出等による拒絶理由解消の示唆
３．２．４ 意見書作成のポイント ～判決例から抽出される重要な観点
３．３ 特許法第36条の拒絶理由通知への対応
３．３．１ 実施例はどこまで必要か～データの提出の可否
４．事例研究（化学分野）
４．１ 事例１（参考判決：平成23年（行ケ）第10100号）
４．１．１ 事例の説明
４．１．２ 拒絶理由対応の解説
４．１．３ 参考判決（平成23年（行ケ）第10100号）の抜粋
４．２ 事例２（参考判決：平成23年（行ケ）第10139号）
４．２．１ 事例の説明
４．２．２ 拒絶理由対応の解説
４．２．３ 参考判決：平成23年（行ケ）第10139号の抜粋
４．３ 事例３（参考判決：平成27年（行ケ）第10099号）
４．３．１ 事例の説明
４．３．２ 拒絶理由対応の解説
４．３．３ 参考判決：平成27年（行ケ）第10099号の抜粋
４．４ 引用発明の追試条件に関する判決例（2例）
４．４．１ 条件設定が適切とされた判決例（平成26年（ワ）第688号）
４．４．２ 条件設定が不適切とされた判決例（平成19年（ネ）第10034号）
４．４．３ 上記2判決の考察
４．５ 明確性要件に関する近時の判決例（平成28年（行ケ）第10005号）
４．５．１ 事件の概要
４．５．２ 本件発明
４．５．３ 争点
４．５．４ 裁判所の判断
４．５．５ 判決の考察
４．５．６ 判決文抜粋
４．６ サポート要件に関する判決例（『トマト含有飲料事件』平成28（行ケ）第10147号）
４．６．１ 事件の概要
４．６．２ 本件発明
４．６．３ 争点
４．６．４ 裁判所の判断
４．６．５ 判決の考察
４．６．６ 判決文抜粋
４．７ サポート要件に関する近時の判決例（『ポリビニルアルコール系』）
４．７．１ 事件の概要
４．７．２ 本件発明
４．７．３ 争点
４．７．４ 裁判所の判断
４．７．５ 判決の考察
４．７．６ 判決文抜粋
５．事例研究（電子デバイス・機械分野）
５．１ 事例１
５．１．１ 本願の内容
５．１．２ 拒絶理由通知書
５．１．３ 検討すべき事項
５．１．４ 意見書において主張すべき事項
５．１．５ 参考判決：平成28年（行ケ）第10068号 抜粋
５．２ 事例２
５．２．１ 本願の内容
５．２．２ 拒絶理由通知書
５．２．３ 検討すべき事項
５．２．４ 意見書において主張すべき事項
５．２．５ 参考判決：平成27年（行ケ）第10177号 抜粋
第５章 パラメータ発明の他社特許対応では何に留意すべきか？
１．他社特許対応概説
２．パテントクリアランスの考え方
３．権利範囲の正確な把握は競争優位性と直結する
３．１ クレーム解釈の基本
３．２ グレーゾーンに対する判断
４．他社特許に対する過剰反応はすでに権利行使を受けている状態
５．パラメータ特許へのアタック
５．１ 概説
５．２ 新規性・進歩性違反欠如に関するアタック
５．３ 記載要件に関するアタック
６．権利範囲の解釈に関わる判決例（化学分野）
６．１ パラメータの測定方法（平成25年（ワ）第3742号）
６．１．１ 事件の概要
６．１．２ 本件発明
６．１．３ 争点
６．１．４ 裁判所の判断
６．１．５ 判決の考察、実務上の留意点
６．１．６ 判決文抜粋
６．２ 構成要件の充足性（平成27年（ワ）11185号）
６．２．１ 事件の概要
６．２．２ 本件発明
６．２．３ 争点
６．２．４ 裁判所の判断
６．２．５ 判決の考察、実務上の留意点
６．２．６ 判決文抜粋
６．３ 権利範囲の解釈に関わる近時の判決例（化学分野） 平成27年（ネ）第10016号
６．３．１ 事件の概要
６．３．２ 本件発明
６．３．３ 争点
６．３．４ 裁判所の判断
６．３．５ 判決の考察、実務上の留意点
６．３．６ 判決文抜粋
７．権利範囲の解釈に関わる判決例（電子デバイス・機械分野）
７．１ 数値限定を満たす必要のある部位（平成24年（ワ）15613号）
７．１．１ 事件の概要
７．１．２ 本件発明
７．１．３ 争点
７．１．４ 裁判所の判断
７．１．５ 判決の考察
７．１．６ 判決文抜粋
７．２ 数値限定と禁反言（平成24年（ワ）第15614号）
７．２．１ 事件の概要
７．２．２ 本件発明
７．２．３ 争点
７．２．４ 裁判所の判断
７．２．５ 判決の考察
７．２．６ 判決文抜粋
７．３ 数値範囲と均等論（平成24年（ワ）第7887号）
７．３．１ 事件の概要
７．３．２ 本件発明
７．３．３ 争点
７．３．４ 裁判所の判断
７．３．５ 判決の考察
７．３．６ 判決文抜粋
