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出版物

★成形品の化学物質管理規制に特化した国内唯一の書籍です!

成形品の化学物質管理法規制(2021)

著者

市川 芳明 著
工学博士 技術士(情報工学)



【所属】
東京都市大学 環境学部 客員教授、多摩大学 ルール形成戦略研究所 客員教授
一般社団法人 サステナブルビジネス研究所 代表理事

【略暦】
1979年 東京大学工学部機械工学科卒業。入社後、原子力の保全技術及びロボティクス分野の研究に従事。1995年より環境保全分野のソリューションビジネスを立ち上げ、その後本社にて、グローバルな環境戦略を担当。東京工業大学、お茶の水女子大学、筑波大学等の非常勤講師を歴任。
IEC TC111(環境規格委員会)前国際議長、ISO TC/268/SC1 (スマートコミュニティインフラ)前国際議長、IEC ACEA(環境諮問委員会)日本代表、ISO TC323(サーキュラーエコノミー)国際主査,ISO TC207(環境マネジメント)エキスパート、CENELEC(欧州電気規格委員会)オブザーバー。

【専門】 国際標準化、環境科学、システム工学

【受賞】
 平成10年 環境賞優良賞(環境調査センタ/ 日刊工業新聞社)
 平成15年 実践貢献賞( 環境経営学会)
 平成16年 優秀論文賞(産業環境管理協会)
 平成18年 EcoDesign2006 優秀論文賞
 平成19年 IEC 1906 Award
 平成20年 Electronics Goes Green 2008 Award

  【早期割引にて申込受付中】
   27,500円 (税込(消費税10%)) 2021年10月27日まで!

発刊・体裁・価格

発刊  2021年10月15日  定価  33,000円 (税込(消費税10%))
体裁  B5判 92ページ  ISBN 978-4-86502-221-6   詳細、申込方法はこちらを参照

■ 著者より

本書は欧州,米国,日本における化学物質管理法のなかで成形品中に関わる規制を解説する。成形品(英語でArticle)とは,液体などとの対比において,「形」がなければ成り立たない製品のことである。その成形品中の含有化学物質に関する規制が数多く社会に導入されている。それらに横串を刺してみると,各国の異なる法律においても原理的,原則的な共通点が多いことにも気づかされる。多くは有害化学物質の管理に関する法律の一部をなしているため,そのなかから成形品に関するもののみを抜き出して取り上げた。REACH規則を重点的に解説するが,殺生物性製品規則,また米国TSCAやProposition 65および日本における成形品への化学物質規制について要点を解説し,日本企業としての対応のポイントを述べる。2021年の5月の執筆時点では,成形品の規制に米国や欧州で新しい動きがでてきている。できるだけ最新の情報も盛り込みかつ広い範囲をカバーする。

■こんなことが理解できます

・成形品中の化学物質規制を理解するための基礎知識
・REACHの成形品の関する義務の徹底理解
・殺生物性製品規則の成形品に関する義務の内容
・米国および日本における成形品中の化学物質規制の内容
・日本企業としての対応の仕方と留意点

目次

第1章 はじめに


第2章 基礎知識

 2.1 現場環境から製品環境への転換の歴史
 2.2 化学物質政策の変遷 ハザード管理からリスク管理へ
 2.3 化学物質とは何か、成形品とは何か?


第3章 欧州REACH規則における成形品への規制

 3.1 REACHにおける成形品に関する規制条項の位置づけ
 3.2 成形品が規制される理由
 3.3 成形品に関する情報提供の義務
 3.4 成形品に届け出の義務
 3.5 欧州廃棄物枠組み指令におけるSCIPへの登録義務
 3.6 附属書 XVIIの用途制限
 3.7 日本企業の対応のポイント


第4章 欧州殺生物製品規則における成形品への規制

 4.1 殺生物製品規則の概要
 4.2 処理された成形品に関する規定
 4.3 日本企業の対応のポイント


第5章 米国における成形品への規制

 5.1 カリフォルニアProposition 65
 5.2 TSCAの概要
 5.3 TSCAのSNURによる成形品規制
 5.4 TSCAのSection 6(h)のPBT規制
 5.5 TSCAの成形品規制への日本企業の対応のポイント
  5.5.1 SNURへの対応
  5.5.2 Section6(h) PBT規制への対応


第6章 日本における成形品への規制

 6.1 化審法における成形品規制
 6.2 日本企業の対応のポイント

番号:BC211002

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