世界の包装・包装廃棄物規制の最新動向

－米国(EPR)と EU(PPWR)、日本企業の対応ポイント－

日時・会場・受講料・お申込みフォーム

●日時：2026年6月12日(金)　13:00-16:30　＊途中、小休憩を挟みます。

●会場：[東京・大井町]きゅりあん 4階第2特別講習室　→「セミナー会場へのアクセス」

●受講料：
【会場受講】：1名45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
　ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
　req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

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お申込みはこちらから

会場（対面）セミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）

●配布資料は、印刷したものを当日会場にてお渡しいたします。

●当日会場でセミナー費用等の現金支払はできません。
●昼食やお飲み物の提供もございませんので、各自ご用意いただけましたら幸いです。
●講義中の携帯電話・スマートフォンでの通話や音を発する操作はご遠慮ください。
●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方のご迷惑となる場合がありますので、極力お控えください。場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承ください（パソコン実習講座を除きます。）

●講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。また、申込者以外の受講・動画視聴は固くお断りいたします（代理受講ご希望の際は、開催前日までに弊社までご連絡お願いします）。

セミナーポイント

■本セミナーはpdf資料を事前配布いたします。
・資料をご確認いただいた上でご質問や議論したい内容があれば事前に受付可能です（ご質問の連絡先は資料配布時にお伝えします）。
・セミナー当日も紙ベースの資料を開始前にお渡しいたします。
・尚、すべてのご質問に回答できるとは限りませんので、予めご容赦ください。

■セミナーの狙い：
　2025年2月に EU 官報に記載され正式発効した PPWR（包装・包装廃棄物規則）は EU だけでなく、今後の世界の包装業界に大きな影響をもたらすと考えられている。しかし、エネルギーコストの高止まりや、過剰な規制、市場の縮小により、欧州の国際競争力は弱体化し、この苦境を打開するため EU は「グリーン化（脱炭素）」と「競争力強化」のバランスを模索する方向へ大きくシフト（昨年 12 月に「環境包括計画」を発出）して、PPWR も当初の計画通り進むかどうか不透明感を増している。
　一方、米国の州政府は毎年増加する都市固形廃棄物の削減に舵を切っている。これまで主流であった埋め立て廃棄を規制(連邦政府の RCRA 規制や州政府の Landfill Bans など)を強化、EPR（拡大生産者責任）法を採択して廃棄物管理費用を納税者や消費者から、生産事業者に転換する方針を掲げている。包装EPR は既にオレゴン州でスタート、今年から 2027 年かけて既に EPR が採択されている他の 6 州でも始まり、2030 年までには順次他の州にも拡大していく流れになっている。
　日本企業にとっては、EU より遥かに貿易額が大きく、米国に進出している企業数も圧倒的に多い。米国の規制動向が気になるところだ。本セミナーでは、こうした背景を踏まえて欧米の法規制の動きをレビューし、日本企業がとるべき方向性を考える。

■受講対象者：
本テーマに関心のある方ならどなたでも受講可能です。

■必要な予備知識：
この分野に興味のある方なら、予備知識は必要ありません。

■本セミナーで習得できること：
・プラスチックの容器包装に対する欧米の法規制の動きを知る
・欧米の包装企業の法規制への対応策（循環型包装への転換）を学ぶ
・日本企業がとるべき方策を考える
など

セミナー内容

１．EU の PPWR に対する懸念と疑問に答える
　1）輸入再生プラスチックの概要と現状
　　－EU 域外で生産され、域内に輸入される再生プラスチックは PPWR の基準を満たしているのか？
　2）PPWR におけるはリユースとリサイクルの概要と現状
　　－リユースとリサイクルのどちらを優先するのか?
　3）PPWR の規制細目はいつ公開されるのか？
　　－規制対象になる生産事業者の不満「公表されている内容は難解でわかりにくい」,「対策を立てるのが難しい」
　4）PPWR 要件の遵守
　　－厳しい要件に対応するのは現実的に可能か？
　5）食品包装に使用可能な再生材（PCR）の供給態勢は十分か？

２．米国の包装 EPR の動向
　1）カリフォルニア州の動向－厳格な SB54 法案の発効はいつ？
　2）オレゴン州の動向－全米卸売業者協会(NAW)の動向
　3）その他の州の動向－ワシントン州、コロラド州、ミネソタ州、他

３．法規制に適合する欧米の最新プラスチック包装の動向
　1）海外の消費財（食品・非食品）メーカーの取組み
　2）海外の小売りチェーンの取組み：AI とデジタル識別技術の導入
　3）連邦法の改正：Steward 法、Circle 法、Pack 法案の議会提出
　4）FDA「食品トレーサビリティ規則」導入

４．欧米のプラスチックパッケージのリサイクル技術の動向
　1）使用済み包装（ごみ）の回収と選別技術の進展（インフラは十分か？）
　2）リサイクル技術の進展（良質な PCR の安定調達は可能か？）
　3）EUと米国のケミカルリサイクルの動向

５．日本企業はどう対応するか？
　日本の「資源利用促進法」、「再資源化事業等高度化法」の概要と現状

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