……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
・入手しにくい、これらの国々の情報を入手しよう。
・各国政府の思惑は？ 日本企業としてどう動けばよいか？
講師
(株)DCTA 代表取締役社長 畠山 達彦 氏
講師紹介
1989年三菱化学入社。三菱化学にてプラスチック製品の開発・技術・生産に従事した後、中国・国内の自社工場設立、設計、立ち上げ、製造責任者として製造現場の管理・改革を実践。2014年に設立した株式会社DCTAでは、これまでの経験を活かし、製造業を中心とした工場改善・経営改革・IoT/AI導入支援などのコンサルティングを展開。
近年では、環境省・経済産業省と連携するCLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）のメンバーとして、海洋プラスチックや産業系廃プラの削減に向けた国際協力WG（インドネシア協力WG）にも参画。現地政府・企業との対話を通じて、日本企業にとっての実務的な規制対応の支援や課題解決にも取り組んでいる。その活動一貫として、アジア地域の化学物質管理・環境法規制にも注力しており、プラスチックのリサイクル技術開発や廃棄物管理に関する支援を、インドネシアをはじめとする東南アジア諸国で進めている。化学物質規制に対する現場視点と経営視点を兼ね備えた講師として、多くの企業支援実績を持っている。
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2025年7月14日(月) 13:00-16:30 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
●録音・録画行為は固くお断りいたします。
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
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→音声が聞こえない場合の対処例
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→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」
＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞
セミナーポイント
○講師より／本セミナーのポイント
本セミナーでは、日本企業が今後ますます注目する東南アジア諸国、特にインドネシア・ベトナム・タイにおける化学物質管理法規制の最新動向と、それに伴う事業リスクや実務上の留意点について解説します。各国で進む規制の強化により、輸出入・製造・廃棄の各フェーズで求められるコンプライアンス対応の水準は年々高まっており、日本企業がこれを的確に把握・対応できるかどうかが、今後のビジネス展開に大きく影響します。
本セミナーでは、各国政府の動向や法制度の要点を分かりやすく整理し、日本企業が直面しがちな課題とその具体的な対応策（事例を交えて）を紹介します。また、AI・ブロックチェーン等の技術活用や、現地企業・政府との連携のあり方など、中長期的な戦略視点も提供します。これからASEAN地域での製造・販売・調達を強化しようとする企業にとって、現地リスクの可視化と対応力の強化に役立つ実務的なヒントが得られる内容となっています。
○主な受講対象者は？
・東南アジアで事業を展開する化学品メーカー、商社、製造業の担当者
・法務・環境・品質・サステナビリティ部門で規制対応を担う実務担当者
・現地でのサプライチェーン運営に携わる生産・調達・輸出入担当者
・化学物質の登録・分類・輸出入に関連するコンサルタントやアドバイザー
・インドネシア、ベトナム、タイでの製造拠点・販売チャネルを持つ企業の経営者・企画担当者
○本セミナーで得られる主な知識・情報・ノウハウ
・インドネシア・ベトナム・タイにおける化学物質管理制度の概要と最新動向
・各国の主要規制の要点
・化学品の登録、輸出入規制、GHS分類、リサイクル関連規制の実務的対応
・日本企業が各国で直面している具体的課題と成功・失敗事例
・各国政府の規制強化の背景や政策的意図の理解
・サプライチェーン透明性確保やコンプライアンス体制構築の方法
・AI・ブロックチェーン等のデジタル技術を活用した規制対応のヒント
・今後の規制動向と持続可能な事業運営のための戦略的アプローチ
○本テーマ関連法規・ガイドラインなど
【インドネシア】
・PP No. 22/2021（環境保護および管理に関する政府規則）
・Minister of Environment and Forestry Regulation No. P.29/MENLHK/SETJEN/PLB.3/7/2020（有害・有毒廃棄物の管理に関する規則）
・化学物質登録義務化に関するKLHKの指針文書・通知類
【ベトナム】
・Law on Chemicals No. 06/2007/QH12（化学法）
・Decree No. 113/2017/ND-CP（化学品の管理に関する詳細規定）
・Circular No. 04/2012/TT-BCT（GHS分類とラベリングの実施に関する通知）
【タイ】
・Hazardous Substance Act B.E. 2535（1992）およびその改正法（例：第5次改正）
・Thailand Chemical Inventory（開発中）に関連する産業省通達・案内
・Notification of Ministry of Industry on Hazard Classification and Communication under GHS（GHSの導入・適用通知）
セミナー内容
1. 東南アジアにおける化学物質管理の最新動向
1.1 ASEAN地域における化学物質規制のトレンド
1.2 EU REACHや米国TSCAとの比較
1.3 日本企業が直面する主な課題
2. インドネシアの化学物質規制と日本企業の対応
2.1 主要規制（PP No. 22/2021, KLHKの指針）
2.2 化学品輸入・流通規制のポイント
2.3 環境負荷軽減とプラスチックリサイクル関連の規制
2.4 日本企業の事例と対応策
3. ベトナムの化学物質規制と最新動向
3.1 化学法とDecree No. 113/2017の要点
3.2 化学品登録制度とGHS分類の適用
3.3 製造業向け環境基準適合義務
3.4 日本企業の事例と対応策
4. タイの化学物質管理とREACH類似規制
4.1 Hazardous Substance Actと最新改正
4.2 Thailand Chemical Inventoryの導入と影響
4.3 サプライチェーン透明性とGMP適合
4.4 日本企業の事例と対応策
5. 日本企業が取るべき戦略と今後の展望
5.1 各国で求められるコンプライアンス管理の強化
5.2 現地政府・企業との連携方法
5.3 デジタル技術（AI・ブロックチェーン）を活用した対応策
5.4 今後の規制動向と市場の変化
＜質疑応答＞
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